末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
豊川市豊川駅東駐車場
豊川市追分駐車場
豊川市愛知御津駅前公共駐車場
豊川市西小坂井駅前公共駐車場
豊川市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
豊川市豊川駅東駐車場
豊川市追分駐車場
豊川市愛知御津駅前公共駐車場
豊川市西小坂井駅前公共駐車場
豊川市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄所得環境の改善などによる地方税の増額などにより、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債の振替相当額が減少したことに伴い、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は０．７９となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度１．４ポイント改善し、８６．１ポイントとなった。要因の主なものとして、歳出では、扶助費や物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加した一方で、歳入では地方消費税交付金が減少したものの、地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源等が増加したことが挙げられる。類似団体の平均値と比べて３．９ポイント下回っており、引き続き既存事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度１，４５１円減少となった。主な要因として、人件費では職員退職手当が減少し、物件費等では物価高騰対応生活支援事業費が皆減したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、行政需要の高まりなどにより職員の増員を計画しており、人件費の上昇が見込まれるため、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を２．０ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して職員数は増加したが、現在の行政需要を勘案すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。引き続き、第６次豊川市定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、デジタル化による業務の簡素化・効率化、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、今後控える大型建設事業の実施などにより償還額の増が見込まれるため、実質公債費率の低下が見込まれる。特定財源の確保等により、水準の低下を抑制するように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、公営企業債繰入見込で、各会計の地方債残高の減などがあげられる。しかし、今後、大型建設事業が控えており、新規借入に伴う地方債残高の増や、基金の取崩しなどにより、将来負担比率は増加傾向にあると見込まれる。充当可能特定歳入の確保等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度０．８ポイント改善し、２３．２％となった。類似団体と比較して２．０ポイント、愛知県平均と比較して３．３ポイントそれぞれ下回っている。主な要因としては、行政需要の高まりなどにより職員数が増加傾向にあるものの、職員退職手当が減少したことなどがあげられる。今後も、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．２ポイント改善し、１４．９％となった。類似団体と比較して２．６ポイント、愛知県平均と比較して１．７ポイントそれぞれ下回っている。他団体と比較し、やや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取組など経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．４ポイント悪化し、１２．７％となった。類似団体と比較して１．０ポイント上回っており、主な要因としては、障害者自立支援事業費の増加などがあげられる。障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他は、前年度と同数値の７．７％となった。類似団体と比較して４．５ポイント、愛知県平均と比較して３．３ポイントそれぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値と比較し、良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、対前年度０．２ポイント改善し、１５．４％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている。前年度に比べ改善した要因として、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が減少したことなどがあげられる。引き続き行政経営改革プランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．６ポイント改善し、１２．２％となった。類似団体と比較して、１．８ポイント下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。今後は、大型建設事業などにより、一時的に増加傾向に転じる時期はあるものの、年間借入額の目安を設定し、借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、対前年度０．８ポイント改善し、７３．９％となった。類似団体と比較して２．１ポイント下回っている。主な要因としては、職員退職手当の減による人件費の減少や下水道事業会計、病院事業会計への繰出金の減などによる補助費等の減少があげられる。引き続き、事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１６７，６０３円（対前年度５，１６６円の増加）となっており、類似団体平均を２３４円下回っている。これは、物価高騰対策の一環として実施した住民税非課税世帯支援給付金給付事業費の皆増や、障害福祉サービス費の増加等に伴う障害者自立支援事業費の増加などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり５２，９０８円（対前年度５，６２８円の増加）となっており、類似団体平均を１３，１０６円上回っている。これは、総合保健センター（仮称）整備事業費における土地購入費等の増加や、価格高騰対策の一環として実施した水道事業会計繰出金の皆増などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり３１，７９０円（対前年度３，１０７円の減少）となっており、類似団体平均を１４，２６１円下回っている。これは、八幡駅周辺地区整備事業費の減少や赤塚山公園整備事業費の減少などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり３７，１５５円（対前年度５，７４６円の減少）となっており、類似団体平均を１７，０５８円下回っている。これは、工事の完了に伴う国府小学校校舎改修事業費の皆減や、市庭球場の再整備を行う豊川公園整備事業費の減少などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり２８，０５５円（対前年度７２３円の減少）となっており、類似団体平均を７，８５９円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，３４９円（対前年度６６円の減少）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり６３，４４９円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、会計年度任用職員報酬の増などにより、人件費の歳出決算額は増加した。・物件費は、住民一人当たり５５，７２５円。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の皆減などが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり１００，０３４円。類似団体と比較して３，８８２円下回っているものの、障害者自立支援事業費の増加などにより上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり５８，９１８円。集出荷貯蔵施設等再編整備に対する補助に係る強い農業づくり交付金事業や小坂井東保育園改築事業の進捗に伴い、増加となった。今後も公共施設の維持管理経費や大型建設事業費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり２１，０８０円。類似団体と比較して６，７４６円上回っており、職員退職手当基金積立金の増加などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）対前年度1,815百万円の増。これは、財政調整基金が対前年度870百万円の増、その他特定目的基金として、公共施設の整備のための公共施設整備基金を1,039百万円、退職手当の支給に必要な財源を確保するための職員退職手当基金を360百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり | 財政調整基金（増減理由）対前年度870百万円の増。財源の年度間調整として1,138百万円取崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金などで2,008百万円積み立てたことにより、増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、令和5年度末残高の10,136百万円は、標準財政規模42,242百万円に対し24.0％となっている。大型建設事業が控えているため、必要に応じて取崩しを行う必要があると考えているが、歳入増及び歳出削減の取組を強化することで、基金の残高を確保できるよう努めていく。なお、標準財政規模の20％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質赤字比率マイナス20％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積み立てておくべきと考えている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費負担の軽減を図るため、繰上償還が発生した際に充当するが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっているため、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当地域福祉基金：地域福祉推進事業に充当など（増減理由）対前年度945百万円の増。