京都府の財政状況（2019年度）
京都府の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京都府
用水供給事業
工業用水道事業
電気事業
洛南病院与謝の海病院
流域下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
社会保障経費等の支出が増加傾向にある一方で、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の企業業績を反映し法人２税が増収したほか、地方消費税が増収となり、財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は府税収入は増収となったものの、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめとする喫緊の課題への対応等を考慮すると、今後も厳しい財政運営が続く見通しです。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、平成29年度を境に減少しています。また、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成26～30年度）」において、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組み、81億円の人件費を抑制しました。平成31年3月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
京都府では、従前から府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しており、ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値で推移しています。今後も、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、平成28年度（平成29年4月1日現在）に減少しました。京都府では、給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、総務事務の集中処理など、電子府庁の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
満期一括償還地方債の発行額の増等により、実質公債費比率は令和元年度単年度及び３箇年平均ともに悪化しました。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増等により、令和元年度は将来負担比率が悪化しています。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の割合が高くなる構造にあり、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成29年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、割合が低下しています。こうした中、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、平成21年度～25年度の取組期間には340億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理しています。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成26～30年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、81億円の人件費を抑制しました。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
物件費の分析欄
平成26年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、平成26年度から30年度までの間に400億円程度の収支構造改善を図ることを目標に掲げ、668億円の収支改善を達成しており、事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあります。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、限られた財源の有効活用と事業の一層の効率化を図り、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。
扶助費の分析欄
社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。
その他の分析欄
平成30年度は国民健康保険の都道府県単位化に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出増により、割合が増加しました。その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。
補助費等の分析欄
保育所運営費や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図ってまいります。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は概ね一定の水準を保ってきましたが、平成28年度は社会保障経費が増加する一方で府税収入をはじめとする一般財源が大幅に減少し、府債管理基金への積立の抑制等により収支の黒字を確保したため、一時的に数値が大きく低下しました。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移していますが、平成28年度は府税収入をはじめとする一般財源の減少、社会保障関係経費の増加等により、一時的に平均値より大きく悪化し、今後の社会保障関係経費の増加等による更なる悪化も想定されるところです。京都府では、平成31年3月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、収支不足の解消及び新たな行政課題に対する新規事業の財源を確保するべく、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造の確立に取り組んでいきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均値・都道府県平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成29年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、教育費が大きく減少しています。こうした中、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。商工費については、景気の下支えのために中小企業への積極的な融資支援を行っている中、令和元年度は消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援により中小企業融資預託が増加するなど、グループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっています。今後とも現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、時代に即した府民サービスを提供できるよう、持続可能な財政構造の確立を目指します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の支出額は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。こうした中、平成29年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、人件費の支出額は減少しています。投資及び出資金の支出額は、下水道事業が特別会計から事業会計へ移行したことに伴い、流域下水道事業会計への出資金が増加しています。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っている中、令和元年度は消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援により中小企業融資預託が増加するなど、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。平成31年3月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、今後とも、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造を確立し、組織改革と人材育成を通じて、より質の高い府民サービスの提供に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から、近年、残高は増やしておらず、低額で推移しています。社会保障関係経費等の義務負担経費の支出増により、単年度収支の黒字幅は低い水準で推移していますが、人件費等の歳出削減を行う一方で、景気状況を踏まえた雇用・経済対策や投資的経費など必要な支出を行い、両方をバランスさせています。令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の企業業績を反映し法人２税が増収したほか、地方消費税が増収となった一方、社会保障関係経費は引き続き増加傾向にあり、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていません。その他会計では、令和元年度からの流域下水道事業特別会計の公営企業への移行に伴う打ち切り決算の影響により、平成30年度の黒字額が一時的に増加しました。○今後の対応引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を行ってまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○満期一括償還地方債に係る年度割相当額有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、増加傾向にあります。○今後の対応「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の残高臨時財政対策債等の後年度に財政措置がなされる物を多く含みますが、地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額は増加傾向にあります。今後は、「行財政改革プラン」に基づく府債発行規模の適正化と新たな投資財源の確保により、府債残高と税収等の返済資金との適正なバランスの実現を目指します。○退職手当負担見込額京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体に占める割合が高いことから、人件費の比率が高くなる傾向にありましたが、職員定数の削減により退職手当負担見込額は減少しています。平成29年度には府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、更に減少しています。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替えるなど、行財政改革を継続してまいります。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）京都府では、厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用しています。令和元年度は京都スタジアムの整備に伴う京都府府民スポーツ振興基金の取り崩し等により、基金残高は減少しています。（今後の方針）基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から、近年、残高は増やしておらず、低額で推移しています。（今後の方針）引き続き、「行財政改革プラン」に基づき、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造を確立し、組織改革と人材育成を通じて、より質の高い府民サービスとして還元してまいります。
