特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度以降、財政力指数は０．２８から０．２９を推移している。町の基幹産業である農業においては、少子高齢化や後継者不足の慢性的な状況が続いている。他の産業においては、コロナ禍により経済活動が停滞していたが、コロナの５類移行により税収の回復が期待されるが、町民税においては依然減収見込みである。農業の持続的な経営の支援や企業誘致などの産業育成施策によって町の活性化を図るとともに、財政運営においては歳出削減や税などの徴収強化による財源確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度９９．５から０．４ポイント上昇し９９．９となった。この要因としては①扶助費の増、②臨時財政対策債の減が挙げられる。今後も元利償還金による財政への負担は継続する見込みであり、経常一般財源が増加する要因も見当たらないことから、経常収支比率は類似団体と比較して今後も高い水準で推移していく見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は昨年度と比較して１１．３％増加したが、類似団体よりも低い水準で推移している。要因としては、類似団体の中で人口一人当たりの職員数が平均よりも少ないこと及びラスパイレス指数が最低値であることで人件費が他団体より低くなっていることが挙げられる。行政改革実施計画に位置付けられた定員管理や住民サービスの低下を招かないようなバランスのとれた効果的な人員確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．３ポイント低下し、類似団体との比較でみると３．３ポイント低くなっている。本町が小規模な自治体であり、職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、昇給額全体が類似団体と比べて少額であることが主な要因である。今後も規模に応じた定員管理と給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画に基づき新規採用職員の抑制など定員管理を行っている。人口１，０００人当たり職員数は前年と比較し、０．４９人の増でほぼ横ばいである。類似団体の平均値と比較すると、２．４３人少ない状況である。定員管理の目標値は達成しており、住民サービスとのバランスを見据えた定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年の平均値を示しており、前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値との比較では４．０ポイント上回っている。単年度で見た場合、１３．４ポイントから１３．５ポイントに０．１ポイント上昇し、ほぼ同水準となっている。今後も事業選択を慎重に行い、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して４．９％低下したが依然として類似団体平均値を上回っている。令和４年度に過疎地域指定による過疎対策事業債の活用が可能となった。交付税措置率の高い起債メニューであり、様々な事業財源として期待されるが、将来負担比率を見据えた事業メニューの抑制を引き続き行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は前年度よりも１．０ポイント低下し、類似団体平均値よりも０．９ポイント低い数値を示している。平成１７年度の合併当初からの行政改革実施計画に基づく人員の削減を行い目標値を達成しているが、権限移譲や新型コロナウイルス、物価高騰対策など事務量は増加傾向にある。今後も引き続き適正な人員管理を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比較してほぼ同水準で推移している。令和５年度は類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている状況である。物件費の役７割を占める委託料の効率化を図っていくことが物件費の抑制につながることから、今後も徹底した事務事業の合理化を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度に対し１．０ポイントの上昇した。全国平均及び熊本県平均を大きく下回っているが、類似団体平均値と比較すると２．５ポイント上回っている。少子化対策として子ども医療費助成制度については引き続き積極的に実施しており、今後も同水準を保持していく見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業の実施により、扶助費のさらなる適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して６．５ポイント低下したが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行し、繰出金から補助金へ支出科目が変更となったためであり、類似団体平均値と同水準となった。全国・熊本県・類似団体と比較して０．３ポイント～０．４ポイント高い値となっている。他会計に対する操出金の増が見込まれることから、継続的かつ効率的な維持管理を行い、財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して７．６ポイント上昇したが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行し、繰出金から補助金へ支出科目が変更となったためであり、類似団体平均値より５．８ポイント高い値を示している。下水道事業の寄与を除くと、経常補助費全体としては同水準で推移している。行政評価を活用し各種補助金の見直しを行うなど経費縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．５ポイントの低下となっている。全国平均や熊本県平均と比べても２．９～５．６ポイント高い水準となっている。大型事業で公債費を充当する事業の割合が、町の全体予算に比べ大きいように見え、類似団体平均値と比較しても４．２ポイント大きい値を示していることから、特に大型事業の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄各経費において経常収支は横ばいか上昇している状況である。一般財源確保に向けて積極的な事業見直しや抑制を図るなど、各事業部局と財政部局の連携を密にし、より効果的な財源の確保に努める。下水道特別会計については公営企業会計に移行したことで、これまで以上に独立採算制の原則に基づいた財政計画により、一般会計繰出金の抑制により経常収支の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人口が微減傾向である中、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じまたは低い水準で移行している。・消防費の増加は、八代広域行政事務組合消防本部負担金の増加によるものである。・農林水産業費の増加は、県営事業負担金の増加によるものである。・教育費の増加は、学校給食共同調理場改修工事及び竜北体育センター空調設備改修工事によるものである。・土木費の増加は、道路改良の増加及び町営住宅解体によるものである。・公債費について、類似団体と同水準での推移となっている。財政措置の有利な起債の積極的な活用により、後年の実質負担を可能な限り軽減できるような起債管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は住民一人当たり８０６，７６２円となっている。・ほとんどの費目について類似団体と同水準か低い水準で推移している。下水道事業については、施設の老朽化が進んでおり維持補修費の継続的な支出が見込まれる。介護保険や後期高齢者医療特別会計においいても保険給付費の同水準以上の支出が見込まれるため、今後も国・県・類似団体を上回って推移していくことが見込まれる。・積立金の大半は、ふるさと氷川応援基金積立金によるものである。町の財源として大きな寄付であるが、これを取り巻く環境により大きく減となる場合も想定され安定的な財源確保とは言えない側面を併せ持つものである。・普通建設事業費においては、事業の見直しや選別により減少傾向にあるものの、これまでの大型事業の財源とした起債の償還開始など増加傾向にある。事業仕分けや交付金補助金の活用はもとより、より有利な財源確保と事業選定について今後も引き続き行っていく。 |
