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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。令和５年度は、社会保障関係経費の増等により基準財政需要額が増加しましたが、法人事業税等の基準財政収入額も増加したため、平年並みの推移となりました。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は府税収入や地方交付税は増となったものの、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれるとともに、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、原油価格・物価高騰等による府民生活や事業活動への影響を注視していく必要があります。令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の減等により物件費が減少しました。また、人件費については、「行財政改革プラン（平成３１～令和５年度）」において、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組み、５年間で８０億円の人件費を抑制しました。令和６年３月に策定しました「京都府行財政運営方針」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄京都府では、従前から府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しており、ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値で推移しています。今後も、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄京都府では、総務事務の集中処理など、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新型コロナウイルス感染症対策のための体制強化など、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。今後も、「京都府行財政運営方針」に基づき、現場課題対応型の組織体制の確立と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増等により、実質公債費比率は令和５年度単年度及び３箇年平均ともに悪化しました。令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、公共事業関係費に加え、府単独での施設整備や長寿命化対策も含めてトータルでの平準化を行うことで、持続可能な財政構造を確立していきます。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、地方債現在高は増加したものの、地方債の償還等に充当可能な基金も増加したことから、将来負担比率が改善しています。令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、公共事業関係費に加え、府単独での施設整備や長寿命化対策も含めてトータルでの平準化を行うことで、持続可能な財政構造を確立していきます。 |
人件費の分析欄京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の割合が高くなる構造にあり、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成２９年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、割合が低下しています。また、「行財政改革プラン（平成３１～令和５年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、８０億円の人件費を抑制しました。なお、令和５年度の割合の減少は、定年延長に伴う退職手当の減によるものです。今後も、「京都府行財政運営方針」に基づき、現場課題対応型の組織体制の確立と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。 | 物件費の分析欄平成３１年度に作成した「行財政改革プラン」では、平成３１年度から５年度までの間に４２０億円の収支改善を達成しており、事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあります。令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、限られた財源の有効活用と事業の一層の効率化を図り、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。 | 扶助費の分析欄社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。 | 補助費等の分析欄保育所運営費などの社会保障関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図ってまいります。 | 公債費の分析欄令和３年度は、臨時的に府債管理基金の積立てを増やしたことに伴い、一時的に数値が大きく増加しましたが、令和４年度以降はグループ内平均も下回りました。令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、公共事業関係費に加え、府単独での施設整備や長寿命化対策も含めてトータルでの平準化を行うことで、持続可能な財政構造を確立していきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移しています。令和３年度は府税収入や普通交付税をはじめとする一般財源の増加により、一時的に数値が大きく改善しましたが、今後は、社会保障関係経費の増加等により悪化も想定されるところです。京都府では、令和６年３月に策定しました「京都府行財政運営方針」に基づき、収支不足の改善及び複雑・多様化する行政課題への対応のため、施策の新陳代謝や重点化を図るとともに、多角的な財源確保に向けた取組を進め、持続可能な財政構造を確立していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均値・都道府県平均値を上回る数値で推移してきましたが、教育費については、平成２９年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い減少し、グループ内平均並みで推移しています。なお、警察費が令和元年度から大きく減少しているのは、警察本部庁舎建設費が減少したことによるものです。令和２年度から商工費や民生費が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策を最大限実施した結果として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援による中小企業融資預託の増加や、感染症の影響を受ける低所得者を支援するため生活福祉資金貸付事業が増加したことなどによるもので、いずれもグループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっていますが、令和５年度は、令和４年度に比べ時短要請事業者協力金が減少したこと等により、商工費は減少しています。また、公債費については、令和３年度は臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しています。