末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。令和５年度も令和４年度に引き続き、基準財政需要額にあてるべき臨時財政対策債発行可能額の減少などにより財政力指数が０．０３ポイント減となっている。今後、景気動向により住民税等の減少のおそれがあることから、税徴収率の向上など引き続き推進することで、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制を図っている一方で、子ども子育て支援制度による私立保育所やこども園の運営費の増加などにより扶助費が増加傾向である。令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金や南部地区子育て支援・交流施設整備事業等の臨時的な事業が終了することにより、全体的な歳入、歳出の減少があった。令和５年度は下水道特別会計における維持管理負担金等の増による基準内繰出金が増加した結果、経常的経費が増加したことにより、経常収支比率が５．４ポイント悪化した。その他、扶助費等については今後も増加が見込まれるため、税徴収率の向上など引き続き推進することで経常一般財源等収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、民間委託等による職員数の抑制を行っている所である。人口１，０００人当たり職員数では、類似団体平均と比較すると少ない状況である。令和５年度は令和４年度末定年退職者の割合が多かったことから前年度から１．９％減となっている。物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等が大きな割合を占めているが、前年度からの減の主な原因は新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の新型コロナ対策事業の減である。今後も、事務事業の改善、効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。今後、専門的な職が求められる中、適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いていたため、職員数の抑制傾向も続いている状況である。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金は、庁舎耐震等改修事業による地方債や臨時財政対策債の元金の償還により増加傾向にある。令和５年度は令和４年度減少していた下水道に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、結果として、実質公債費比率が増加している状況となっている。今後も大規模事業に伴う地方債借入れにより、実質公債費比率が上昇する見込みがある。この上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な事務事業の執行及び、適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減による公営企業債等繰入見込額などの減少により、将来負担率は令和３年度、４年度に引き続き数値化されなかった。ただし、宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等大規模事業計画に伴う地方債残高の増加をはじめ、坂出、宇多津広域行政事務組合のごみ処理施設基幹的設備改良事業等による組合債の償還に係る負担金や緊急防災・減災事業債等に伴う元利償還金の増加が今後も見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。 |
人件費の分析欄これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いている。令和２年度の地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員報酬部分によって、人件費が増加しているところであるが、令和５年度については、令和４年度多数の定年退職者により人件費の経常収支比率が減少した。今後、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業に努める。 | 物件費の分析欄文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。令和２年度の地方公務員法改正による臨時職員の会計年度任用職員（人件費）移行したことや、ふるさと納税に係る物件費の減少等もあり、令和２年度以降類似団体と同程度の経常収支比率となっている。今後、各種業務委託の見直しなど事務事業の適正かつ効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因としては、こども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援制度による町内５か所ある私立保育所をはじめ、こども園に移行した私立幼稚園などの運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。 | その他の分析欄令和４年度は下水道特別会計への繰出金と、介護保険特別会計への繰出金が令和３年度と比較し、減少していたが、令和５年度は下水道特別会計への繰出金が大幅に増加したため、経常収支比率が増加した。今後、繰出金の適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、類似団体平均を下回っている状況が続いている。令和４年と比べ増加しているのは、一部事務組合に対する負担金の増が考えられる。今後も引き続き適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の償還金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も大規模事業計画に伴う地方債借入れによる償還金の増加により、公債費の経常収支比率は増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同程度の状況となった。今後も事務事業の効率的な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度比較でみると、総務費が令和４年度から大きく減少した。総務費の減少の主な要因は、町民スマイル生活応援給付金事業の終了、財政調整基金積立金の減によるものである。一方、民生費と教育費は増加している。民生費は電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援事業等により一人当たり７，７９７円の増、一方、教育費については、ユープラザうたづ改修事業及び空調設備設置事業などにより一人当たり２，９２４円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度比較でみると、いずれもほぼ横ばいに近い状態である。補助費等については、前年度比較で一人当たり１０，９５４円の減となった。これは令和４年度事業である町民スマイル生活応援給付金の減などが考えられる。また扶助費は、近年類似団体平均を上回っている。主な要因は、こども園や私立保育所の運営費が多額であるため、その影響であると考えている。繰出金については、類似団体平均を下回っているものの、前年度比較で一人当たり６，２７９円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度、財政調整基金から１４２百万円を取り崩し、また、後年度の普通建設事業などの財源として２４７百万円積み立てたことなどから、基金全体として１２９百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に応じた必要額を積み立て、今後活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度、財政調整基金から１４２百万円を取り崩し、また、後年度の普通建設事業などの財源として２４７百万円積み立てたため、１０５百万円増加した。（今後の方針）景気の影響が大きい個人・法人町民税の変動による歳入の減少や普通建設事業費、町単独の社会保障関係経費などの歳出の増加に備え、標準財政規模の約２５％である１０億円を原則維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債の後年度交付償還元利の事前交付分等２２百万円を、元利償還金や繰上償還などの将来負担に備えるため積み立てた。（今後の方針）町債の元利償還金や繰上償還など、今後の財政事情により活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）宇多津町地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成などに活用。宇多津町ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの施設や設備の整備等に活用。宇多津町災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進する財源として活用。宇多津町まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用。宇多津町みどりの基金：花と緑のまちづくりを推進する費用の財源として活用。（増減理由）宇多津町ユープラザうたづ整備基金は特定天井改修工事などの財源として３５百万円取崩したが、後年度の施設整備を考慮し２０百万円積立を行ったことにより、１５百万円の減となった。宇多津町みどりの基金は、四国水族館の公園使用料の積立などにより７百万の増となった。（今後の方針）施設整備などの中長期的な計画を考慮しつつ、各基金については一定の目標額を積み立て、適宜必要に応じて活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、例年類似団体内と比較し低い傾向である。有形固定資産減価償却率については増加傾向であり、老朽化している施設も増えていることから今後も減価償却率が高くならないように公共施設マネジメントに取組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、過年度からいずれの年度でも類似団体を下回っている。今後も引き続き負債が増加しないよう適切に管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R2年度より、将来負担比率は数値化されておらず、今後も将来負担比率がないように、負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率はR1年度より増加傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準である。