基金全体（増減理由）・財源不足を補うため、財政調整基金を2.6億円、ふるさと氷川応援基金を7.2億円取り崩し、また、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約0.6億円取り崩した。前年度の歳計剰余金として2.6億円、ふるさと氷川応援基金を約7.8億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては約0.1億円増加した。（今後の方針）・財政調整基金からの繰り入れによって不足する財源を補いながらの予算編成が依然として続いている。ふるさと納税事業の拡大に伴いふるさと氷川応援基金からの繰り入れが増加している。しかしながら、寄付による基金積立てであるため安定的な財源としては想定が難しい。公債費が高い水準で今後も推移していくことが想定されるため、基金の積み増しは財政的にも厳しく、今後も減少傾向が続いていくものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替えの縮減による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため2.6億円の取崩しを行い、前年度の歳計剰余金の処分として約2.6億円を積立てしたため、前年度に比べ増減なしとなった。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替えと一本算定の差額（約2.5億円／年）に対応するため、令和3年度からの一本算定後10年分（約25億円）を確保した。令和5年度までの3年間分を考慮し、7年分（約17.5億円）を確保する見込みであったが、大型事業の実施により14.2憶円の確保に留まった。 | 減債基金（増減理由）・基金利子1千円を基金として積み立てた。元利償還金の財源として約2,333千円を取り崩した。（今後の方針）・令和3年度から令和7年度にかけて元利償還金のピーク（9億円超／年）を迎えるため、その財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる。・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる。・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと氷川応援基金：令和5年度寄付額約77,845万円積み立て、72,180万円を取り崩したため増となった。・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の1/2を積み立てたため増となった。・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった。・平成28年熊本地震復興基金：災害備蓄品購入費や熊本地震に起因する公共施設の修繕等に充当したため減となった。（今後の方針）・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄付は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業に充当する。・竜北物産館運営基金：使用料の1/2を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する。・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する。・平成28年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）及び公共施設等管理施設計画（令和２年度策定）において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。公共施設等の管理に関する基本方針では、新規整備の抑制と施設の複合化に施設の更新より施設総量を縮減することとしている。有形固定資産減価償却率は年々高くなっており、令和５年度から類似団体の平均を上回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に実行していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、令和５年度は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、地方債残高は減少し、その結果、債務償還比率も前年度比０．２ポイント低下した。今後も新規起債発行の抑制を図り、債務償還比率の一層の低減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析吉本団地等の除却や宮原小学校の改修工事を行ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る結果となった。将来負担比率については依然として類似団体を7.9ポイント上回る状況にあるものの、令和4年度比では4.9ポイント減少しており、改善傾向がみられる。有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、老朽化施設の改修費用の増加が見込まれることから、今後は公共施設等の維持管理を計画的に実施し、経費の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和3年度以降、類似団体平均を上回り、今年度も増加傾向にある。一方で、将来負担比率は4.9％減少しており、一般会計等における地方債残高の減少が要因と考えられる。今後も地方債の発行と償還を計画的に行い、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館及び公民館で、低くなっている施設は、道路のみである。保育所に関しては、令和４年度に平岡カルロス千代照竜北西部学童保育所が新設されたため前年度と比較すると有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。今後も、公共施設個別管理計画に基づき、予防保全型の管理へと転換し、計画的な維持管理を通じて施設の耐用年数の延伸と長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は、一般廃棄物処理施設および保健センター・保健所である。特に保健センターについては、木造構造であることから耐用年数が短く、非木造施設と比較して減価償却率が高くなる傾向が見られることが要因である。利用実績の高い施設でもあるため、今後は計画的な維持保全を進め、長期的な利用に耐えられるよう適切なマネジメントを行う必要がある。一方で、類似団体と比較して大きく下回っているのは図書館施設と庁舎であり、特に図書館は平成２６年度に支所と併設して新たに建設したことから、減価償却率が低く抑えられている結果となっている。さらに、一人当たりの面積では消防施設が最も類似団体を下回っており、今後は施設の在り方を検討し、効率的かつ効果的なマネジメントを推進していくことが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から455百万円の減少(△1.9%)、負債総額が前年度から156百万円の減少(△2.4%)となった。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによる事業用資産の減少(△59百万円)、インフラ資産の減少(△324百万円)、流動資産の減少(△85百万円)などがある。