今後とも現場課題対応型の組織体制の確立と人材育成を推進し、時代に即した府民サービスを提供できるよう、持続可能な財政構造の確立を目指します。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の支出額は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、総額を適切に管理しており、現在はグループ内平均値と同等の水準で推移しています。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っている中、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援により中小企業融資預託が大幅に増加するなど、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。公債費の支出額は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は概ね一定の水準を保っていますが、令和３年度は、臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しました。令和６年３月に策定しました「京都府行財政運営方針」に基づき、収支不足の改善及び複雑・多様化する行政課題への対応のため、施策の新陳代謝や重点化を図るとともに、多角的な財源確保に向けた取組を進め、持続可能な財政構造を確立していきます。 |
基金全体（増減理由）京都府では、厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用しています。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の財源に備えた基金積立の増等が生じました。（今後の方針）基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、府民サービスへの還元に力点を置いて財政運営を行うという観点から、令和４年度までは残高を増やしておりませんでした。令和５年度は、この財政運営の姿勢を維持しつつも、物価高騰対策や突発的・臨時的な財政支出が伴う災害対策など、一定程度の一般財源が必要となることも想定し、521百万円の残高を確保しました。（今後の方針）引き続き、「京都府行財政運営方針」に基づき、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造を確立し、組織改革と人材育成を通じて、より質の高い府民サービスとして還元してまいります。 | 減債基金（増減理由）各年度とも基金残高はありません。（今後の方針）減債基金には、満期一括償還地方債の償還財源に充てるための積立てのみを行っています。 | その他特定目的基金（基金の使途）・長期投資準備基金京都府総合開発計画等長期的な計画に基づく府勢発展の基盤となる大規模事業等を円滑に推進するとともに、財政の健全な運営を図るための基金・地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する事業を実施するための基金・介護保険財政安定化基金介護保険法第147条第１項の規定に基づき、介護保険の財政の安定化を図るための基金・こども未来基金保育所及び放課後児童健全育成事業に係る施設の整備その他の子どもを安心して生み、育てることができる体制の整備並びに市町村が実施する妊婦に対する健康診査に係る事業に必要な費用の財源に充てるための基金・公立学校情報機器整備等基金学校教育の情報化の推進のために必要な情報通信機器その他の機器の整備等に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の財源に備えた基金積立の増等が生じました。（今後の方針）厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用してきたため、基金残高の多くは国の制度による基金が占めています。今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率において、グループ内で最も高い数値となっています。京都府の施設は、高度経済成長時代に建設された施設が多く、それらの施設の老朽化が原因の一つと考えられます。本府では、府有施設の長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成２９年３月に策定（令和４年３月改定）するなど対策を講じています。 | 債務償還比率の分析欄臨時財政対策債等の後年度に財政措置がなされるものを多く含むものの、地方債残高が高い水準にあるため、債務償還比率は類似団体と比較して高く推移しています。令和５年度は充当可能財源の増加に伴い、昨年度よりも改善しました。今後は、令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準を適正に管理してまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高く推移しています。将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、地方債の償還等に充当可能な基金も増加したことから、昨年度よりも改善しました。有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産等の有形固定資産が本府の資産の約８割を占めており、これらの施設の老朽化が要因の一つと考えられます。府有資産の長寿命化やアセットマネジメントを推進するとともに、府債残高の水準を適正に管理してまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高く推移しています。将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、地方債の償還等に充当可能な基金も増加したことから、昨年度よりも改善しており、実質公債費比率は、元利償還金の増等により令和５年度単年度及び３箇年平均ともに悪化しました。今後は、令和６年３月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準を適正に管理してまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、図書館は平均を下回っているものの、道路等のインフラ施設においては平均を上回っています。道路、橋梁・トンネル等の平均を上回っている施設は高度経済成長時代に建設された施設が多く、それらの施設の老朽化が原因となっています。京都府公共施設等管理方針に基づき、点検頻度や点検内容等を規定した点検計画、点検マニュアル等を策定し、体系的に施設の点検を実施しています。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄警察施設については平均を下回っているものの、体育館・プール、県民会館については平均を上回っています。特に、体育館・プールの施設は、昭和４０年・５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっています。ただし、施設の長寿命化等を図るため、法令に基づく点検の実施とともに、施設管理者による自主点検を実施し、施設の劣化状況等の把握を行っています。また、劣化状況等の評価に基づいた修繕・改修を行っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、基金残高が469億円増加するなど、資産全体で289億円の増となり、資産総額2兆6,386億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産(令和5年度(以下「②」という。)