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財政力指数の分析欄５年間の推移をみると、ほぼ横ばいで推移しているが、当該年度は分子となる基準財政収入額が分子となる基準財政需要額を上回る増額となったことから、単年度指数でみると、０．００４ポイント改善したが、３年平均の値では、３年平均の対象から除外される令和２年度の単年度の値を下回ることから０．０１ポイントの悪化となっている。市税の収納率は９８．６％で、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）の目標値９７．６％を大きく上回っており、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出の削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、扶助費が１０．９億円、公債費が７億円増加したことなどにより、総額で１６．５億円の増加となった。経常一般財源は、市税の減収や臨時財政対策債の発行額等の減少により、総額で３９．３億円の減となった。この結果、経常収支比率は４．４ポイント悪化し、９１．２％となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も厳しい財政状況が見込まれるが、倉敷みらい創成戦略や行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）に基づき、歳出の削減を図りながら、市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年延長による退職者数の減少に伴う退職金の減などにより人件費が減となり、人口１人当たりの決算額は前年度より５，５５８円減少した。また、新型コロナウイルス対策や臨時給付金給付事業などの臨時的な経費を除いた場合でも物件費が減少しており、歳出抑制に努めた成果も一定程度あったものと考えられる。昨年度同様、類似団体内平均値を下回っていることから、全体的な歳出について、引き続き、行財政改革等の推進により削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中でも高い水準となっていたことを受け、独自給料表であった行政職給料表を、国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直し、平成３１年４月１日に移行した。３年間の現給保障期間を経て、令和４年度は見込みどおり低下し、令和５年４月１日時点のラスパイレス指数は令和４年度と同水準ではあるが、国の水準に近付いている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間の推移は、微増傾向となっているが、行政需要は年々高度化、複雑化しており、効率的な行政運営に向けて、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、民間活力導入の推進やＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用等に取り組んでいる。また、定年延長や退職者数の推移などをふまえて、数年後を見据えた職員採用を実施している。今後も引き続き、組織やポストの適正化を図り、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当年度は前年度に比べ、０．５ポイント悪化したが、これは３箇年の平均値であり、当年度の単年度実質公債費比率３．５％が、令和２年度の２．１％を上回ったことによる。単年度実質公債費比率は、前年度に比べ０．６ポイント悪化しているが、これは公共施設個別計画に基づく施設整備等による元利償還金の増が主な要因となっている。第七次総合計画（令和３～１２年度）においては令和７年度の実質公債費比率の目標値を３．２％としており、引き続きその目標が達成できるよう、市債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、０ポイントを下回っているものの、今後老朽化した施設の更新等により比率が上昇することが見込まれることから、各種事業について計画段階から事業内容を精査し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。本市では、倉敷市行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、ＡＩ・ＲＰＡ等ＩＣＴの活用等により、今後も組織やポストの適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇している。これは、資源循環型廃棄物処理施設運営事業などの民間委託に係る経費が増加したことが主な要因である。しかし、民間委託は人件費の抑制に寄与しているため、今後も、施設管理などの民間委託化を進め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、施設型・地域型保育給付事業費等の増により、前年度から１．５ポイント増加しているが、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。今後も高齢化の進展や障がい者支援対策などにかかる扶助費の増加が見込まれるため、倉敷市行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）に基づき、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化の進展に伴う給付費の伸びにより、介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金は今後も増加が見込まれるが、保険料の適正化をはかることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加しているが、決算額は減少している。これは、下水道事業会計への繰出金や、民間保育所等助成事業に係る経費が減少しているものの、経常一般財源も減少していることが主な要因である。類似団体内平均値を０．９ポイント下回ってはいるが、今後も定期的な補助金の見直し等に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇しており、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。平成３０年７月豪雨災害への対応のために発行した市債の償還が本格的に始まったことなどが要因として挙げられるが、今後も公共施設個別計画に基づく施設整備や、増加する自然災害への対策などによる市債発行額の増により公債費の増加が見込まれており、行財政プラン２０２０（令和２～６年度）による行財政改革の推進によって健全財政を維持するように努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、昨年度より３．３ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値より２．７ポイント下回っている。数値が悪化した主な要因は物件費や扶助費及び繰出金の増加と経常一般財源の減少である。今後も人員配置の適正化など、行財政改革の更なる推進により、経費削減や合理化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民非課税世帯等支援給付金給付事業の増等により、住民一人当たり１８５，６５９円で前年より８，５９７円の増額となっているが、類似団体内平均値より１８，０９３円低い額となっている。総務費は、庁舎等再編整備事業の増等により、住民一人当たり５７，８８９円で前年度より７，７７５円増額となっており、類似団体内平均値より１４，６６０円高い額となっている。