簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
西郷港埠頭第一駐車場
立体駐車場
西郷港埠頭第二駐車場
簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入における経常一般財源が年々減少傾向にあるなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和５年度においては、交付税の再算定等で経常収入は増加したが、それ以上に公債費などの経常支出が増加したため、比率は０．７ポイント増となった。今後も、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和５年度については、人件費・物件費等は前年と比べ減少しているが、人口の減少幅の方が大きいため１人当たりの単価は増加している。その他、物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移していたが、平成２８年度に給与制度の総合的見直しを実施したことにより数値は減少傾向にある。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年までは、地方債の新規発行抑制等による効果で比率は年々改善傾向にあったが、近年普通建設事業が増加してきている為、３か年平均比率も上昇している。今後も大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業計画と財政健全化のバランスをとりながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の地方債の状況は、新規借入額１，８７４百万円に対し、償還額は繰上償還を含む３，０２５百万円となっており、地方債残高は１，０８７百万円減少した。今後も、西郷港まちづくり整備事業や小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄令和４年度と比較すると、人件費は－３９百万円となり、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は０．４％減となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。 | 物件費の分析欄令和５年度については、物件費は増加しているが、特定財源の増加に伴い経常一般財源が減少しているため、比率としては１．２％減少している。物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄社会福祉費（高齢者・障がい者等）における扶助費が増加傾向にあるが、児童手当等が減額となり全体としては０．２％の減となっている。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。 | その他の分析欄町内各地域で進めている下水道整備に伴う下水道会計繰出金の増・令和６から各診療所の広域連合移管にかかる操出金の増などにより増加している。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。そのほかの補助金については多様化する行政ニーズに対応するため、住民の理解を得ながら大胆な見直しを進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善していたが、平成２８頃から普通建設事業費が増加してきている為、比率は上昇傾向にある。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費について、消費喚起・物価高騰対策に係る事業費や地方創生テレワーク補助金等減額になったことが主な減額要因である。衛生費について、令和３年度から続く一般廃棄物処理施設整備事業が令和４年度で終了したことで大きな減額となっている。土木費について、道路整備事業や都市再生整備事業が大きく増額したことが増加要因である。災害復旧費について、令和２・３年度被災の災害復旧で、前年度比－１４，６２２円となったが、未だ災害復旧が続いているため、類似団体中でも高い方に位置している。その他の費目についても、類団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と、地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，３３４，４１８円で対前年３５，１９１円増額となった。これは、公債費（繰上償還によるもの）の増が主な要因である。公債費が２２６，５７４円と類似団体中最も多くなっているが、各種行政サービスに係る施設を単独地方公共団体で整備しなければならないことや、漁港・港湾施設の整備など離島特有の事情から普通建設事業費が嵩むこと、繰上償還をおこなったことが要因である。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には、隠岐４町村で共同運営している広域行政サービスへの負担金のほか、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金・離島活性化交付金などを活用した事業を実施しているためである。普通建設事業費について、一般廃棄物処理施設整備事業（１，９５０百万円）等の終了により減額となった。災害復旧費について、令和２・３年と連年で被災した復旧費であるが、昨年より減ってはいるものの復旧作業が追いついていない為、令和５年度まで高水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）積立額が減少したことに加えて、財政調整・減債基金の取崩し（752百万円）や地域振興基金等の取崩し（204百万円）など、合計で956百万円を取り崩した結果、基金全体としては887百万円の減額となった。（今後の方針）当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、取り崩しによる一般会計への繰入421百万円を行い、421百万円の減となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、特別会計からの繰入金18百万円を積立てたが、繰上償還により330百万円の取崩しをおこなったため、312百万円の減額となった。（今後の方針）今後も大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、令和５年度同様に繰上償還等を検討する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。（今後の方針）地域振興基金：総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．３％で、類似団体の６４．４％と比べるとやや低いものの、資産の老朽化が進んでいる状況にある。