京都府の財政状況（2015年度）

社会保障経費等の支出が増加傾向にある一方で、平成２７年度は地方消費税の税率改定や景気回復の傾向を反映して税収が増加したため、財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。

２３年度以降、税収増や人件費の抑制により改善傾向にありましたが、２６年度以降は社会保障経費の増加等により悪化しています。厳しい財政状況が続く中、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」に基づき、人件費の抑制や府民ニーズに即した事業の見直し、歳入確保の取組を行うことで、平成２７年度は１０９．５億円の収支改善を達成しており、今後とも、持続可能な財政構造の確立に努めます。

「府民満足最大化プラン（平成２１～２５年度）」において、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、これまでに３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理してきました。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、平成２７年度は１０９．５億円の収支改善を達成しています。

京都府では、これまでから府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しているところです。平成27年度（平成28年4月１日現在）のラスパイレス指数は、国より１年遅れで平成28年４月から給与制度の総合的見直しを実施したことなどにより、国との比較で100.5、全都道府県で中位（21位）の水準となっています。今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。

元利償還金の増等により、実質公債費比率は３カ年平均では悪化傾向にありますが、府債の発行抑制や税収増などにより２７年単年度では改善しています。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」では、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、２７年度は約2.16倍（２６年度は約2.29倍）に改善しました。

地方消費税の税率改定や景気回復の傾向を反映して税収が増加したため、平成２７年度は将来負担比率が改善しました。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」では、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、２７年度は約2.16倍（２６年度は約2.29倍）に改善しています。今後とも、府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。

京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。こうした中、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、平成２１年度～２５年度の取組期間には３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理しています。今後は、職員全員が高いモチベーションを持って、一丸となって府民満足の向上に取り組めるよう、働きやすい職場環境づくりや、適正な人事・給与制度の確立に向けた見直しを行うことなどに取り組みます。

「府民満足最大化プラン（平成２１～２５年度）」においては、京都指標等のベンチマークによって重点課題を絞り込み、府民満足につながる施策への集中投資などにより７８１億円の収支改善を達成しており、そうした事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあると考えております。平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標としており、平成２７年度は１０９．５億円の収支改善を達成しました。今後とも、進化するＩＣＴの積極的な活用等により仕事のやり方を抜本的に見直すなど、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。

社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。

その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。

国民健康保険関係費や介護保険費負担金など社会関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図っていきたいと考えております。

公債費の経常収支比率は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は一定の水準を保っています。平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、府債発行規模の適正化と新たな投資財源を確保するとともに税収増を目指し、社会資本ストックを形成している府債残高と税収などの返済資金との適正なバランスを実現させるため、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、２７年度は約2.16倍（２６年度は約2.29倍）に改善しました。

公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移していますが、今後は、さらなる社会保障関係経費の増加等により、悪化も想定されるところです。そのため、京都府では、平成２６年度に作成した平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標とする「府民満足最大化・京都力結集プラン」を着実に実行していくこととしております。

財政調整基金残高は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から近年、積立額は増やしておらず、残高は低額で推移しています。府民満足最大化プラン等により事業見直しを進め、５年間の実質収支比率は概ね良好な状態を維持しており、２３～２７年度の５年間で0.03％（１．８億円）増となっています。社会保障関係経費等の義務負担経費の支出増により、単年度収支の黒字幅は縮小していますが、人件費等の歳出削減を行う一方で、景気状況を踏まえた雇用・経済対策や投資的経費など必要な支出を行い、両方をバランスさせています。府税収入には一定の回復傾向が見られる一方、社会保障関係経費は今後も増加することが見込まれます。

将来負担比率及び実質公債費比率（３箇年平均）ともに類似団体と比較して高く、実質公債費比率（３箇年平均）は増加傾向にありますが、府債の発行抑制や税収の増加、職員定数削減による退職手当負担見込額の減少等の要因により、平成25年度以降においては、将来負担比率及び単年度ベースの実質公債費比率ともに減少してきています。今後も引き続き、平成26年度に策定した｢府民満足最大化・京都力結集プラン｣に掲げる平成30年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とする目標に向け、公債費の適正管理を行っていきます（平成26年度は約2.29倍だったものが平成27年度は約2.16倍に改善しています）。