減債基金
（増減理由）各年度とも基金残高はありません。（今後の方針）減債基金には、満期一括償還地方債の償還財源に充てるための積立てのみを行っています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する事業を実施するための基金・介護保険財政安定化基金介護保険法第147条第１項の規定に基づき、介護保険の財政の安定化を図るための基金・森林整備担い手対策基金森林整備の担い手である林業従事者等の育成及び確保のための対策を推進するための基金・災害救助基金災害救助法第22条の規定に基づき、災害救助に必要な費用の財源に充てるための基金・中山間ふるさと保全基金山村振興法第７条第１項の規定により指定された振興山村を含む中山間地域において、農村の活性化を図るの基金（増減理由）令和元年度は京都スタジアムの整備に伴う京都府府民スポーツ振興基金の取り崩し等により、基金残高は減少しています。（今後の方針）厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用してきたため、基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。３０１
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より上回っている状況です。臨時財政対策債等の後年度に財政措置がなされるものを多く含みますが、地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額が増加傾向にあるためです。今後は、平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債残高の適正管理を行ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高く推移しています。将来負担比率は、地方債現在高の増等により悪化しており、実質公債費比率は、満期一括償還地方債の発行額の増等により令和元年度単年度及び3箇年平均ともに悪化しました。今後は、平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債残高の適正管理を行ってまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、道路や河川等の資産償却により有形固定資産が411億円減少するなど、資産全体で309億円の減となり、資産総額2兆6,510億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産(令和元年度(以下｢①」という。)2兆2,481億円、平成30年度(以下「30」という。)2兆2,892億円)が資産全体に占める割合は3085.4%から①84.8%へ下がっている。一方で、地方債が506億円増加したことなどにより、負債全体で421億円の増となっており、地方債(①2兆3,180億円、302兆2,674億円)が全体に占める割合は3092.6%から193.1%へ上がっている。(地方債506億円の増のうち、337億円が臨時財政対策債の増によるものであり、地方債全体に占める割合は3037.9%から①38.5%へ上がっている。)・流域下水道事業会計等の会計を加えた全体では、資産総額は下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,884億円多くなったが、負債総額も地方債を計上していること等により2,108億円多くなっている。・また、京都府公立大学法人の保有する病院関連施設や京都府道路公社の借入金等を含んだ連結会計においては、全体会計と比較して資産が831億円、負債が652億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、他会計への繰出金に係る費用の減等により①の純経常行政コストは6,824億円と30から76億円の減となっており、資産除売却損や災害復旧事業等に伴う臨時損失等を含んだ純行政コストは6,958億円と前年度から37億円の減となっている。経常費用(17,128億円、307,166億円)に占める、人件費・物件費等の業務費用(①4,002億円、304,005億円)の割合は③3055.9%から①56.1%へ増える一方、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用(13,126億円、303,161億円)の割合は3044.1%から①43.9%へ下がっている。使用料・手数料等の経常収益は30266億円から①304億円に増え、経常費用に対する経常収益の割合は303.7%から14.3%へ上がっている。・全体においては③比で、純経常行政コストで66億円、純行政コストで108億円増えている。・連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が605億円多い一方、人件費が291億円多いなど、経常費用が601億円多くなり、純行政コストは4億円少なくなっている。また、連結会計から全体会計を差し引いた状態においては、30との比較では、純行政コストが13億円、純経常行政コストが12億円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが306,995億円から16,958億円と37億円減る一方、財源については306,133億円から16,203億円と70億円増えており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は30862億円から107億円増の①▲755億円、調査判明等を含めた純資産変動額が30▲907億円から177億円増の①730億円となった結果、純資産残高は3D2,344億円から①1,614億円となっている。・全体では、前年度から純資産残高が▲781億円となり、連結では▲571億円となった。また、1末の純資産残高は、全体会計等と比べ約180億円多くなっており、連結会計から全体会計を差し引いた状態での30との比較では、連結会計において210億円の増加となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務支出が24億円増となった一方、使用料及び手数料収入や災害復旧に係る国庫負担金等の増により業務収入も11億円増となり、業務活動収支では7億円増(30▲143億円、①136億円)となっている。投資活動収支では、国等補助金収入など投資活動収入が増(301,551億円、①1,643億円)となった一方、公共施設等整備費支出等の増(301,830億円、①2,012億円)により90億円減(30▲279億円、①369億円)となっている。財務活動収支では府債償還等による支出増(302,079億円、①2,191億円)と地方債発行収入による収入増(302,510億円、12,695億円)により、73億円増(30431億円、①504億円)となっている。この結果、本年度資金収支額は309億円から①▲1億円と10億円の減となっている。・全体については、流域下水道事業会計の財務活動収支が57億円増となったことから、全体の財務活動収支(307億円、①53億円)では61億円の増となった。・連結では、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より45億円多い▲40億円となっている。投資活動収支では京都府公立大学法人での施設整備や修繕等により全体会計等より32億円少ない▲448億円となっており、財務活動収支は全体会計より17億円少ない541億円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の状況は、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の84.8%を占めている。また、有形固定資産減価償却率が75.3%と高い数字となっており、資産取得から時間が経過していることが示されている。京都府においては、長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成29年3月に策定(令和4年3月改定)したほか、平成30年度6月補正でもインフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに活かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなど対策を講じている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少しており、類似団体の平均を下回っている。道路や河川等の資産償却等により資産が減少した一方、地方債が増加したことにより負債が増加したことが原因である。地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少した結果、将来世代負担比率は上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、平成30年度に続き、類似団体平均を上回っている。経常費用の約30%を占める人件費については、引き続き特別職及び管理職の給与カット等により抑制を図っている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、平成30年度に続き類似団体平均を上回っている。地方債残高については、「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度と比べ京都スタジアム整備の財源として活用したスポーツ振興くじ助成金の増加等により経常収益が増加したことから0.6%上昇した。「行財政改革プラン」に基づき、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえた受益者負担を検証し、負担の最適化を行うこととしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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