簡易水道事業
簡易水道事業
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少に伴う少子化や高齢化により、村の基幹産業である農林業や建築業などの低迷や後継者不足が進んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また、近年の物価高によるエネルギー価格の高騰や賃金の上昇も産業の低迷に拍車をかけている状況である。このため、第６次総合計画（計画期間令和５～令和１２）や地方創生総合戦略に基づいた活力ある村づくりを推進しつつ、行政の効率化に務めることで、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回る状況である。対前年比では、人件費１．５ポイント、物件費１．４ポイント、補助費等１２．５ポイント、公債費１．５ポイント上昇しており、特に補助費は大幅増となった。これは、水道会計及び下水道会計の企業会計移行に伴う補助費の増加が大きいが、可茂消防事務組合などの一部事務組合への分担金、農林業関連の補助金や担い手育成に対する補助等も年々伸びていることも要因の一つとして挙げられる。今後、人件費や公債費も増加し続けることから、実施する事業の適正化や適正な人員管理等を行うことで歳出抑制を図り、改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは診療所や老健、保育園、ＣＡＴＶなどを直営で行っており、役場全体で多くの人員配置が必要になるためである。より良い行政サービスの提供のためには必要な人員であるとは考えるが、今後も人事院勧告等による給与改定によって人件費の上昇が見込まれることを踏まえ、事業や組織の最適化を行い、人口規模にあった事業展開や人員配置を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、現状は財政基盤が弱く給与水準の改善は難しい状況である。定員適正化計画に従い人員の適正化に努め、指数の向上を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政に最も影響を与える人員について、定員適正化計画においては令和５年度計画人数６７人に対し、実態は６９人であった。診療所や老健、保育園を直営で運営しているという側面もあり、必要な人員確保か必須であると考えるが、第６次総合計画に掲げる『人口２０００人時代へのリサイズ』を達成するため、組織も最適化し、人口２０００人時代に対応した定員管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄診療所移転やＣＡＴＶのＦＨＨＴ化など、大型プロジェクトに対して多額の地方債を充てており、実質公債費比率は年々上昇の一途を辿っている。これらの地方債は既に償還が始まっており、今後も年１．０ポイントの上昇を続けると考えられる。これまで毎年の償還額以上の借入を行わないとの方針で進めていたが、類似団体平均を大きく上回り、起債許可団体となる１８％のラインが目前となっていることから、事業精査と事業の取捨選択等によるコストカットを行うことで借入額の縮減に努め、厳格な借入金の管理を行う。 | 将来負担比率の分析欄直営で行う診療所の移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、はなのき会館大規模改修など、近年の大型事業の実施に伴う地方債発行額が増加したことで、低下していた比率が上昇に転じ、対前年比１３．４ポイント上昇した。令和７年度から小中一貫校（義務教育学校）の整備計画にも着手することから、公債費比率も含め、より厳格な財政管理が求められることになる。このため、事業の精査などによって事業内容の見直しとコストカットを進め、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄診療所や老健、保育園を直営で行っていることや多くの政策的事業を展開しており、会計年度任用職員（フルタイム）を多く雇用していることもあって、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後、事業の適正化や人員の見直しなどを進めることで、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後も第六次総合計画（令和０５‐令和１２）に基づき、適正な運用に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、例年２．５％前後で推移している。扶助費は住民の生活にも直結しており安易に削減することはできないが、事業内容の精査など既存事業の見直しを行うことで、サービスを低下させることなく現在の水準を維持する。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている。これは基金積立金、診療所への繰出金、第三セクターへの貸付金にかかる支出が大きな要因である。積立金では、財政調整基金１５０百万円、ふるさと思いやり基金５８百万円、学校施設整備基金５０百万円であり、診療所繰出金は８４百万円、貸付金は９８百万円である。また、対前年比で改善した要因は、簡水・下水が企業会計へ移行したことによる。第三セクターを存続させるための貸付金は一時的なものであるが、診療所は慢性的な赤字体質となっているため、コストを意識した経営改革に取り組むことで改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは、簡易水道特別会計（２１１百万円）及び下水道特別会計（２１百万円）が公営企業会計へと移行したことで、繰出金から補助金となった統計上の扱いによるところが大きい。このほか一部事務組合負担金や農林業への政策的な補助金も増加を続けている。このため特に簡易水道事業会計においては、発注工事の精査や維持管理のコスト削減を求めており、これによって補助金の削減を進める。また、政策的事業についても事業精査を求め、会計全体として歳出削減を図る。 | 公債費の分析欄診療所移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化などの大型事業での借入金の償還が始まっており、公債費割合は上昇傾向にある。これまで償還金額以上の借入を実施しないとの方針で事業展開しているが、実質公債費比率も上昇を続けているため、より具体的な借入方針を定めることで公債費を抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。５０百万円以上の支出を見ると、簡易水道への補助金、基金積立金、貸付金、診療所繰出金、可茂消防事務組合分担金、障がい福祉サービス費（扶助費）となっている。このうち簡水会計と診療所会計については、一般会計に係る財政的な負担が大きいことから、職員の意識改革によるコストを意識した経営改善に取り組、歳出抑制につなげる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり２１９，００９円となっており、類似団体平均と比較しても高止まりしている。この衛生費には、人件費を除くと簡水会計補助金２１１百万円、診療所繰出金８４百万円、可茂衛生施設利用組合負担金２９百万円、下水会計補助金２１百万円と支出額の大きい科目が含まれている。このため類似団体平均との乖離が大きい要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５１１，８８１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２９８，６１９円となっており、年を追うごとに増加傾向にある。令和元年度から比較すると３３％増加していることから、類似団体平均と比較しても高い水準にある。政策的な事業を進めるため会計年度任用職員等の雇用を増やしてきた経緯がある。全職員１４４人のうち正規職員を除いた職員数は７５人であり、類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）昨年度と比較し減少している。主な要因は、財政調整基金の取崩し145百万円（うち50百万円は学校施設整備基金への積替えのため、実質的な減少額は95百万円）によるところが大きい。（今後の方針）財政調整基金は、学校施設整備基金への積替えが予定されており、今後も少なくとも一定額の減少が見込まれる。予算編成の段階で当基金に頼らない編成に努める。ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税が伸びていることから増加しているので、今後も返礼品等の見直しなどによる寄付金の増加に努める。このほか、減債基金、その他特定目的基金については中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計の歳出を賄うため、令和5年度は一般財源分として150百万円、学校施設整備基金への積立金として50百万円、第三セクターへの貸付金として95百万円を繰り入れる予算となっていた。最終的には決算時の不用額150百万円を積み戻すことで一般財源分は不要となったが、145百万円が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼った予算編成も限界があるため、一般財源分を繰り入れない予算編成が必要となる。少なくとも義務教育学校整備には財政調整基金を当てていく必要があることから、既存事業の見直しとコスト削減による財政調整基金を繰り入れる体質からの脱却と、補助金など他の財源を確保する努力が必要である。 | 減債基金（増減理由）積立や取崩しがないため、大きな変動はない。