公共施設整備基金で1,039百万円、職員退職手当基金で360百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金5,083百万円を始め、文化施設整備基金2,312百万円、まちづくり振興基金2,003百万円などである。それぞれ設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等によりむこう10年間で必要となる一般財源に対し、基金を4,000百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況の推移を把握しつつ、中期財政計画等で今後の積立額を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより、相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。令和５年度においては、小坂井東保育園改築事業や三蔵子小学校校舎改修事業を実施するなど、施設の改良・更新を行っている。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、借入額の抑制を進めていることが要因である。しかし今後は、本庁舎等整備事業や一宮公共施設再編整備事業などの大型建設事業が控えているため、債務償還比率が過度に増加しないように、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、借入額の抑制及び将来負担額に対する充当可能財源の増加が要因である。有形固定資産減価償却率については、増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意することが必要であるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設数の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、財政構造においても良好な状態を維持している状況である。なお、将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに、財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。また、実質高公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより改善を図っているが、今後は大型建設事業が控えているため借入額の増加が見込まれ、合わせて元利償還金の額についても増加する見込みである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】である。橋りょうについては、「豊川市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に修繕等を実施していることが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。公民館については、平成３０年度に実施した施設概況調査結果等を基に「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」を策定するなど、他の公共施設との複合化を視野に規模の適正化の検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】であり、特に低くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に資源化施設整備事業が完了したことや長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を実施したことなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】である。庁舎については、令和３年度に完了した小坂井地域交流会館（仮称）整備事業に続き、今後は本庁舎等整備事業、一宮公共施設再編整備事業といった大型建設事業を予定しており、老朽化した施設の統廃合や多機能化・複合化を引き続き進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和5年度末の資産総額は348,026百万円で、前年度に対して2,032百万円増加している。これは、公共施設整備基金をはじめ特定目的基金への積立等により、投資その他の資産が1,073百万円増加したことに加え、財政調整基金への積立等により、流動資産が1,191百万円増加したことによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については656百万円減少している。これは、地方債の償還が進んだことなどによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、2,690百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和5年度の純行政コストは62,140百万円で、前年度に対して1,636百万円増加している。これは、住民税非課税世帯支援給付金(電力等価格対策・物価高騰対応)などの補助金等が633百万円増加したことや、障害福祉サービス費などの社会保障給付が560百万円増加したことなどによるものである。なお、本市は合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和5年度の本年度純資産変動額は2,690百万円となったが、これは、公共施設整備基金をはじめ特定目的基金への積立等による投資その他の資産の増加、財政調整基金への積立等による流動資産の増加などによるものである。将来世代の負担となる負債については、地方債の償還が進んだことにより減少した。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対して1,546百万円減少した。これは、臨時財政対策債振替相当額が減少したことなどに伴う普通交付税の増などにより、税収が1,031百万円増加したものの、国県等補助金が932百万円減少したことや、住民税非課税世帯支援給付金(電力等価格高騰対策・物価高騰対応)などの補助金や、障害福祉サービス費などの社会保障給付の増加により、純行政コストが1,636百万円増加したことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、主に地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は△982百万円となっているが、これは地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。令和5年度の本年度資金収支額は316百万円で、342百万円であった前年度に対してほぼ横ばいで推移している。これは、業務活動収支において、住民税非課税世帯支援給付事業の増や障害福祉サービス費の支出の増などにより1,222百万円減少、財務活動収支において、前年度実施したまちづくり振興基金積立のための地方債の発行などの影響による財務活動収入の減少などにより870百万円減少したものの、投資活動収支において、八幡駅周辺地区整備事業費の皆減などにより2,066百万円増加したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は3,192百万円の黒字く業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)>となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況であるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町が整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いため、前年度と変わらず類似団体を上回っていることが推測される。③有形固定資産減価償却率は三蔵子小学校校舎大規模改修工事、豊川公園の再整備工事、小坂井東保育園改築工事などを行ったことが要因と推測される。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、総合保健センター(仮称)整備など固定資産の増加に加え、地方債の返済額に比べ借入額を抑制することで、負債減少を図っていることが要因であると推測される。⑤将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、地方債の返済額に比べて借入額を抑制をすることで地方債の減少を図っているためであり、良好な状態であるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、老朽化が進む公共施設の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因としては物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。また、前年度より増加した要因としては、住民税非課税世帯支援給付金給付事業の実施などによるものである。一方で人口減少・少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化が進む公共施設の適正な管理の推進等への対応が今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っていることが要因と考えられる。⑧業務・投資活動収支は、前年度と同程度であるが、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。今後、本庁舎等整備など大型建設事業が控えているため、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、引き続き限りある財源を有効活用し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益は昨年度に比べ増加しているが使用料及び手数料の増加によるものである。また、経常費用の増加要因としては、住民税非課税世帯支援給付金(電力等価格対策・物価高騰対応)などの補助金や、障害福祉サービス費などの社会保障給付が増加したものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設数の適正化を図ることにより経費削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,