末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、所得割については減となったものの、法人税割、固定資産税、地方消費税交付金等の増により全体として増加した。また、基準財政需要額は、個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により全体として増加基調にあるほか、臨時財政対策債発行可能額が減少したこともあり全体として増加した。結果として、単年度で見ると、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、０．８１３から０．８０４へと０．００９ポイント悪化している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等は増加している。一方、子ども医療費の増加などに伴う扶助費の増や委託料の増加に伴う物件費の増による経常経費充当一般財源等の増加の方が大きく、結果として経常収支比率は前年度の８６．５％から８８．０％へ１．５ポイント悪化した。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が続いているが、引き続き企業誘致や定住人口増加に資する取組みを進めることで経常一般財源等を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源等を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄基本給の増などにより人件費は増加しているものの、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託の減などにより物件費は減少となり人件費・物件費等決算額は減少した。しかし、人口の減少により１人当たり決算額は前年度と比較して５９２円、０．５％の増となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層の昇給抑制及び初任給基準の見直しを実施したことにより、ラスパイレス指数は、１００を下回る９９．３（前年度比－０．６）となっている。今後は、管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、令和５年４月１日現在では７２６人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより、単年度の実質公債費比率が２．７％から１．４％へ１．３ポイントの改善となっている。結果として、３年平均で１．９％から１．１％へ０．８ポイントの改善となっている。今後は、小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄公立陶生病院組合における企業債の償還が進んだことにより、組合等負担見込額が減少し、将来負担額が大幅に減少した。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したものの、臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額算入見込額が減少したこともあり、全体として減少した。結果として将来負担額を充当可能財源等額が上回ったことにより、将来負担比率は算定されない状況となった。今後は、小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄普通交付税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等は増加している。一方、基本給の増加等により経常経費充当一般財源等における人件費充当額は増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、２０．０％となった。今後も現在の職員数の規模を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄委託料等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等における物件費充当額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント上昇し１９．２％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費や障害者福祉サービスに係る費用などの増により経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は増加し、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント上昇し、１４．５％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計に対する繰出金や道路維持管理に係る維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源等が増加し、経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、１５．７％となった。今後は下水道経営戦略に基づく経営基盤強化や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することなどにより、普通会計負担額の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は増加している一方、経常一般財源等の増加の方が大きく、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント低下し９．６％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、小中一貫校整備や小・中・特別支援学校通信ネットワーク整備に係る起債の償還が開始したこと等により増加し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント上昇し、９．０％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る借入が予定され、公債費の増大が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源等は増加しているものの、経常経費充当一般財源等における公債費以外の充当額が増加し、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント上昇し、７９．０％となった。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源等を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源等を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、文化センター及び庁舎空調設備更新費用の減などにより、前年度と比較して住民一人当たり２，１５７円の減額となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種費用の減などにより、前年度と比較して住民一人当たり７，９９２円の減額となっている。土木費では、道路橋りょう予防保全費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり３，６６６円の増額となっている。教育費では、小学校の長寿命化改良工事の増などにより。前年度と比較して住民一人当たり６，８７３円の増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，９６０円となっており、昨年度の３４６，１１３円と比較して４，８４７円の増額となっている。増額の主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増や対象を高校生世代の通院に拡充した子ども医療費の増等による扶助費の増であり、前年度と比較して住民一人当たり６，４２０円の増額となっている。また、普通建設事業費では、小学校の長寿命化改良工事の増を主な要因として、前年度と比較して住民一人当たり１，９７９円の増額となっている。そのほか、補助費等では、原油価格・物価高騰対策として行った水道事業会計補助金や公立陶生病院組合負担金の減により、前年度と比較して住民一人当たり８，６３１円の減額となっている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に充当するために財政調整基金から約３８２百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，１０２百万円積み立てた。また、公共施設等整備基金においても、公共施設等整備事業に充当するために６４４百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約６６８百万円積み立てたこと等により、基金全体として約９４４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に充当するために財政調整基金から約３８２百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，１０２百万円積み立てたことにより、約７１９百万円の増加となった。（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。令和５年度末残高では目安の額を上回っている状況であるので、今後も維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備都市環境整備基金：土地区画整理事業、都市の環境整備の促進に資する事業教育創造基金：学校教育の充実及び振興に資する事業ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附目的に応じた事業福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に充当するために６４４百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約６６８百万円積み立てたこと等により、約２４百万円の増加となった。都市環境整備基金：都市計画税の税収が都市計画事業費の一般財源を超過しており、その超過額約１３６百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより一旦改善されたものの、経年でみると上昇傾向にある。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を策定し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後の有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄組合負担等見込額が減少したことにより、債務償還比率は低下し、類似団体を下回る水準となっている。しかし、組合負担等見込額の減少は一時的なものであり、今後増加が見込まれる。また、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引き続き算定されない状況となっている一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を下回っており、財政の健全性が保たれているといえるが、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれる。引き続き計画的な借入を行うことで財政の健全性の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館及び公民館である。学校施設について、令和２年度に小中一貫校の開校に伴い学校施設を廃止したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から107百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、インフラ資産における工作物減価償却累計額(△2,825百万円)である。有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどが要因である。また、負債合計は703百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは、固定負債のうち地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったことが要因である。特別会計、水道事業会計および下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が61,906百万円多く、負債総額が37,106百万円多くなっており、純資産は24,800百万円多くなっている。一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が95,071百万円多く、負債総額が62,770百万円多くなっており、純資産は32,301百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは40,219百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは40,399百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が22,468百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が19,768百万円となっている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が14,695百万円で経常費用に占める割合が34.8%と最も高く、次いで、社会保障給付が8,254百万円で経常費用の19.5%を占めている。全体では一般会計等と比較して、経常費用は24,729百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が19,349百万円多くなっている。また、経常収益は上下水道料金などを計上しているため2,900百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は60,553百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため21,476百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(40,220百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△178百万円となったものの、無償所管換等(773百万円)の計上などにより、純資産残高は596百万円の増加となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、帰属により取得した公園等を計上したことにより、無償所管換等が前年度と比較して629百万円の増加(+436.3%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が9,291百万円多くなっており、本年度差額は△874百万円、純資産残高は448百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計等と比較して国県等補助金が27,871百万円多くなっており、本年度差額は△2,083百万円、純資産残高は547百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,439百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより△3,117百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1,039百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し、2,880百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、上下水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して249百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどにより、業務活動収支は一般会計等と比較して1189百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどにより、資産合計額は減少したが、人口の減少により住民一人当たり資産額は上昇した。普通交付税が増加したことなどにより歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、60%を超えており、施設の老朽化が進んできている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫補助金返還金が令和4年度比減少したことにより、純行政コストは減少し、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度まで、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えとして地方債の発行を抑え、償還が進んでいるためである。業務・投資活動収支は、昨年度と比較して+709百万円と増加し、2,341百万円の黒字となっている。今後も公共施設等の更新需要が高まると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料及び手数料が昨年度と比較し増加したことにより経常収益が増加し、受益者負担比率は上昇したものの、類似団体並みの水準となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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