これは、平成１６年の町村合併前に旧町村で公共施設の整備が盛んに行われ、全体の約８６％を合併前に整備された施設が占めていることが要因となっている。今後は、「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」に基づき、総述べ床面積を３０年間で１７％縮減する目標を掲げ、施設の集約化や長寿命化、新規整備の抑制などを計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は８３２．５％であり、類似団体の４３３．１％と比べて高い水準となっている。これは、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独で整備してきたことが主な要因であり、類似団体に比べて高い傾向が続いている。令和５年度には繰上償還を実施し、地方債残高を約４億円削減したことで、令和４年度と比較して数値は改善しているものの、近年は大規模事業が連続していることから、今後も起債発行額が償還額を上回る見込みであり、債務償還比率はさらに悪化する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は昨年度からわずかに上昇しており、施設の老朽化が進行している状況を示している。今後も多くの施設で更新時期を迎える見込みであり、緩やかな上昇傾向が続くと見られる。一方、将来負担比率は昨年度よりやや改善しているものの、高水準の状況に変わりはない。これは、令和5年度に実施した繰上償還により地方債残高が一時的に減少したことが主な要因である。しかし、今後数年間は大規模事業に伴う起債の発行が継続する見通しであり、地方債発行額が償還元金を上回る状況が続くことから、将来負担比率は再び上昇すると予測される。これらを踏まえると、地方債の増加による将来負担比率の上昇が見込まれる一方で、施設の新設や更新により有形固定資産減価償却率は横ばいから次第に低下していくと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は高い水準にあり、引き続き将来の財政負担が大きい状況にある。本町では、旧町村時代に国の経済対策を背景とした社会基盤整備に地方債を活用してきたほか、離島という地理的条件から単独整備が多かったことも要因となり、地方債残高が膨らんできた。町村合併（平成16年度）以降は繰上償還や新規発行の抑制など行財政改革に取り組み、数値は一時的に改善していたが、平成29年度以降の大規模事業により再び上昇傾向にある。一方、実質公債費比率は昨年度からやや上昇しているが、令和5年度に実施した繰上償還の影響により、今後数年間は一定の抑制効果が期待される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】１人当たり延長、【橋りょう・トンネル】１人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】１人当たり有形固定資産額、【学校施設】１人当たり面積が挙げられる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車両であることに加え、合併時に策定された新町建設計画において、新町の中心部と各地域の中心部を２０分以内で結ぶ「島内基幹道路整備による２０分構想」を掲げて整備を進めたことなどから、１人当たりの延長が類似団体と比べて高くなっていると考えられる。橋りょう・トンネルについては、町の約８０％を山間部が占めている地形的特性から、施設数が多く、１人当たりの有形固定資産額が高くなっていると考えられる。港湾・漁港については、離島という地理的条件から、類似団体と比べ高い数値となっている。学校施設については、整備の大半が合併前の旧町村において行われたものであり統廃合は進んでいるものの集落が広範囲に点在していることや遠方では通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が困難であり人口に対して施設数が多く、１人当たりの面積が大きくなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率に関しては、類似団体と比べて【公営住宅】および【認定こども園・幼稚園・保育所】が高い傾向にある。特に認定こども園・幼稚園・保育所については、築４０年近く経過した施設が多く、加えて集落の分散により施設の集約化が困難であることが、高い償却率の要因となっている。今後も、施設の長寿命化を進めていくことで施設の老朽化を防いでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】１人当たり面積、【市民会館】有形固定資産減価償却率、【一般廃棄物処理施設】１人当たりの有形固定資産（償却資産）額が挙げられる。福祉施設については、合併前に各町村がそれぞれ独自に整備してきた経緯があり、施設数が多いことが要因と考えられる。市民会館については、築４０年近くが経過しており、施設の老朽化が進んでいることから随時改修等を行っている。なお、施設老朽化の対策として、令和７年度より長寿命化に資する大規模改修事業を計画している。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に基幹的設備改良工事を実施したことにより、有形固定資産額が大幅に増加し、１人当たりの資産額が高くなっている。一方で、類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【庁舎】有形固定資産減価償却率が挙げられる。庁舎については、新庁舎建設が主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年との比較で2,326百万円の減少(▲2.1%)となった。大きな要因となっているのはインフラ資産の3,282百万円の減少(▲4.2%)であり、これはインフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増大によるものである。インフラ資産は今後も同様に一定の額で減少していくものである。また、負債総額は646百万円の増加(2.1%)となった。このうち変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模事業が続いていることから、638百万円増加(2.4%)した。令和5年度以降も大規模事業が続くため、地方債は増加の見込みである。上水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,938百万円多くなるが、負債総額も現在管渠の整備進行中であり、地方債(固定負債)を充当していること等により、一般会計等より11,191百万円多くなっている。隠岐広域連合、第三セクター等を加えた連結では、病院及び消防施設に係る資産等を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて19,646百万円多くなっている。