京都府の財政状況（2023年度）

警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均値・都道府県平均値を上回る数値で推移してきましたが、教育費については、平成29年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い減少し、グループ内平均並みで推移しています。なお、警察費が令和元年度から大きく減少しているのは、警察本部庁舎建設費が減少したことによるものです。令和２年度から商工費や民生費が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策を最大限実施した結果として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援による中小企業融資預託の増加や、感染症の影響を受ける低所得者を支援するため生活福祉資金貸付事業が増加したことなどによるもので、いずれもグループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっていますが、令和５年度は、令和４年度に比べ時短要請事業者協力金が減少したこと等により、商工費は減少しています。また、公債費については、令和３年度は臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しています。今後とも現場課題対応型の組織体制の確立と人材育成を推進し、時代に即した府民サービスを提供できるよう、持続可能な財政構造の確立を目指します。

人件費の支出額は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、総額を適切に管理しており、現在はグループ内平均値と同等の水準で推移しています。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っている中、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援により中小企業融資預託が大幅に増加するなど、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。公債費の支出額は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は概ね一定の水準を保っていますが、令和３年度は、臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しました。令和６年3月に策定しました「京都府行財政運営方針」に基づき、収支不足の改善及び複雑・多様化する行政課題への対応のため、施策の新陳代謝や重点化を図るとともに、多角的な財源確保に向けた取組を進め、持続可能な財政構造を確立していきます。

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていません。令和５年度は令和２年度から引き続き、一般会計で黒字が例年に比べ大幅に増加しましたが、この中には、今後返還が必要な新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金（約89億円）が含まれており、これを除いた実質収支は約42億円、標準財政規模比約0.78％となっています。○今後の対応引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を行ってまいります。

○満期一括償還地方債に係る年度割相当額有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、増加傾向にあります。○今後の対応「京都府行財政運営方針」に基づき、公共事業関係費に加え、府単独での施設整備や長寿命化対策も含めてトータルでの平準化を行うことで、持続可能な財政構造を確立していきます。

残高が増加傾向にあり、償還について不足を生じるものではありませんが、引き続き、税収状況を注視しながら積立ててまいります。

○一般会計等に係る地方債の残高地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額は増加傾向にあります。令和５年度は、地方債現在高は増加したものの、地方債の償還等に充当可能な基金も増加となったことから、将来負担比率が改善しています。今後は、「京都府行財政運営方針」に基づき、公共事業関係費に加え、府単独での施設整備や長寿命化対策も含めてトータルでの平準化を行うことで、持続可能な財政構造を確立していきます。○退職手当負担見込額京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体に占める割合が高いことから、人件費の比率が高くなる傾向にありましたが、職員定数の削減により退職手当負担見込額は減少しています。平成29年度には府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、更に減少しています。なお、令和４年度から５年度の増は定年延長に伴う職員数の一時的な増によるものです。今後も、「京都府行財政運営方針」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替えるなど、行財政改革を継続してまいります。

有形固定資産減価償却率において、図書館は平均を下回っているものの、道路等のインフラ施設においては平均を上回っています。道路、橋梁・トンネル等の平均を上回っている施設は高度経済成長時代に建設された施設が多く、それらの施設の老朽化が原因となっています。京都府公共施設等管理方針に基づき、点検頻度や点検内容等を規定した点検計画、点検マニュアル等を策定し、体系的に施設の点検を実施しています。

警察施設については平均を下回っているものの、体育館・プール、県民会館については平均を上回っています。特に、体育館・プールの施設は、昭和40年・50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっています。ただし、施設の長寿命化等を図るため、法令に基づく点検の実施とともに、施設管理者による自主点検を実施し、施設の劣化状況等の把握を行っています。また、劣化状況等の評価に基づいた修繕・改修を行っています。