衛生費は倉敷西部クリーンセンター整備事業の増等により住民一人当たり７８，８５８円で、前年度より２２，２０３円増額となっている。教育費は学校施設整備基金積立金の減等により住民一人当たり４７，２１４円で前年度より２，８７３円減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，５２１円で前年度より４１，９４３円増額となっている。主な構成項目である扶助費は、住民非課税世帯等支援給付金給付事業等を行ったことにより、住民一人当たり１３２，２７３円で前年度より１０，５９４円増額となっているが、類似団体平均値より８，９０４円低い額となっている。普通建設事業費は、倉敷西部クリーンセンター整備事業や中央斎場施設整備事業等にかかる経費が増加したことなどにより、住民一人当たり８４，４０６円で前年度より４０，３２９円増額となっており、類似団体平均値より３６，０１９円高い額となっている。新規整備、更新事業ともに類似団体平均値と比較して高い数値となったが、今後も公共施設個別計画に基づく施設整備等が計画されており、多額の財政需要が見込まれる。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の減により、住民一人当たり５０，８０２円で前年度より６，７２７円減額となっている。補助費等は、企業誘致推進事業やエネルギー価格高騰対策省エネ設備導入促進事業等の増により住民一人当たり４８，３９８円で前年度より１，０８８円増額となっている。積立金は、将来の市債償還に備えるため、減債基金積立額を増額したものの、学校施設整備基金積立金等の減により、住民一人当たり２２，９９２円で前年度より５，５０２円減額となっている。繰出金は、岡山県後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計等への繰出金の増により、住民一人当たり３７，４１８円で前年度より１，５５７円増額となっている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に約４５億円積み立てたほか、減債基金へ約４７億円、公共施設整備基金へ約１０億円などを積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対応や原油価格・物価高騰対応のため、財政調整基金を約５８億円、新型コロナウイルス感染症対策基金を約２億円などの取り崩しを行った結果、基金全体としては約３７億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、また公共施設の老朽化対策や学校施設の大規模改修など、特定の事業の財源として活用するために、今後も基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に約４５億円積み立てたものの、新型コロナウイルス感染症対応や原油価格・物価高騰対応のため、約５８億円を積取り崩したことによる減。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、決算剰余金の活用などにより、今後も積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため、約４７億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還や今後増大が見込まれる市債の償還金に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り、もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・災害復興基金：災害からの復旧・復興を図る（増減理由）・公共施設整備基金今後の事業実施に備えて積立てたことによる増・災害復興基金災害復興事業のため、約１．７億円取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・学校施設整備基金：今後の学校施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・清掃施設整備基金：今後の清掃施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・災害復興基金：災害復旧事業等に計画的に充当を行う。また、今後も発生する災害に備えて計画的に積み立てる |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、０．３ポイント増加している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、ストック情報分析表①の分析欄のとおり、道路の減価償却率が９１．５％と高いことが主な原因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に従い、インフラや公共施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体を１８．６％下回っている。債務償還比率は、実質債務（将来負担額－充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等＋臨時財政対策債発行可能額－経常経費充当財源）で計算されるが、実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」（－２．５）が、類似団体平均（１７．１）を下回ったことが要因である。今後も将来負担比率と同様の動きになると思われる。引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析債務負担行為に基づく支出予定額や下水道事業に係る地方債の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額は減少したものの、公共施設整備に伴う地方債の増加などにより、将来負担比率は5.2ポイント悪化した。また、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は増加している。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、単年度で見ると、元利償還金の増加により前年度と比べ0.6ポイント悪化したが、3か年平均では、令和5年度の単年度実質公債費比率3.5％が令和2年度の2.1％を上回ったことにより0.5ポイント悪化した。将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少などにより、類似団体平均より低い状態となってはいるが、引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が９１．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８５．１％を占め、その減価償却が終了していることが主な要因である。また、公営住宅の７８．０％、認定こども園・幼稚園・保育園の８０．８％、公民館の７９．０％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、計画的に補修工事等を実施するほか、公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の８４．７％、庁舎の９４．５％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、施設の長寿命化などの取り組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、資産は、一般会計等で197億円、全体で198億円、連結で211億円増加している。