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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、新築家屋が増加したことにより固定資産税が増加するなど前年度に比べ１２．８億円増加した。一方、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増加などに伴い前年度に比べ１４．７億円の増加となり、基準財政収入額の増加を上回ることとなった。今後も社会福祉費や高齢者福祉費などの増加が見込れるとともに、地方財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債などの借入が増加するため、税の徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し３．２ポイント悪化したが、これは、税収等を踏まえ臨時財政対策債発行可能額が著しく減少したことや、人件費などの義務的経費が増加していることが要因である。今後も引き続き高い水準にあることが予測され、障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等による施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の選択等を行い、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、フルタイムの会計年度任用職員の増加などが要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度を下回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄介護予防と保健事業の一体化の推進やケースワーカーの増員配置など福祉施策の推進、都市基盤整備や公共施設マネジメント計画の推進、増大する保育需要への対応、育児休業取得等の職員のワークライフバランスの推進に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、デジタル技術の活用による業務効率化の推進、外部委託や会計年度任用職員の活用等を通じて、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、下水道使用料単価改定による繰出金の減少に伴い、準元利償還金が減少したことなどにより、前年度と比較し０．５ポイント改善し、類似団体と同水準になった。今後は、公共施設の老朽化対策の進捗に伴う元利償還金の増加から実質公債費比率の悪化が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、市民病院事業の地方債残高が１０．１億円減少したものの、保育園建替工事等により地方債の現在高が２４．６億円増加したことなどから前年度と比較し２．５ポイント悪化した。今後は、公共施設の老朽化対策の進捗に伴い将来負担額が増加し、将来負担比率は悪化していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や給与水準のベースアップなどにより充当一般財源が４．８億円増加し、前年度に比べ０．６％ポイント増加した。今後も民間企業で進む賃上げの波及によるベースアップが想定されるため、事業の取捨選択や適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、小中学校ＡＩタブレット教材で前年度は無償期間があったことによる増加や新型コロナによる渡航控えが緩和されたため、一般旅券発給が増加したことなどにより充当一般財源が３．５億円増加し、前年度に比べ０．４ポイント増加した。今後は、人件費の増加に伴う委託料の増加などにより、こうした費用の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園の開園に伴う児童福祉費の増加やサービス利用の増加に伴う障がい者福祉費の増加などにより充当一般財源が９．８億円増加し、前年度に比べ１．４ポイント増加した。障がい者福祉費や老人福祉費は増加傾向であり、今後も扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。 | その他の分析欄主なものとして、維持補修費に係る経常収支比率について、街路管理費の増加などにより充当一般財源が０．３億円増加し、全体としては、前年度に比べ０．２ポイント増加した。今後は、維持補修費のほか、投資及び出資金・貸付金における公共下水道事業会計繰出金が西部地区における調整池整備の進捗に伴い増加する見込みであるため、市税などの経常一般財源等の確保に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、分流式下水道に要する経費などが増加したことによる公共下水道事業会計繰出金の増加などにより充当一般財源が５．７億円増加し、前年度に比べ０．８ポイント増加した。今後は、補助金が担う役割やその果たすべき目的が時勢にあったものか等について適宜見直し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に償還を終えた金額が大きかったことから元利償還金は減額となったため、前年度と比べ０．２ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策として、大規模改修等が続くことにより公債費の増加が見込まれるが、計画的な借入を行い、安定した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ３．４ポイント増加した。これは、税収等を踏まえ臨時財政対策債発行可能額が著しく減少したことや、人件費などの義務的経費が増加しいていることが要因である。今後も引き続き高い水準にあることが予測され、障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等による施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の選択等を行い、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比較し２，５８４円の減少となっている。減少した要因は、財政調整基金の積立額の減少などによるものである。民生費は、前年度と比較し３，８５２円の増加となっている。増加した要因は、私立保育園２園、認定こども園１園増園による運営費補助の増加や国の経済対策として実施した物価高騰対応重点支援給付金事業などによるものである。土木費は、前年度と比較し９，１４４円の減少となっている。減少した要因は、前年度に市営下原住宅２期整備や熊野桜佐地区雨水調整池整備などを実施したことによるものである。消防費は、前年度と比較し８，１２２円の増加となっている。増加した要因は、消防庁舎を整備したことなどによるものである。教育費は、前年度と比較し７，７９２円の減少となっている。減少した要因は、前年度に東部調理場新調理棟を整備したことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、前年度と比較し７，３８３円の減少となっている。中でも新規整備は、前年度の東部調理場新調理棟整備や市営下原住宅第２期整備などの実施に伴い１２，９３７円の減少となっている。普通建設事業の今後については、クリーンセンター第２工場の基幹的改良工事や区画整理事業、公共施設等個別施設計画に基づく大規模改修の実施に伴い、事業費の増額が見込まれる。扶助費は、前年度と比較し７，５２９円の増加となり、増加の要因は国の経済対策として実施した非課税世帯への臨時特別給付金事業や私立保育園２園、認定こども園１園増園による運営費補助の増加に伴うものである。現状は類似団体内平均値を下回っているものの、障がい者福祉費や老人福祉費は増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加することが見込まれる。