島根県奥出雲町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	67.47	62.58	74.13	75.88	75.1	72.6	69.75
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2665.57	2443.38	2303.09	2234.44	2130.52	2056.25	2215.51
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	38.79	38.71	41.67	42.31	43.91	43.46	39.86
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	441.36	467.38	441.01	436.23	433.17	438.13	442.53
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.16	52.78	52.9	51.73	49.79	51.8	51.69
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.42	84.98	84.61	85.53	87.06	84.93	83.59
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64

経営の健全性・効率性について

①経営の健全性について収益的収支比率及び料金回収率については、H28年度はH29年度から上水道事業へ移行することに伴う打切決算による影響があるものの、H24年度以降、依然として類似団体の平均値を下回る数値で推移している。企業債残高対給水収益比率については、H24年度以降は類似団体の平均値を上回る数値で推移している。ただし、H28年度は打切決算の影響により増加しているものであり、同数値においては年々減少してきていることから、改善傾向にあると言える。今後は、これらの数値を見比べながら適正な料金を検討する等、経営の健全化を図っていくことが急務である。②経営の効率性について有収率については類似団体の平均値を大きく上回り、施設の稼働状況が収益に概ね反映できていると言える。しかしながら一方で、施設利用率は類似団体の平均値を下回る結果となっていることから、今後は有収率と見比べながら適正な施設規模の把握に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって更なる経営の効率化を図っていくことが必要である。また、給水原価については、類似団体の平均値を大きく上回る結果となっていることから、今後は維持管理費の抑制を図るなど経営の効率化に向けた取り組みが必要である。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.68	0.18	0.09	0.73	0.71
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47

老朽化の状況について

管路更新率について、H28年度は類似団体の平均値を上回りはしたものの、今後は管路や施設の大量更新時期を迎えることが予想されていることから、耐用年数等を考慮し、優先順位の設定を行い計画的に更新及び老朽化対策を図っていくことが重要である。

全体総括

概ねの指標において類似団体の平均値に達していない結果となったことから、今後も引き続き、起債残高の縮減及び維持管理費の抑制に努めていくことが必要である。一方、水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と経常費用の将来予測を立てることによって適正な料金を検討する等、経営の健全化を図っていくことが重要である。また、将来の人口動態を踏まえた適正な施設規模の把握に努めるとともに、施設・管路等の耐用年数を考慮し計画的に更新を行っていくことで費用の平準化を図り、経営の効率化を目指していく。特に、上記にも述べたとおり、H29年度からは上水道事業となり公営企業会計へ移行することから、今まで以上に経営状況を適切に把握し、経営の健全化及び効率化を図っていく。