京都府の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均値・都道府県平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成29年度は府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、教育費が大きく減少しています。こうした中、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。商工費については、景気の下支えのために中小企業への積極的な融資支援を行っているため、グループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっています。今後とも、各事業を社会環境や府民ニーズに即して、常に柔軟に組み替え、効果的・効率的に推進するとともに、人づくりや中小企業の経済基盤の安定化など引き続き経済再生に向けた支援を進め、地域経済を活性化させることで財政面の好循環を生み出し、持続可能な財政構造を確立していきます。

性質別歳出の分析欄

京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額がグループ内平均値より大きくなる傾向にある中、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、人件費総額を適切に管理してきました。平成29年度は府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、人件費が減少し、補助費等（京都市への府税交付金）が増加しています。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っていることから、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。今後とも、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、限られた財源を最大限有効に活用し、持続可能な財政構造を確立するとともに、人材の育成・強化を通じて、より質の高い府民サービスの提供に不可欠な堅固な土台の構築に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、道路や河川等の資産償却により有形固定資産が596億円減少するなど、資産全体で380億円の減となり、資産総額2兆7,341億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産(292兆3,496億円、282兆4,092億円)が資産全体に占める割合は2886.9%から2985.9%へ下がっている。一方、地方債の489億円の増、府費負担教職員制度の見直しによる退職手当引当金の429億円の減等により負債全体で62億円の増となっており、地方債(292兆2,242億円、282兆1,753億円)が全体に占める割合は2890.5%から2992.3%へ上がっている。(地方債489億円の増のうち、361億円が臨時財政対策債の増によるものであり、地方債全体に占める割合は35.9%から36.7%へ上がっている。)・全体においても資産で370億円の減、負債で61億円の増と一般会計等と同様の増減となっており、事業会計等での大きな増減はない。。・また、京都府公立大学法人の保有する病院関連施設や京都府道路公社の借入金等を含んだ連結会計においては、一般会計等と比較すると資産が1,875億円、負債が1,313億円多くなっているが、連結会計から一般会計等を差し引いた状態においては28と比較して大きな増減はない。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、府費負担教職制度の見直しによる人件費の減等により29の純経常行政コストは7,130億円と28から268億円の減となっており、教職員移管に伴う引当金余剰解消による臨時利益等を含んだ純行政コストは6,769億円と前年度から637億円の減となっている。経常費用(297,399億円、287,656億円)に占める、人件費・物件費等の業務費用(293,933億円、284,567億円)の割合は2859.7%から2953.2%へ下がる一方、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用(293,466億円、283,089億円)の割合は2840.3%から2946.8%へ上がっている。使用料・手数料等の経常収益は28258億円から29269億円へ増えており、経常費用に対する経常収益の割合は283.4%から293.6%へ上がっている。・全体においても28比で、純経常行政コストで294億円、純行政コストで663億円下がっているが、競輪事業等を管理する収益事業特別会計等が含まれるため、一般会計等に比べ経常費用に対する経常収益の割合が285.6%、295.9%と高くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が735億円多い一方、人件費が312億円多いなど、経常費用が741億円多くなり、純行政コストは17億円多くなっている。また、連結会計から一般会計等を差し引いた状態においては、28との比較では、経常収益が35億円少なくなっているが、経常費用においてはそれを上回る68億円の減少となっていることから、純行政コストは33億円の減少となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストが287,406億円から296,769億円と637億円下がる一方、税収等の財源についても286,380億円から296,253億円と127億円下がっており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は281,026億円から510億円増の29516億円、調査判明等を含めた純資産変動額が281,065億円から622億円増の29443億円となった結果、純資産残高は283,694億円から293,251億円となっている。・全体についても、純資産残高が減少しているが、港湾事業特別会計において、京都舞鶴港関連の減価償却費が嵩み純行政コストが前年度に続き高く(2833億円、2930億円)、税収等の財源は増加したものの(287億円、2923億円)、差額である純資産変動額が▲7億円となったこと等により、全体としては一般会計等に比べ純資産変動額が10億円となった。・連結では、29末の純資産残高は一般会計等と比べ544億円多いが、連結会計から一般会計等を差し引いた状態での純資産変動額の大きな増減はなく、28との比較では、連結会計において一般会計等と同程度の減少(443億円)となっている。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、府費教職員制度の見直しによる人件費の減等により、業務支出が286億円減となった一方、教職員制度見直しに伴う国庫減等により業務収入も151億円減となり、業務活動収支では149億円増(28431億円、29282億円)となっている。投資活動収支では、府債管理基金への積立等支出の増(281,840億円、292,024億円)と取崩等収入の増(281,687億円、291,793億円)により78億円減(28▲153億円、29231億円)、財務活動収支では府債償還等による支出増(281,738億円、291,980億円)と地方債発行収入による収入増(282,334億円、292,468億円)により、108億円減(28596億円、29488億円)となっている。本年度資金収支額は2812億円から2925億円と37億円の減となっている・全体においては、港湾事業特別会計における業務収入の増(2810億円、2926億円)等による本年度資金収支額の増(28▲10億円2910億円)により、全体の本年度資金収支額も281億円からプラスに転じている(292百万円)。・連結では、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より76億円多い▲206億円となっている。投資活動収支では京都府公立大学法人での施設整備や修繕等により一般会計等より53億円少ない▲285億円となっており、財務活動収支は一般会計等より11億円多い499億円となっている。

1.資産の状況

資産の状況としては、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の85.9%を占めている。また、有形固定資産減価償却率が72.9%と高い数字となっており、資産取得から時間が経過していることが示されている。京都府においては、長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成29年3月に策定したほか、平成30年6月補正でもインフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに活かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなど対策を講じている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、減少しているものの、類似団体平均値となっている。地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少した結果、将来世代負担比率は上昇し、類似団体平均値を若干上回ることとなった。地方債残高については、、平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、平成28年度に続き、類似団体平均を上回っている。経常費用の約29%を占める人件費については、引き続き特別職及び管理職の給与カット等により抑制を図っている。

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、平成28年度に続き類似団体平均を上回っている。地方債残高については、「行財政改革プラ「ン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成28年度に続き類似団体平均値を下回っている。「行財政改革プラン」に基づき、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえた受益者負担を検証し、負担の最適化を行うこととしている。