末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より下回っているが、多世代交流拠点整備関連事業などの大規模事業を進めており、公債費の増加が見込まれるため、今後は新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、高年齢層の職員構成などにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より高い比率となっているが、計画的な繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努めている。また、大規模事業の実施に伴い、令和１０年度から数値の悪化が見込まれるため、引き続き減債基金の積立や繰上償還を行う。 | 将来負担比率の分析欄基金の増加により０となっている。今後、大規模事業に係る基金取り崩しなどにより上昇することが見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債については繰上償還を行うなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き計画的な人員の適正配置や支所機能の充実、施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、人件費関係経費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、引き続き事業の見直しや事務事業の効率化により抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体より低い水準が続いているが、障害福祉サービス費等給付費の経費は年々増加しており、今後も扶助費が増加していくことが想定される。 | その他の分析欄類似団体平均より若干高い水準となっており、今後も、水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。 | 公債費の分析欄大規模事業の影響により令和１０年度から公債費が膨らむことが予想される。そのため地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、多世代交流拠点整備事業の影響により増加している。民生費については、価格高騰重点支援給付事業の影響により増額している。教育費については、柵原地域義務教育学校建設事業の影響により増額している。公債費については、繰上償還を行っているため、一昨年から高い数値が続いている。今後も大規模事業の影響により増加が見込まれるため、計画的な繰上償還を行うなど、適切な管理により公債費負担の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、義務教育学校建設事業、多世代交流拠点整備事業により大きくなっている。公債費については、約４億８千万の繰上償還を行ったことにより数値が高くなっている。今後は大規模事業の影響より増加が見込まれるため、計画的な繰上償還を行うなど、適切な管理により公債費負担の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金目的の事業実施のために取り崩しを行ったものは、減債基金、長期振興町づくり基金、元気なまちづくり基金、教育振興基金等である。その他、積み立ても行っており最終的には、８，７３６百万円の残高となった。（今後の方針）今後は大規模事業に係る基金の取り崩しの増加が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）中長期的には大規模事業などにより減少していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費増大に対する対策として繰上償還を見込んで積立てたことにより増加している。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれるので、短期的には繰上げ償還の原資として取崩しを検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。教育振興基金：美咲町における教育振興に要する費用の財源に充てることを目的とする。学校教育施設整備基金：美咲町における学校教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。（増減理由）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画な計画に基づく事業を円滑に推進するために２５０百万円を充当し、４２４百万円を積み立てたことにより１７４百万円の増額。教育振興基金：教育施設整備基金を廃止し、教育振興のための基金として新設し、３５３百万円を積み立てた。学校教育施設整備基金：教育施設整備基金を廃止し、学校教育施設の建設及び整備のための基金として新設し、２０１百万円を積み立てた。（今後の方針）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため取り崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。元気なまちづくり基金：多世代交流拠点整備事業に伴い取崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。庁舎建設基金：多世代交流拠点整備事業に伴い取崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５２．８％であり、類似団体平均を下回っている。しかし、図のとおり年々老朽化が進んでおり、施設の集約化、除却等により有形固定資産の保有量の縮減を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３７５．９％であり、類似団体平均を下回っている。ここ数年繰上償還を行うことによって比率が下がっていたが、大規模事業による起債の借入れの増額により、繰上償還を行ったにもかかわらず比率が上昇している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の償還が進んだことや減債基金などを積立てたことにより充当可能財源が増加したため、将来負担比率は昨年度と同様数値化されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却など将来コストを見据えて公共施設の保有量の縮減に努めて行く必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、昨年度と比べ低くなった。また、将来負担比率も低くなっている。これは、繰上償還も含めて地方債の償還が進んだことや減債基金などの充当可能財源が増加したことにより低下している。ただし、今後は、大規模事業に伴い地方債の借入れが増加していくため、実質公債費比率が上昇することが予想されるため、充当可能財源の確保など将来を見据えた財政運営を実施していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、児童館、公営住宅で、特に低い施設は、道路、橋りょう・トンネルである。また、一人当たりの面積からすると、公営住宅、庁舎が高くなっている。どの施設についても一人当たり面積については、数値がほぼ横ばいとなっており施設の保有量が変わらないことが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高いプールや児童館については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９４．９％、９０．９％となっている。これは、旧小学校などの跡地（建物・施設）を利用しているためであるが、大規模事業に伴う施設の集約化・再編により改善される予定である。その他の公共施設も６年度以降に実施する大規模事業により再編が進む予定である。この大規模事業によりある程度施設の集約化と再編が進むが、残った施設について、今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、児童館、公営住宅で、特に低い施設は、道路、橋りょう・トンネルである。また、一人当たりの面積からすると、公営住宅、庁舎が高くなっている。どの施設についても一人当たり面積については、数値がほぼ横ばいとなっており施設の保有量が変わらないことが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高いプールや児童館については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９４．９％、９０．９％となっている。これは、旧小学校などの跡地（建物・施設）を利用しているためであるが、大規模事業に伴う施設の集約化・再編により改善される予定である。その他の公共施設も６年度以降に実施する大規模事業により再編が進む予定である。この大規模事業によりある程度施設の集約化と再編が進むが、残った施設について、今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,993百万円の増加(2.963%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,857百万円の増加(13.17%)となった。これは、柵原地域義務教育学校建設事業や多世代交流拠点事業に伴い地方債の発行額が増加したことが主な要因である。令和5年度時点で資産額が約693億円、負債額が約160億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約532億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,748百万円となり、前年度比167百万円の減少(▲1.53%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,657百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,091百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,433百万円、前年度比407百万円減)であり、純行政コストの42.52%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。令和5年度の純経常行政コストが約103.7億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約69.4百万円に、災害復旧費が大きな要因となっている。一年間の純粋なコストである純行政コストが約104.3億円となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和5年度の本年度差額が約0.9億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄うことができていることを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約1.4億円あり、純資産額が前年度に比べ増加していることを表している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支が約18.8億円、投資活動収支が約▲34.2億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1.6億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また有形固定資産原価償却率も年々増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い17.1%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は前年度から18億円増加している。これは、地方債を発行して、これは、地方債を発行して、義務教育学校、多世代交流拠点の整備を行っているためである。今後も計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年からは減少している。特に、経常収益が昨年度から31百万円減少しており、これは、昨年度未利用地の売却を行ったためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設等の売却等を行うことにより収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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