平成30年度以降、資産総額は年々減少傾向にあり、資産総額のうち85.5%の割合を占める有形固定資産の減価償却が急速に進行しており、公共施設等総合管理計画を前提とした施設マネジメントを積極的に実行していく必要がある。・公営企業会計、特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から3,454百万円増加(12.6%)し、負債総額は前年度から2,910百万円増加(30.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より7,851百万円多くなり、負債総額も6,138百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,456百万円増加(11.1%)し、負債総額は前年度末から2,786百万円増加(26.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて11,574百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、7,027百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,219百万円となり、前年度比544百万円の増加(8.1%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,987百万円(27.5%)となっており、前年度と比べて22百万円増加(1.1%)した。また、社会保障給付の費用は778百万円(10.8%)となっており、前年度と比べて201百万円増加(34.8%)した。今後も事務事業の合理化や行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなどに取組むなど経費縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計の使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が166百万円多く、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,752百万円多くなり、純行政コストは3,291百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が5,966百万円多くなり、移転費用が4,150百万円多くなっている。また経常費用が5,757百万円多くなり、純行政コストは5,165百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(6,832百万円)が純行政コスト(7,131百万円)を上回ったことから、本年度差額は△299百万円(前年度比748百万円減少)となり、純資産残高は300百万円の減少となった。平成30年度以降、純資産残高の減少傾向が続いていたが、令和3年度から増加に転じ令和4年度まで増加していたが、本年度再び減少に転じた。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,231百万円多くなっており、本年度差額は△223百万円となり、純資産残高は544百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえで含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,349百万円多くなっており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は670百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△248百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから353百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△214百万円となっており、本年度資金残高は前年度から109百万円減少し、410百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より222百万円多い△26百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、310百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、1,155百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分のうえで含まれることから、業務活動収支は一般会計より410百万円多い162百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があり、192百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△414百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、1,538百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町村に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(有形固定資産減価償却率は前年度より1.6%増加し、平成30年度より毎年増加傾向)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より0.4%低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、資産合計も減少したことから、昨年度より0.2%増加している。純資産の減少は、将来世代も利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、将来世代の負担が増えたと考えられ、純資産比率が他団体平均よりも低いため、人件費や物件費等の経常費用の更なる削減などにより、行政コストの削減に努めつつ、財源の確保も進めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.9%下回る結果となっており、前年度比においてもは0.6%増加している。有形・無形固定資産が減少したことが要因である。今後も将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から6.7万円増加している。令和2年度は特別定額給付金があったことにより、氷川町においても類似団体平均においても高い数値となっている。引き続き行財政改革への取組を通じて、事務事業の合理化や経費削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が起債額よりも多かったため、前年度からも約0.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債の適正な運用に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の赤字分が投資活動収支の黒字分を上回ったため、136百万円となっている。類似団体平均を下回っており、業務活動収支が赤字になっているのは、税収等収入が減少したためであり、今後、業務活動収支の黒字化と計画的な投資活動を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年から下回っており、類似団体比較でも依然として下回っている。行政サービス提供に対する受益者負担割合が比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も考慮しながら、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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