一方の負債総額は広域連合の病院整備や医療機器更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、一般会計等より12,939百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち業務費用のほうが移転費用よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(7,824百万円)で、経常費用の45.4%を占めており、前年と比べると373百万円の増(5.0%)となっている。次いで高い割合を占めているのが補助金等(4,752百万円)であり、経常費用の27.5%を占めており、こちらも前年と比べ418百万円の増(9.6%)となっている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計に比べて、経常収益が812百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べ移転費用が1,392百万円多くなり、純行政コストは1,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,394百万円多くなっている。一方、隠岐広域連合の人件費や物件費等及び介護保険事業の負担金を計上したことにより、一般会計に比べ業務費用は5,352百万円、移転費用は3,194百万円多くなっており、純行政コストは6,171百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,363百万円)が純行政コスト(17,318百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,955百万円となった。税収等・国県等補助金はともに増となっており、財源は前年度より447百万円の増加となっている。しかし、総行政コストが前年度より469百万円増加しており、前年度純資産変動額が▲2,526百万円であることから、本年度純資産変動額については▲2,972百万円となった。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税や下水道事業の国県等補助金が財源に追加されることから、一般会計等と比べて財源が2,501百万円多くなっている。連結では、隠岐広域連合の介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が6,654百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,208百万円であったが、投資活動収支については、▲2,075百万円となっており、令和元年度から増加してはいるが、令和5年度以降も大規模事業が控えていることから、今後もマイナス値で推移していくと思われる。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、871百万円となり、地方債残高が増加している。全体では、国民健康保険税があること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より187百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道管渠の整備進行中であるため、一般会計等より181百万円となっている。財務活動収支は、全体においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。連結では、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入等があることなどから、業務活動収支は全体より12百万円多くなっている。財務活動収支は、連結においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が多いためと考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化あるいは民間譲渡等も視野に入れつつ適正管理を行っていく必要がある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。過去に道路や公共施設などのインフラ整備を重点的に進めてきたことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っている。多くの公共施設が老朽化し今後更新を迎えることになるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純行政コストが財源を上回っており、純資産が減少していることから、行政コストの節減を図っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っている。大規模事業の進捗により前年と比べ1.7%増加している。今後も大規模事業が継続する見込みであり、地方債の新規発行額が増加していくことが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっているためと考えられる。また物件費等に次いで大きな割合を占める補助費等については、その3割弱を隠岐広域連合負担金が占めているがこれは今後も同額~微増程度で推移していくことが考えられる。事務事業の見直しを適宜図りながら経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。地方債残高は平成29年度より開始した大規模事業の影響により地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加している。今後も大規模事業が続き地方債残高が更に増大する見込みであるため、引き続き財源措置のある有利な地方債を中心に発行すると共に、繰上償還も視野に入れつつ地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため785百万円となっており、これは類似団体平均を大きく下回っている。これは数年間続いている大規模事業が原因であるが、経常的な支出は税収等で賄えており、今後も収入の確保及び経費節減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町では子育て施策の一環で、第一子の三歳以上児の保育料の無償化に加え第二子以降はすべて無償化しており、それが収益減の一因となっている。また、基金繰入金の増により、経常収益が前年度に比べ増加している。経常費用が増加している要因は「財務書類に関する情報①」に示した通り、物件費等補助金等の増額によるところが大きい。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに経常費用を削減する取組を進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,