京都府の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均・都道府県平均を上回っています。こうした中、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。商工費については、景気の下支えのために中小企業への積極的な融資支援を行っているため、グループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっています。今後とも、各事業を社会環境や府民ニーズに即して、常に柔軟に組み替え、効果的・効率的に推進するとともに、人づくりや中小企業の経済基盤の安定化など引き続き経済再生に向けた支援を進め、地域経済を活性化させることで財政面の好循環を生み出し、持続可能な財政構造を確立していきます。

性質別歳出の分析欄

人件費の支出額は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多いため、グループ内平均値より大きくなる傾向にあります。こうした中、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っていることから、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。今後とも、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、限られた財源を最大限有効に活用し、持続可能な財政構造を確立するとともに、人材の育成・強化を通じて、より質の高い府民サービスの提供に不可欠な堅固な土台の構築に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額2兆7,721億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産が2兆4,092億円と全体の86.9%を占めている。負債総額2兆4,027億円のうち、地方債が2兆1,753億円と全体の90.5%を占めており、そのうち臨時財政対策債は7,805億円と地方債の35.9%を占めている。・全体においても資産総額のうち有形固定資産が全体の87.0%、負債総額のうち地方債が全体の90.6%を占めており、一般会計等とほぼ同様の内訳となっている。・京都府公立大学法人や京都府道路公社等を加えた連結では、資産総額は、京都府公立大学法人における病院施設に係る資産や京都府道路公社が保有する道路等を計上していること等により、一般会計等に比べ1,870億円多くなっているが、負債総額も京都府道路公社の借入金等があること等から、1,325億円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用7,656億円のうち、人件費・物件費等の業務費用が4,567億円(59.7%)、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用が3,089億円(40.3%)となっている。使用料・手数料等の経常収益は258億円であり、経常費用に対する経常収益の割合は3.4%となっている。・全体においては、競輪事業等を管理する収益事業特別会計等が含まれるため、経常費用に対する経常収益の割合が4.8%と一般会計等に比べて高くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が770億円多くなっている一方、人件費が311億円多くなっているなど、経常費用が809億円多くなり、純行政コストは50億円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源6,380億円が純行政コスト7,406億円を下回っており、本年度差額は▲1,026億円となり、この他、過年度国庫支出金返還金等を含めた純資産変動額は▲1,065億円となった。・全体においては、港湾事業特別会計において、京都舞鶴港関連の減価償却費が嵩み純行政コストが33億円、税収等の財源が7億円となり、純資産変動額が▲26億円となったこと等により、一般会計等に比べ純資産変動額が▲28億円となった。・連結において、国県等補助金には京都府公立大学法人等への国府等からの補助金が含まれており、一般会計等と比べ27億円多くなっているが、国県等補助金等の増額以上に純行政コストの減額(▲50億円)が大きいため、本年度差額は▲1,032億円となり、純資産残高は4,238億円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が▲431億円、投資活動収支が▲153億円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還を上回ったことにより596億円となったため、本年度資金収支額は12億円となった。・全体においては、財務活動収支はプラスとなっているものの、港湾事業特別会計等において地方債償還支出が多くなっていることから、本年度資金収支額は1億円とマイナスに転じることとなった。・連結においては、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より35億円多い▲396億円となっている。投資活動収支では、京都府公立大学法人における施設整備や修繕等を行ったため、一般会計等より39億円少ない▲192億円となっており、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったため、一般会計等より3億円少ない593億円となっている。

1.資産の状況

資産の状況としては、道路・河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産で資産全体の85.9%を占めている。有形固定資産減価償却率が71.3%と類似団体平均より高い数値となっており、資産取得から時間が経過しているとされる。長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた平成29年3月に京都府公共施設等管理方針を策定したほか、平成30年6月補正でもインフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに生かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなどの対策を講じている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低くなっているが、負債から地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を除き、財務書類では資産として計上されない管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等の所有外資産を含めて算出される事実上の純資産は、約1兆5,000億円となり、資産総額の半分以上の純資産を有している。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用の約36%を占める人件費については、特別職及び管理職の給与カット等により抑制を図っている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。地方債残高については、行財政改革プランである「府民満足最大化・京都力結集プラン」において持続可能な財政構造を確立するため、残高と税収などの返済資金との適正なバランスの実現を目指し、平成30年度までに残高を税収などの返済資金の約2倍の水準とすることを目標に適正な管理に取り組んでいる。(平成28年度:約2.25倍)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。使用料・手数料による経常収益を確保するため、次期行財政改革プランにおいて社会経済情勢を踏まえた受益者負担の検証を行うこととしている。