これは、一般会計等で、事業用資産のうち、現在整備中である倉敷西部クリーンセンターや倉敷衛生センター、中央斎場等の事業費を建設仮勘定へ計上したことが主な要因である。インフラ資産は、一般会計等では排水機場や公園、水路の改修などにより増加したものの、全体、連結では今年度の固定資産への投資による増加よりも、過去に取得した固定資産の減価償却による減分が多かったことから減少している。基金については、一般会計等では財政調整基金を58億円取り崩したものの、決算剰余金やモーターボート競走事業会計からの繰入金を原資に減債基金へ47億円、財政調整基金に45億円、公共施設整備基金に10億円積み増したことなどから、総額で38億円増加(固定資産6億円増、流動資産32億円増)した。また、現金預金は、一般会計等では固定資産の取得などにより31億円減少したものの、売上が好調なモーターボート競走事業で42億円、岡山県後期高齢者医療広域連合で7億円増加したことなどから、全体、連結では増加している。負債は、一般会計等で99億円、全体で11億円、連結で20億円増加している。これは、一般会計等では臨時財政対策債の発行額が21億円減少したものの、倉敷西部クリーンセンター整備事業で60億円、倉敷衛生センター整備事業で18億円、中央斎場整備事業で32億円など地方債の発行が増加したこと、全体、連結では下水道事業会計において地方債が88億円、長期前受金が22億円減少したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト、純行政コスト共に増加しており、経常費用は、一般会計等で15億円、全体で30億円、連結で62億円増加している。これは、一般会計等で、新型コロナウイルス等の感染症対策費など物件費等が42億円減少したものの、住民税非課税世帯等支援給付金などにより補助金等が38億円、施設型・地域型保育給付事業などにより社会保障給付が23億円増加したことが主な要因である。全体では、モーターボート競走事業で舟券収益の増に伴う払戻金の増などにより物件費等が6億円、消費税及び地方消費税に係る雑支出の増などにより移転費用のその他が4億円、国民健康保険事業で医療給付費分国民健康保険事業費納付金などの補助費等が3億円増加したことが主な要因である。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合で国庫支出金等償還金の減などによりその他業務費用が6億円減少しましたが、社会保障給付(保険給付費)が43億円増加したことが主な要因である。経常収益は、一般会計等で2億円減少したものの、全体では6億円、連結で7億円増加している。これは、一般会計等で、諸収入において市有物件災害共済金が2億円減少したこと、全体、連結では、モーターボート競走事業の舟券収益などの営業収益が10億円増加したことが主な要因である。臨時損失は、一般会計等で4億円、全体で3億円、連結で4億円増加している。これは一般会計等で、資産除売却損が4億円増加したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、純行政コストは、一般会計等で21億円、全体で27億円、連結で60億円増加したが、財源が一般会計等で18億円、全体で1億円、連結で39億円増加しており、その差額である本年度差額は、一般会計等で3億円減少し108億円、全体で26億円減少し194億円、連結で20億円減少し196億円となった。これは、一般会計等で、税収等において、寄附金が3億円増加したものの、地方税が8億円、地方交付税が7億円減少したことなどにより15億円の減少となったが、国県等補助金においては、国の子育て世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金が43億円、感染症対策費負担金が15億円減少したものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が47億円、清掃施設整備費補助金が38億円増加したことなどにより33億円増加したことが主な要因である。一方、全体では、税収等において、介護保険事業の支払基金交付金が2億円増加したが、国民健康保険事業の保険料が4億円減少し、国県等補助金において、介護保険事業の介護給付費負担金が2億円増加したが、国民健康保険事業の保険給付費等交付金が14億円減少したことが主な要因である。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の特別会計で、税収等において、後期高齢者支払基金交付金などが25億円、国県等補助金において、療養給付費等負担金などが16億円増加したことが主な要因である。この結果、純資産は、一般会計等で98億円、全体で188億円、連結で192億円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度と比較すると、一般会計では基礎的財政収支が149億円減少し、116億円のマイナスとなりました。全体、連結会計ではプラスの状態を継続してるが、全体で144億円、連結で136億円減少している。これは、一般会計等で、倉敷西部クリーンセンター整備事業や中央斎場施設整備事業等により公共施設等整備支出が増加し、世代間の公平性を保つため、起債により施設整備(投資活動)を行ったことが主な要因である。市財政の全体像となる連結において基礎的財政収支がプラスであることから、市全体として健全な財政運営を維持していると言える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたりの資産額では、現在整備中である倉敷西部クリーンセンターや倉敷衛生センター、中央斎場等の事業費を建設仮勘定へ計上したこと、減債基金、公共施設整備基金に積み増したことなどから、一人当たり4.6万円増加した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の約85%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や清掃施設整備費補助金などの増加により純資産は増加したものの、公共施設整備事業などの増加により資産が増加したことから、相対的に純資産比率は減少している。また、将来世代負担比率が1.9%増加しているが、これは、倉敷西部クリーンセンターや中央斎場などの施設整備を実施したことにより、地方債等が増加したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス等の感染症対策費など物件費等が減少したものの、住民税非課税世帯等支援給付金などにより補助金等や社会保障給付が増加したことから、住民一人当たり行政コストが0.5万円増加している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を5.1ポイント上回っている。令和5年度は、臨時財政対策債の発行額が減少したものの、倉敷西部クリーンセンターや倉敷衛生センター、中央斎場の整備事業などで地方債の発行が増加したことから、負債の額は増加している。・業務・投資活動収支は、前年度から減少し、類似団体を下回りマイナスとなった。これは、公共施設等整備支出が増加し、投資活動収支が悪化したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が78.9%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は0.2%減少している。これは、住民税非課税世帯等支援給付金などにより、経常費用が増加したことが主な要因である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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