2兆940億円、令和4年度(以下「①」という。)2兆1,287億円)が資産全体に占める割合は①81.6%から②79.4%へ下がっている。一方で、退職手当引当金が34億円増加したことなどにより、負債全体で50億円の増となっており、地方債(②2兆3,792億円、①2兆3,787億円)が全体に占める割合は①94.1%から②93.9%へ下がっている。・流域下水道事業会計等の会計を加えた全体では、資産総額は下水道事業等のインフラ資産や国民健康保険事業の現金・預金資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,097億円多くなったが、負債総額も地方債を計上していること等により2,363億円多くなっている。・また、京都府公立大学法人の保有する病院関連施設や京都府道路公社の借入金等を含んだ連結会計においては、全体会計と比較して資産が505億円多くなっている一方で、負債は15億円少なくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策の減等により②の純経常行政コストは7,562億円と①から1,235億円の減となっており、資産売却等に伴う臨時利益等を含んだ純行政コストは7,354億円と前年度から1,480億円の減となっている。経常費用(②7,814億円、19,035億円)に占める、人件費・物件費等の業務費用(②3,822億円、①4,249億円)の割合は①47.0%から②48.9%へ上がる一方、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用(②3,992億円、①4,786億円)の割合は153.0%から②51,1%へ下がっている。使用料・手数料等の経常収益は①238億円から②252億円に増加し、経常費用に対する経常収益の割合は12.6%から②3.2%へ上がっている。・全体においては①比で、純経常行政コストで1,328億円、純行政コストで1,572億円減っている。・連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が560億円多い一方、人件費が306億円多いなど、経常費用が805億円多くなり、純行政コストは143億円多くなっている。また、連結会計から全体会計を差し引いた状態においては、④との比較では、純行政コストが81億円多く、純経常行政コストが172億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが18,834億円から②7,354億円と1,480億円減少、財源については18,833億円から②7,569億円と1,264億円減少しており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は①1億円から②215億円となり、調査判明等を含めた純資産変動額が159億円から②239億円となった結果、純資産残高は①816億円から②1,055億円となっている。・全体では、前年度から純資産残高が56億円の増となり、連結では76億円の増となった。また、⑤末の純資産残高は、全体会計等と比べ約521億円多くなっており、連結会計から全体会計を差し引いた状態での④との比較では、連結会計において20億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の減等により業務収入が1,224億円減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策経費の減等により業務支出も1,299億円減となり、業務活動収支では77億円増(1418億円、②495億円)となっている。投資活動収支では、基金取崩収入など投資活動収入が減(①2,780億円、②2,348億円)となるとともに、投資活動支出の減(①2,877億円、②2,836億円)により391億円の減となっている。財務活動収支では府債償還等による支出増(12,337億円、②2,428億円)と地方債発行収入による収入増(12,038億円、②2,433億円)により、304億円の増となっている。この結果、本年度資金収支額は①22億円から②12億円と10億円の減となっている。・全体の財務活動収支(1295億円、②▲1億円)では294億円の増となった。・連結では、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より約3億円多い568億円となっている。投資活動収支では京都府道路公社の京都縦貫自動車道の売却に係る特別利益の計上等により、全体会計等より254億円多い▲267億円となっており、財務活動収支は全体会計より189億円少ない▲190億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況は、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の79.4%を占めている。また、有形固定資産減価償却率が79.1%と高い数字となっており、資産取得から時間が経過していることが示されている。京都府においては、長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成29年3月に策定(令和4年3月改定)したほか、インフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに活かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなど対策を講じている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度は純資産比率は増加したものの、類似団体の平均は下回っている。基金残高の増加等により資産が増加したことが原因である。地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少した結果、将来世代負担比率は上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、令和6年3月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準の適正な管理に取り組んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回って推移している。経常費用の約27%を占める人件費については、引き続き特別職及び管理職の給与カット等により抑制を図っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回って推移している。地方債残高については、「京都府行財政運営方針」に基づき、投資的経費の平準化を行うこととし、将来の地方債償還に大きな影響を与えないよう調整するとともに、交付税措置率の高い地方債を活用しながら府債残高の水準の適正な管理に取り組んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策の減等経常費用が減少したことから0.6%増加した。「京都府行財政運営方針」に基づき、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえた受益者負担を検証し、負担の最適化を行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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