今後も今の水準を維持するために公共施設のマネジメントを実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R2年度より、将来負担比率は数値化されておらず、今後も実質公債費比率の動きに留意しながら負債の残高への注意はもちろんのこと、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、負債の管理を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育園】について、１人当たりの保有面積も少なく老朽化比率も高い。宇多津幼稚園や中央保育所の老朽化が進んでおり今後も少子高齢化などにより子供の減少も考えられるため、適切な公共施設マネジメントの必要がある。【学校施設】について、１人当たりの施設保有面積は少ないが、減価償却率については類似団体よりも高い数値にて推移しており老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、令和７、令和８に宇多津北小学校の大規模改修を実施し、今後も老朽化対策を実施していく。【橋りょう・トンネル】について、１人当たりの資産額は少ないが、減価償却率については類似団体よりも高い数値である。今後、町内橋りょうの改修工事に着手し、老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】について、ごみ処理施設基幹的設備改良工事により減価償却率が大幅に減少している。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【消防施設】について、１人あたりの保有面積は低いが、減価償却率は年々増加傾向にある。減価償却率が高くならないように施設を適切に管理していく。【庁舎】について、１人あたりの保有面積は少ないが、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であることから長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【体育館・プール】について、減価償却率は体育館への空調設置工事により令和４に減少しているが、増加傾向となっている。１人あたりの面積についても類似団体と比較し低い水準である。宇多津町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から76百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が46.2%となっており、令和5年度は町営住宅の除却などを実施。これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から3百万円増加し、負債総額は前年度末から270百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,866百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,414百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から618百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から75百万円増加(+0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて12,043百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,674百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は6,558百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,646百万円、前年度比+132百万円)であり、純行政コストの26.6%を占めており、前年度と比較し行政コストに占める割合も上昇している。前年度から引き続き社会保障給付にかかるコストは増加しており、また高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、社会保障給付以外の経費削減に努めていく必要がある。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が315百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,440百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,601百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が711百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,945百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,236百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は254百万円となった。純資産残高は最終的に322百万円の増加変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に引き続き努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,522百万円増加した。人件費や物件費をはじめとした純行政コストは減少しており、全体純資産変動計算書における本年度差額は204百万円となり、純資産残高は最終的に273百万円増加変動となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,423百万円増加した。一方で純行政コストは減少しており、連結純資産変動計算書における本年度差額は440百万円となり、純資産残高は最終的に543百万円増加変動となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は816百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△514百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△286百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から+16百万円変動し516百万円となった。引き続き地方債の適正管理についても引き続き努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は919百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△309百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から+122百万円変動し765百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,105百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△24百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から+97百万円変動し1,256百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。令和5年度は町営住宅の除却などを実施しており、前年度と比較し資産額は増加、人口については増加となった。施設の老朽化を抱えながらも施設の長寿命化・更新も進めていたが、最終的には前年度末と比較し0.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担は増加していくことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.03年増加となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.3%上昇している。老朽化している施設も増えてきていることから公共施設等総合管理計画に基づいた点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりもやや高く、純資産割合についても本町は増加傾向となっている。純行政コストが税収等の財源を下回っていたが、資産額の増加などに伴い純資産比率は前年度から1.1%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本町においては前年度と比較し地方債残高は減少しているが将来世代負担比率は直近3ヵ年では横ばいであるため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち26.6%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付については前年度と比較しても増加しており、今後さらに少子高齢化、人口減少などにより社会保障給付が増加していくことが予測されるため抑制に向けた各種の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から前年度と比較すると1.4万円減少している。令和5年度も地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており負債額の減少へと繋がった。来年以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、450百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等への必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合も大きく614百万円となっている。老朽化した施設の集約化、複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。また今後も受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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