投資及び出資金については、前年度と比較し１７３円の減少となっているものの、現状は類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も下水道事業会計の建設は幾つも予定されているため、高い水準で推移していくことが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金において予算どおり500百万円を積み立てたものの、財政調整基金における令和５年度決算の実質収支の黒字を保つための2,000百万円取り崩しやまちづくり寄附基金における新規拡充事業等に充当するための297百万円の取り崩しを実施し、また、潮見坂平和公園墓所整備基金におけるトイレ整備等に充当するための57百万円の取り崩しを行ったため、全体としては1,570百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。特的目的基金については、その目的のために計画的な積み立てや現状の残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算の剰余金の２分の１である45百万円を積み立てたものの、令和５年度決算の実質収支の黒字を保つため2,000百万円取り崩したことにより1,955百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。 | 減債基金（増減理由）予算どおり100千円を積み立てた。（今後の方針）平成29年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の地方債の元利償還を取り崩していたが、令和３年度に終了した。今後については、公債費の平準化を図るため、僅かながらではあるが定額の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等個別施設計画に基づき、施設等の適正な維持管理や更新などを着実に進めていくための財源に充当する。まちづくり寄附基金：市勢の発展に寄与し良好なまちづくりに資するために寄せられた寄附金を、寄付者の意向に沿った使途に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：予算どおり500百万円を積み立てた。まちづくり寄附基金：寄附者の意向に沿った使途に充当するため、297百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画による事業費推計のピークに必要な金額を取り崩しできるよう、計画的な積み立てを行う。まちづくり寄附基金：今後も当該年度に寄せられた寄附金の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄経営健全化計画の進捗に伴う土地開発公社の負債減少は一段落した一方で、保育園建替工事や消防署整備工事により、市債借入額が増加したため債務償還比率は令和４年度と比較して増加した。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率については、土地開発公社の負債は大きく見込めない一方で、保育園建替工事や消防署整備工事により市債借入額が増加したため、令和４年度と比較し2.5%の増加となっている。有形固定資産減価償却率は令和４年度こそ微減であったものの、再び増加傾向となっており、令和元年度末に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、近年は将来負担比率は減少していたが、公共施設個別計画に基づいた施設改修の実施により市債借入額が増加したため、将来負担比率は増加した。実質公債費比率については、過去に実施した、ＪＲ神領駅周辺地区まちづくり交付金事業の元金償還終了等に伴い、令和５年度は減少したが、引き続き地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。学校施設については建築後３０年を経過した建物が５３校中５１校を占めるため、公共施設個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。一般廃棄物処理施設については、令和４年度からクリーンセンターの主要設備の大規模改修に着手しており、今後減少する予定である。消防施設については公共施設個別施設計画に基づき、令和３年度から消防署の移転工事に着手し、令和６年度より供用開始のため、有形固定資産減価償却率は減少している。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が令和4年度と比較し751百万円増加となった。インフラ資産は、道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り3,698百万円減少したものの、事業用資産は、消防署整備や西藤山台運動交流ひろばの整備などによる資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り4,660百万円増加したためである。負債総額は、令和4年度と比較し3,249百万円増加となった。これは、消防署整備工事などの建設事業の増加に伴い、地方債が2,916百万円増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは100,205百万円となり、前年度比2,279百万円の増となった。移転費用は、高齢化の進行や障がい者サービスの増加等により社会保障給付が1,397百万円増加し、合計で50,844百万円となった。業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が34,443百万円、次いで職員給与費などの人件費が20,413百万円となっており、合計で55,929百万円(前年度比+572百万円)である。社会保障給付に係る費用は、今後も増加していくことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等や国庫補助金等の財源(99,077百万円)が純行政コスト(100,257百万円)を下回ったことから本年度差額は△1,180百万円となり、純資産残高は330,885百万円となった。財源のうち税収等は新築家屋の増加等による固定資産税の増加などにより、1,312百万円増加したが、国県等補助金が電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金や臨時特別給付金給付事業費補助金の減少等により、2,796百万円減少した。今後も持続的な財政運営のため、様々な収入確保策を講じていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支は、消防署整備工事や保育園整備工事などで地方債発行収入が減少したことで、2,460百万円(前年度比569百万円減少)となり、本年度末資金残高は389百万円となった。財務活動収支は、今後も地方債の償還額の増加傾向が見込まれることから、マイナス傾向で推移することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進行し、年々増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。将来世代負担比率について、前年度比1.2%増加しているが、これは消防署整備工事等により地方債残高が増加したためであり、今後も計画的な施設整備に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年度から増加したものの、類似団体平均値を下回ることとなった。負債合計が増加した理由は、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したものの、保育園立替工事や消防署整備工事などの実施に伴い、地方債が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度から0.5%減少したが類似団体平均からは引き続き上回っている。これは、昨年度と同様に新型コロナウイルスの影響は緩和したものの、依然として施設使用料などが低調であったためである。今後も類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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