岐阜県大垣市：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	127.8	119.85	107.12	104.45	103.2	108.32	106.25	108.89	104.9	89.13
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	579.52	580.85	627.17	710.69	783.46	857.7	1136.49	1342.16	1347.44	1362.69
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	125.28	118.75	105.81	95.66	98.58	95.44	96.88	89.71	83.66	76.48
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	104.71	111.48	124.85	138.42	143.34	146.94	144.16	156.09	166.76	182.36
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.97	56.42	54.31	54.61	53.12	53.14	58.05	56.1	56.39	56.69
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.59	78.06	79.63	77.53	82.89	79.86	78.95	81.97	80.22	77.22
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27

経営の健全性・効率性について

本事業では、収益的収支比率が類似団体の平均を上回っているが、給水人口の減少等に伴う使用料収入の減少や老朽化した水道施設等の更新による地方債償還金の増加に伴い、今年度は100％を下回る結果となった。給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価は類似団体の平均を下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100％を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。老朽化した水道施設等の更新工事を進めた結果、企業債残高対給水収益比率が上昇傾向にある。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.32	0.65	0.6	0.54	0.16	0.62	0.19	0.34	0.25	0.42
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、平成30年度までは老朽化した浄水場の更新を優先していたためである。限られた財源のなかで、令和元年度以降は、管路の更新に重きを置いているため、当指標は今後改善していく見込みである。

全体総括

本事業は、給水人口の減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、これまでの水道施設更新に伴い借入した地方債償還金の増加、老朽化した管路の更新も計画的に実施していく必要があるため、費用の大幅な削減は難しく、経営状況が悪化することが懸念される。このため、令和元年度に策定した大垣市簡易水道事業経営戦略に基づき、計画的に施設の更新を進め費用の平準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健全な事業経営を目指す。