京都府の財政状況（2011年度）
京都府の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度の府税徴収率は97.2％、財政力指数は0.57であり、ともに全国平均と比較して高い水準を維持しており、グループ内で中位に位置しています。今後も、市町村との徴収業務の共同化をはじめとする府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
政令指定都市を抱える都道府県では、法令で教職員や警察官の定数が定められており、本府では職員数全体の４分の３を占めていることから、公債費の増加傾向とあわせ、経常的経費の割合が高くなる構造にあります。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善などを図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
社会保障関係経費の増や法令で定数が定められる教職員や警察官により退職手当の割合は高くなります。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善など財政改革を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与費プログラムによる総人件費抑制（18～22年度の5年間で人件費を約12.5％削減）に取り組み、給与構造改革による給与水準の引下げや職務・職責に応じた適切な給与制度をはじめ、民間視点・府民視点に立った諸手当の抜本的見直しを進めてまいりました。今後も極めて厳しい行財政環境が見込まれる中で、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による給与削減により、相対的に１０７．６ポイントと上昇していますが、この措置が無かったとした場合は９９．５となります。
人口10万人当たり職員数の分析欄
給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、職員定数の適正化に努めた結果、グループ内で中位となっています。今後も、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、実質公債費比率は全国的に上位に位置しています。元利償還金の増のため悪化傾向にありますが、今後も、地方債の発行を抑制する公債費プログラムにより、府債残高の適正な管理を行っていきます。
将来負担比率の分析欄
政令指定都市を抱えているため、法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数により、退職手当負担見込額の比率が高くなる傾向にあります。また、地方債の発行では、有利な利率で起債を発行するため市場公募債（満期一括償還）を発行しており、地方債残高が一時的に増加しています。今後も、人件費削減とともに地方債の発行を抑制する公債費プログラムにより財政改革に取り組みます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
政令指定都市を抱える都道府県では、法令で教職員や警察官の定数が定められており、本府では職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。今後も引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。
物件費の分析欄
経常的経費の５％削減など事務的経費の削減を進めていることにより減少しています。
扶助費の分析欄
職員に係る子ども手当や生活保護費等法令に基づく義務的な経費が、一貫して増加してきています。
その他の分析欄
グループ内で上位にありますが、施設等の維持修繕費を減らしながら今後も適正な管理を継続します。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療費、介護保険給付費負担金など社会保障関係経費の増等により増加しており、グループ内でも下位に位置しています。今後もこの傾向は続く見込みであることから「府民満足最大化プラン」により事業見直しを進めて施策の再構築を継続していきます。
公債費の分析欄
公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額ともにグループ内で上位に位置しています。今後も公債費プログラムに基づき、公債費の適正な管理を進めます。
公債費以外の分析欄
この比率が高いのは、社会保障関係経費の増加や、法令で定数が定められる教職員や警察官により人件費が高くなる構造にあるためです。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善など継続していきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○実質収支額社会保障関係費の増加を背景に年々扶助費、補助費等が増加しているが、府民満足最大化プランにより事業見直しを進め、５年間の実質収支比率は概ね良好な状態を維持している。○実質単年度収支交付税の減少等により一時、単年度収支は悪化したものの、この３年間は１億円弱の黒字を確保している。人件費等の歳出削減を行う一方で景気状況を踏まえた雇用・経済対策や投資的経費など必要な支出を行い、両方をバランスさせている。○今後の対応景気の低迷により法人二税などの税収の伸びが当面、期待できないことから近年と同様の厳しい財政運営が予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を引き続き行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○満期一括償還地方債に係る年度割り相当額有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、増加傾向にあります。○今後の対応京都府では実質投資的経費(公債費＋普通建設事業費)を原則､平成17年度ベースに抑制する「公債費プログラム」を策定し、健全な財政運営を行っています。今後、平成25年度には臨時財政対策債等を除く起債残高が減少に転じる見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の残高有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、一時的に起債は増加傾向となります。○今後の対応京都府では実質投資的経費(公債費＋普通建設事業費)を原則､平成17年度ベースに抑制する「公債費プログラム」を策定し、健全な財政運営を行っています。今後、平成25年度には臨時財政対策債等を除く起債残高が減少に転じ、改善に向かいます。○退職手当負担見込額政令指定都市を抱えているため、法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数が全体の４分の３を占めており、人件費の比率が高く将来負担が高くなる傾向にあります。○今後の対応今後も「府民満足最大化プラン」に基づき行財政改革を進め、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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