末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
佐賀市立富士大和温泉病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄令和５年度単年度の財政力指数は０．６３であり、３年平均は前年度から変動していない。安定した財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進などを通した市税収入の確保に努めるとともに、効果的、効率的な行財政経営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９３．８％から１．３ポイント増加して９５．１％となった。これは、経常的な歳入について、地方交付税が約７．７億円増、市税が約２．７億円増となるなど約１．３億円増加したが、一方で、経常的な歳出について、扶助費が約８．３億円増、物件費が約７．３億円増となるなど、約８．２億円増となったことによる。依然として、類似団体平均を上回っているため、自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常的な支出の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ６３２円増加している。これは、令和６年度に開催となるＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会に向け、一時的に職員を増員したことや、給与制度改定による人件費の増などが主な要因である。類似団体平均より高い水準であり、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化などによる人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務事業の見直しによる支出の節減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は９８．４となり、類似団体平均を下回っている。今後も、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施により人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数が０．１９人増加した。これは、令和６年度に開催となるＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会に向け、一時的に職員を増員したことなどによる。事務事業の見直し、民間委託、人員の適正配置等による定数管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、単年度ベースは前年度の２．７％から増減はなく、３年平均は２．０％から２．４％に増加した。これは、下水道事業や過疎対策事業などの公債費に係る基準財政需要額が減少したことなどによる。類似団体平均と比べ、数値は低いため、今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税措置がある有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計の企業債償還や、一般会計の小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借入した合併特例事業債の償還が進んだことなどから、将来負担額が減少した。また、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回りマイナスとなったため、将来負担比率は算出されていない。類似団体内では最も健全な数値となっているが、今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、地方債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。 |
人件費の分析欄定年退職年齢の段階的引き上げにより、定年退職が生じない年であることによる退職手当の減などから、経常収支比率は低下した。今後も定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施による人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物価高騰による施設管理経費の増などにより、経常収支比率が増加した。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる施設管理経費の削減や、経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄サービス利用者の増などによる障害児通所支援や介護給付費・訓練等給付費などの増により、経常収支比率は増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、資格審査の適正化などを図り、適正な給付に努める必要がある。 | その他の分析欄維持補修費の減少により経常収支比率が減少した。依然として類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などに努める必要がある。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療特別会計や下水道事業会計への繰出の増などにより、経常収支比率が増加した。経常的に類似団体平均を上回っているため、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努めていく。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債等に係る元利償還金の減により、経常収支比率は減少した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制等に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費などの増により、経常収支比率は増加した。今後も、効率的な行財運営などによる財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】住民一人当たり５１，８８５円となっており、前年度から減少している。これは、諸冨・川副支所の庁舎整備事業の減などが主な要因である。【民生費】住民一人当たり２０９，４７４円となっており、前年度から増加している。これは、物価高騰対策として実施した給付金の増などが主な要因である。【土木費】住民一人当たり４４，８４７円となっており、前年度から増加している。これは光法団地建替事業や川副中央幹線道路整備事業の増などが主な要因である。【教育費】住民一人当たり５０，７２０円となっており、前年度から増加している。これは、令和６年度開催のＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会に関する経費の増などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【扶助費】住民一人当たり１５５，２６５円となっており、前年度から増加している。これは、物価高騰対策として実施した給付金の増などが主な要因である。【補助費等】住民一人当たり５３，４３１円となっており、前年度から増加している。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進事業及び水産業燃油価格高騰対策支援事業の増などが主な要因である。【普通建設事業（更新）】住民一人当たり４１，８４８円となっており、前年度から増加している。これは、公立認定こども園整備事業や光法団地建替事業、川副中央幹線道路整備事業の増などが主な要因であり、依然として類似団体平均よりも高い水準が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約、複合化等による総量削減などに努める必要がある。【災害復旧費】住民一人当たり５，３５５円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和５年７月豪雨による農地・農業用施設、公共土木施設などの災害復旧によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整のため、財政調整基金を約23.2億円、減債基金を約5.9億円取り崩した一方で、前年度決算剰余金等で財政調整基金に11億円を積み立て、基金全体として約16.6億円減少した。（今後の方針）社会保障経費の累増や今後予定している清掃工場大規模改修、図書館改修事業などが見込まれ、財政状況は一段と厳しくなる見込みであるため、計画的な基金の活用が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年7月の豪雨災害への対応等による取崩のため残高は減少した。