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岐阜県大垣市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体大垣市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口161,992
現在給水人口5,636給水区域面積1,550ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,416.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,210.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本事業では、収益的収支比率が毎年100%を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100%を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。企業債残高対給水収益比率は、現在のところ類似団体の平均を下回っているが、更新が必要な水道施設が多く、上昇傾向にある。平成28年度の施設利用率は、前年度より大きく上昇しているが、これは、上石津南部地域の3つの簡易水道と1つの飲料水供給施設を上石津南部簡易水道として統合した際、各施設の配水能力を見直したことによるものである。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためであり、現在も、牧田浄水場改良事業を進めているところである。管路の更新については、上記の浄水場改良が完了ののち、実施していくことを予定している。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。