地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額2,405億円
総額2,405億円
総額2,509億円
総額2,405億円
総額2,405億円
総額2,509億円
市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、一定の率で推移してきている。今後も事務事業の抜本的な見直しと合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。
昨年度より改善しているものの、社会保障関係経費の増加等の影響により依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制することによる公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進等による一般行政経費のさらなる削減に努める。
類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値よりも低くなっている。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。
本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っている。24年度は、国に先行して55歳以上の昇給停止に取り組み、25年度は、国と同様、給与減額措置を講じたことからラスパイレス指数は下降した。なお、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成23年度が101.6、平成24年度が100.8となっており、国の給与減額措置がないとした場合でも、平成23年度以降、本市のラスパイレス指数は下降傾向にある。
行政改革大綱及び実施計画に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。今後も、引き続き、適正な定員管理の推進に努める。
類似団体平均値より低く、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。
類似団体平均値より低く、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。
類似団体と比較して人口1,000人当たりの職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、人件費の縮減に努める。
類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。
生活保護費や子育て支援に要する経費、高齢者の医療費の増等により、類似団体の平均値より高くなっている。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。
類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなど、普通会計への負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。「補助金見直しの指針」等に基づき、団体運営費に係る補助の見直し等の取組みを行ってきており、今後も、引き続き、同指針等に基づき積極的な見直しに努める。
臨時財政対策債を除く公債費については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するとともに、公的資金の補償金免除による繰上償還等に取り組んでいる。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字化を確保し、健全財政の維持に努める。
類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費について、各面からコスト縮減に努める。
生活保護費や子育てに要する経費、高齢者医療費の増等による扶助費の増により民生費が類似団体の平均値より高くなっている。社会保障費については今後も増加が見込まれるが、市単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。
類似団体内順位26位/ 45団体
類似団体内順位12位/ 45団体
類似団体内順位39位/ 45団体
類似団体内順位6位/ 45団体
類似団体内順位28位/ 45団体
類似団体内順位27位/ 45団体
類似団体内順位29位/ 45団体
類似団体内順位1位/ 45団体
類似団体内順位9位/ 45団体
類似団体内順位29位/ 45団体
類似団体内順位5位/ 45団体
類似団体内順位38位/ 45団体
類似団体内順位11位/ 45団体
類似団体内順位17位/ 45団体
類似団体と比較して、生活保護費や子育て支援に要する経費、高齢者医療費の増等により、扶助費が高くなっている。一方、人件費や補助費は類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えられる。今後も、事務の効率化を図るとともに、事業のしゅん別や見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
類似団体内順位34位/ 45団体
類似団体内順位41位/ 45団体
類似団体内順位5位/ 45団体
類似団体内順位25位/ 45団体
類似団体内順位32位/ 45団体
類似団体内順位12位/ 45団体
類似団体内順位1位/ 45団体
類似団体内順位44位/ 45団体
類似団体内順位21位/ 45団体
類似団体内順位4位/ 45団体
類似団体内順位17位/ 45団体
類似団体内順位16位/ 45団体
類似団体内順位25位/ 45団体
類似団体内順位16位/ 45団体
類似団体内順位1位/ 45団体
標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに健全な財政を維持していると考えている。財政環境が一段と厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを進めるためには、基金の計画的かつ効果的活用がますます重要となることから、可能な限り基金残高を確保するとともに、実質収支、実質単年度収支についても黒字になるよう努める。
赤字が発生している会計もあるが、黒字になっている会計が上回っており、全体としては、健全な財政が維持できている。今後も、各会計において独立採算制の原則のもと、財政健全化に向けた取組みを進めることで、市全体として健全な財政に努める。
元利償還金は横ばいで推移しているが、控除される特定財源等は増加していることにより、実質公債費率の分子は、年々減少してきている。今後も、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するなど、実質的な市債残高を減少させ、健全財政の維持に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高は横ばいで推移しているが、基準財政需要額算入見込額は増加するなど、一定の水準は保っており、健全な財政を維持できているものと考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。
将来負担比率と実質公債比率は、共に類似団体平均値より低くなっており、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。
鹿児島県鹿児島市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。