鹿児島県鹿児島市の財政状況（2010年度）

市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、一定の率で推移してきている。今後も事務事業の抜本的な見直しと整理合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。

類似団体平均値より低い数値で改善傾向にあるが、社会保障関係経費の増加等の影響により依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制すること等による公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進などによる一般行政経費のさらなる削減に努める。

類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値より低くなっている。これは人口1,000人当たり職員数が類似都市と比較して少ないことなどによるものである。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。

本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っており、特に指数の上昇につながる改定は行っていない。なお、２３年度以降は国の昇給抑制措置が終了することもあり、今後、徐々に１００に近づいていくものと予想している。

本市では集中改革プランを策定する以前から職員数の削減に努めており、集中改革プランにおける取組みにおいても、平成２２年４月１日現在で、目標を上回る職員数を削減したところである（目標：-２８６人→実績：-３２１人）。なお、平成２２年３月に策定した新たな行政改革大綱及び実施計画（推進期間は、平成２２〜２６年度）に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。

類似団体平均値より大幅に低く、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。

類似団体平均値より大幅に低く、健全度は確保されていると考えている。今後も公債費等義務的経費の削減、行政改革の推進などにより、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して人口1,000人当たり職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、人件費の縮減に努める。

施設の維持管理の見直し等により、22年度は、類似団体平均値より低くなっている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性などを十分に検討し、見直し・節減合理化に努める。

子ども手当や生活保護費の増等により、類似団体平均値より高く、年々増加傾向にある。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行う等により、扶助費の抑制に努める。

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなどして、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均値より大幅に低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、「補助金見直しの指針」等に基づき、積極的な見直しに努める。

類似団体平均値より高い状況にあるが、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するとともに、公的資金の補償金免除による繰上償還等に取り組んできたことなどから、近年、改善傾向にある。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字を確保し、健全財政の維持に努める。

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費等について、各面からコスト縮減に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに、健全な財政を維持しているものと考えている。財政環境が一段と厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを進めるためには、基金の計画的かつ効果的活用が益々重要となることから、可能な限り基金残高を確保するとともに、実質収支、実質単年度収支についても黒字となるよう努める。