・一般会計等においては、基金残高が469億円増加するなど、資産全体で289億円の増となり、資産総額2兆6,386億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産(令和5年度(以下「②」という。)2兆940億円、令和4年度(以下「①」という。)2兆1,287億円)が資産全体に占める割合は①81.6%から②79.4%へ下がっている。一方で、退職手当引当金が34億円増加したことなどにより、負債全体で50億円の増となっており、地方債(②2兆3,792億円、①2兆3,787億円)が全体に占める割合は①94.1%から②93.9%へ下がっている。・流域下水道事業会計等の会計を加えた全体では、資産総額は下水道事業等のインフラ資産や国民健康保険事業の現金・預金資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,097億円多くなったが、負債総額も地方債を計上していること等により2,363億円多くなっている。・また、京都府公立大学法人の保有する病院関連施設や京都府道路公社の借入金等を含んだ連結会計においては、全体会計と比較して資産が505億円多くなっている一方で、負債は15億円少なくなっている。

・一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策の減等により②の純経常行政コストは7,562億円と①から1,235億円の減となっており、資産売却等に伴う臨時利益等を含んだ純行政コストは7,354億円と前年度から1,480億円の減となっている。経常費用(②7,814億円、19,035億円)に占める、人件費・物件費等の業務費用(②3,822億円、①4,249億円)の割合は①47.0%から②48.9%へ上がる一方、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用(②3,992億円、①4,786億円)の割合は153.0%から②51,1%へ下がっている。使用料・手数料等の経常収益は①238億円から②252億円に増加し、経常費用に対する経常収益の割合は12.6%から②3.2%へ上がっている。・全体においては①比で、純経常行政コストで1,328億円、純行政コストで1,572億円減っている。・連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が560億円多い一方、人件費が306億円多いなど、経常費用が805億円多くなり、純行政コストは143億円多くなっている。また、連結会計から全体会計を差し引いた状態においては、④との比較では、純行政コストが81億円多く、純経常行政コストが172億円多くなっている。

・一般会計等においては、純行政コストが18,834億円から②7,354億円と1,480億円減少、財源については18,833億円から②7,569億円と1,264億円減少しており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は①1億円から②215億円となり、調査判明等を含めた純資産変動額が159億円から②239億円となった結果、純資産残高は①816億円から②1,055億円となっている。・全体では、前年度から純資産残高が56億円の増となり、連結では76億円の増となった。また、⑤末の純資産残高は、全体会計等と比べ約521億円多くなっており、連結会計から全体会計を差し引いた状態での④との比較では、連結会計において20億円多くなっている。

・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の減等により業務収入が1,224億円減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策経費の減等により業務支出も1,299億円減となり、業務活動収支では77億円増(1418億円、②495億円)となっている。投資活動収支では、基金取崩収入など投資活動収入が減(①2,780億円、②2,348億円)となるとともに、投資活動支出の減(①2,877億円、②2,836億円)により391億円の減となっている。財務活動収支では府債償還等による支出増(12,337億円、②2,428億円)と地方債発行収入による収入増(12,038億円、②2,433億円)により、304億円の増となっている。この結果、本年度資金収支額は①22億円から②12億円と10億円の減となっている。・全体の財務活動収支(1295億円、②▲1億円)では294億円の増となった。・連結では、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より約3億円多い568億円となっている。投資活動収支では京都府道路公社の京都縦貫自動車道の売却に係る特別利益の計上等により、全体会計等より254億円多い▲267億円となっており、財務活動収支は全体会計より189億円少ない▲190億円となっている。

資産の状況は、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の79.4%を占めている。また、有形固定資産減価償却率が79.1%と高い数字となっており、資産取得から時間が経過していることが示されている。京都府においては、長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成29年3月に策定(令和4年3月改定)したほか、インフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに活かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなど対策を講じている。

令和5年度は純資産比率は増加したものの、類似団体の平均は下回っている。基金残高の増加等により資産が増加したことが原因である。地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少した結果、将来世代負担比率は上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、令和6年3月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準の適正な管理に取り組んでいる。

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回って推移している。地方債残高については、「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準の適正な管理に取り組んでいる。