（今後の方針）今後も償還財源を確保しつつ財政の健全な運営に資する必要があるため、積立による適切な資金運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金は、本村のむらづくりに対する寄付金を広く募り、その寄付金を財源として寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し、魅力あるむらづくりの推進するための基金である。保育園及び学校施設整備基金は、小中一貫校（義務教育学校）の令和9年度開校に向け、令和8年度に実施する小学校改修工事に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税の増加を行うため、返礼品の見直しや寄付額の小額化を行ったことが増加につながった。学校施設整備基金は、令和5年度より毎年50百万円ずつの積立を開始したことによる。（今後の方針）ふるさと納税は、村の主要な事業の重要な財源となっていることから、今後も寄付者から選ばれるための魅力ある返礼品を揃えるなど、寄付額の増加に努めるとともに、基金の充当にあたっては、寄付者の意向を尊重した事業への充当を引き続き行う。義務教育学校の整備にあっては、その財源として地方債も必要となるが、実質公債費比率も考慮し最小の借入額となるよう学校施設整備基金に積立を行う。なお、積立金は財政調整基金からの積替えとしていることから、財政調整基金への過度な負担ともならないよう、バランスの取れた積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、経常一般財源が減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇した。令和２年度からは回復傾向にあったが、令和４年度からは、比率が上昇傾向に転じた。上昇した原因は、分母となる経常一般財源にかかる経常経費充当財源が増加ことによるものである。当該比率は、類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、公共施設等総合管理計画などと財政の整合を図りながら債務償還比率の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度からは改善傾向にある。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。将来負担比率は令和2年度決算から若干改善傾向にあったが、R5年度決算では、上昇に転じた。実質公債費比率は、年々上昇傾向にあるが、改善に向け、事業精査による借入の抑制と繰上償還を実施しておりR7をピークに、それ以後は減少を見込んでいる。また、今後は、令和5年からスタートした第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設であり、同等な比率となっているのは、公営住宅である。住宅は、移住定住施策の目的から整備を行ってきているところである。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、庁舎であり、同等な比率となっているのは、福祉施設、消防施設、市民会館である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(▲2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から103百万円増加(1.0%)し、負債総額も前年度末から1,187百万円増加(28.0%)した。資産総額、負債総額とも大幅に増加しているが、これは、簡易水道会計、下水道会計の公営企業化に伴う積算の変更によるものである。・可茂消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1百万円増加(▲0.0%)し、負債総額は前年度末から1,182百万円増加(26.2%)した。負債総額が大幅に増加した理由は、全体会計と同じである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,595百万円となり、前年度より減少した。業務費用の方が移転費用よりも多く、また、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(951百万円、前年度比28百万円)であり、純行政コストの38.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が119百万円多くなっている。また、移転費用が362百万円多くなり、純行政コストは724百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が472百万円多くなっている一方、人件費が318百万円多くなっているなど、経常費用が2,002百万円多くなり、純行政コストは1,541百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,424百万円)が純行政コスト(2,473百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は50百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が708百万円多くなっているが、本年度差額は▲65百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、1,083百万円の減少となった。これは、簡易水道会計等の公営企業化に伴う影響である。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,527百万円多くなっているが、本年度差額は▲63百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、1,182百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は314百万円であったが、投資活動収支については、▲177百万円となっている。財務活動収支については、191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、320百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、簡易水道水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により36百万円多い350百万円となっている。投資活動収支では、110百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲321百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、481百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い373百万円となっている。投資活動収支では▲127百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲337百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、608百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産総額が類似団体を下回っているのは、建物の老朽化や、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率についても、同じ理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和54年度から昭和61年度と平成3年度から平成14年度に整備された資産が多く、整備から30年から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等は老朽化が著しいので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、比率は、昨年度より10.3ポイント上がった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている、また、H30年度と比べて15.4%増加している。これは大規模な施設更新に地方債を発行した結果である。今後は、公共施設管理計画等に基づき地方債の発行を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金がR3年度に終了して以後は、行政コストの抑制に取り込み、類似団体と同等の水準に近づいてきている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は244百円の赤字であったが、これは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行ったためである。業務活動収支は314百万円の黒字で前年度より42百万円増加しているが、これは、他会計への繰出し支出の減少によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率はR5年度においては、前年度比で、経常費用の減が影響して0.3ポイントの減となった。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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