（今後の方針）社会保障経費の累増や公共施設の老朽化に伴う改修経費の増加などへの対応が求められることから、基金からの取崩は避けられない見込みである。しかし、災害対応等の緊急的な予算措置に対応できるよう、一定水準の残高は確保しなければならないことから、効率的な行財政経営に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）合併特例債などの償還額の増に対応するため取崩を行ったことにより、残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金とともに、一定の残高水準を維持できるよう計画的な活用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用施設建設基金：公共用施設の建設資金に充てるため・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興を図る事業の資金に充てるため・地域福祉基金：在宅福祉事業、ボランティア活動事業、健康・生きがいづくり事業その他の地域福祉の充実に寄与する事業の資金に充てるため・ふるさと応援基金：佐賀市を心のふるさととして応援する者等から寄せられる寄附金を、佐賀市がより良いふるさとであり続けるための事業の資金に充てるため・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設の建設資金に充てるため（増減理由）・地域福祉基金:高齢者福祉施策の充実に対する寄附金を積み立てたことによる増・合併振興基金:国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進事業等への充当に係る取崩による減・ふるさと応援基金：ふるさと納税の減による減（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税の寄附額増に繋がる取組を行い、様々な事業の財源として有効に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にあるが、増加傾向であることは、資産の取得からの期間が長くなり、老朽化が進んでいるためと考えられる。平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等に取り組んでいき、改善に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、類似団体平均と同様に増加している。これは、合併特例事業債や下水道事業の企業債などの償還が進んだことにより将来負担額は減少したが、一方で、経常経費充当一般財源の増や臨時財政対策債発行可能額の減により、債務償還に充当可能な財源が前年度に比べて減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH24年度以降０％以下のため該当なしとなっている。これは、基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設等の資産の老朽化が進んでいると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH24年度以降該当なしである。これは、基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、実質公債費比率は、H23年度以降R3年度まで減少傾向であったが、R4年度に増加に転じている。これは、地方債元利償還額が、合併特例事業債などに係る償還額の増により増加したことが主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。・道路については、舗装個別施設計画を基に、老朽化した道路の長寿命化を行っているが、類似団体と比較して山間部等の道路も多くあるため、高い水準にあると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、既存の幼稚園と保育所を統合した新たな認定こども園を令和５年度に整備したため改善している。・学校施設については、学校施設？寿命化計画を基に、校舎等の長寿命化を行っているため、低い水準で推移している。・公民館については、公民館等施設の個別施設計画を基に、老朽化した施設・設備の改修を行っているため、低い水準で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。・福祉施設については、老人センター等の施設の老朽化が年々進んでいるため、類似団体中最下位となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の在り方の検討を進めていく。・消防施設については、令和２年度に消防局舎の建て替えを行ったため、類似団体、全国的にも低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から6,001百万円の減(△1.8%)となっており、その要因は、事業用資産(建物)やインフラ資産(工作物)の減価償却が進んだためである。また、負債総額は前年度から1,956百万円の減(△1.9%)となっており、その要因は、小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去に借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことや、臨時財政対策債の発行額の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは102,238百万円で前年度から4,494百万円の増(4.6%)となった。内訳で最も変動が大きいものは移転費用(補助金等)の増で、その要因は物価高騰対策の住民税非課税世帯等に対する給付金の増などによるものである。行政コストは高い状況であるため、事業の見直しや公共施設の適正化などにより経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(96,249百万円)が純行政コスト(102,238百万円)を下回っており、本年度差額は△5,989百万円となっており、純行政コストの増加が大きな要因となっている。財源は前年度から741百万円増となっており、そのうち国県等補助金については前年同額程度となっている。なお、税収等は前年度から741百万円の増となり、その要因として、給与所得及び譲渡所得における所得割額の増に加え、土地における負担調整措置による増となっている。今後も市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,277百万円となり、前年度から2,146百万円の減少となっている。この要因としては業務支出が前年度から3,172百万円の増加となっており、これは住民税非課税世帯生活支援給付金支給事業(物価高騰対応分)などの補助金等支出が大きく増となったことによるものである。投資活動収支は△1,089百万円となっており、前年度から2,438百万円の増加となっている。主な要因は国民スポーツ大会開催に伴う基金取崩収入が増加したことによる。財務活動収支は地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているため、単年度の支出としてみれば赤字であるが、地方債の現在高自体は減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.8万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており前年度と比べて0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、令和3年度から実施している住民税非課税世帯等への給付金や社会保障給付が増となった。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の繰入収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△141百万円となっている。業務活動収支の黒字が縮小した主な理由は、住民税非課税世帯生活支援給付金支給事業等の増による行政支出の増である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市立認定こども園や公民館の建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は扶助費等の増などの影響により増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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