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財政力指数の分析欄本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率（令和５年４月１日現在４２．７％）が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設の見直しや組織のスリム化及び業務効率化による歳出削減に努めるとともに、ふるさと納税の拡大等による歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９５．３％となり、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常収支比率の分母となる歳入（経常一般財源等＋臨時財政対策債等）は、令和４年度に比べ４．５億円減、一時的に普通交付税の増加した令和３年度に比べ１９．１億円減となっている。分子となる歳出（経常経費充当一般財源等）は令和４年度に比べ３．６億円、令和３年度に比べ６．７億円圧縮しているものの歳入の減少分に追い付いていないため経常収支比率が増加したと分析している。今後も引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から５，６４０円増加し、類似団体の中で一番高く、類似団体平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。デジタル化の推進や業務連携による効率化により組織のスリム化及び職員数適正化を図るとともに、公共施設の見直しに取り組み、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９２．８で、職員構成の変動により前年度から０．４ポイント増加したが、指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。人事院勧告により国及び市ともに給与総額は全体で増となったが、市の給与総額の増加率が国を上回ったことによりラスパイレス指数が増加したと分析している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．１２人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約１，３１５人減となり、人口減少が進行していることも増加要因として挙げられる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度に比べ０．２ポイント増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている。令和４年度に比べ元利償還金の額が減少したことにより単年度実質公債費比率は０．２ポイント減少したものの、令和２年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより単年度実質公債費比率は０．３ポイント増加している。そのため、３か年平均では実質公債費比率は増加したと分析している。今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる１８％を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市は広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため地方債の現在高が大きいこと、また公営企業への繰出金が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回り、類似団体の中では最も大きい。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２８．４％となり、前年度から０．６ポイント増加している。分子となる人件費は微増にとどまったものの、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。デジタル化の推進や業務連携による業務効率化に取り組み組織のスリム化及び職員数適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は１５．９％となり、前年度から０．５ポイント増加した。物件費の内訳は前年度同様に委託料と需用費がそれぞれ７０％、１６％程度と大部分を占めている。指数が増加した原因は、物件費が増額となった上、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。今後も公共施設の見直し等により、委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．４％となり、前年度と増減はなく、類似団体の中では低い比率となっている。分母分子の減少率がほぼ同じであったため比率としては増減がなかった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．３％となり、前年度から０．２ポイント減少している。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公立病院・高齢者福祉施設の経営改善により繰出金等の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１１．３％であり、前年度から０．８ポイント増加した。引き続き、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しを進めるとともに、外郭団体のあり方の見直しにも取り組む。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２．０％となり、前年から１．４ポイント減少した。分子となる公債費元金の減少が要因と分析している。本市は、広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、道路や漁港などの建設事業が多いため、類似団体平均値を上回っている。今後は、合併特例債の償還額の減少が見込まれているが、市債発行額の抑制も継続して行い公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．３％となり、前年度から１．７ポイント増加している。歳出は前年度に比べ０．９億円増加した一方、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したため経常収支比率が増加したと分析している。今後、更なる人口減少に伴う普通交付税の減が見込まれるため、公共施設や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の傾向として、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。総務費が増加した主な要因は、庁舎整備費の増や小木直江津航路運営費等補助金等の交通対策事業によるものと分析している。商工費が減少した主な要因は、プレミアどこでも商品券（第２弾）発行事業（新型コロナ対策）等の新型コロナ対策関連の商品券発行事業の終了によるものと分析している。公債費については、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと分析している。なお、消防費が増加した主な要因は、相川消防署高千出張所建設事業が本格化したことによるものと分析している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体の傾向としては、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。人件費は、広大な面積を有する本市には多くの集落が点在しており、市役所機能が分散していることに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営しているため職員数が多く、住民一人当たりのコストは大きくなっている。公債費は、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは大きくなっている。普通建設事業費についても公債費と同様の理由で道路や漁港に多額の費用を要しており、令和５年度は庁舎整備費や小学校長寿命化、消防施設の建設等により、住民一人当たりのコストは大きくなっている。扶助費が増加している主な要因としては、原油価格・物価高騰対策として実施した各種給付金給付事業による増が考えられる。維持補修費が減少している主な要因としては、道路除雪事業の減があり、大雪災害の発生した令和４年度との比較において令和５年度は減額幅が大きかったものと分析している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金において残高が減となったため全体として減となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。また、ふるさと納税の拡大による安定した基金運営を図る。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減額や物価高騰、令和４年12月発生の大雪災害、能登半島地震等の災害対応に伴う取崩により減となった。（今後の方針）基金の取崩を減少させるためにも、公共施設の見直しやデジタル化等による業務効率化に取り組み、収支の改善に努める。令和６年度末の残高見込みは24億円程度と見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）財源対策債等の償還に係る財源として2.1億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて計画的に取崩しを行う。令和６年度末の残高は11億円程度と見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○地域医療基金：地域における医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業の経費に充てる。（増減理由）○地域振興基金：土地建物貸付収入や医療技術者奨学資金貸付金元利収入により0.3億円積み立てた一方で、安全安心まちづくり事業や地域の活力再生事業などの財源として3.6億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分などにより2.1億円積み立てた一方で、観光振興対策や航路運賃低廉化事業、学童保育運営費や障害者の日常生活に対する支援等福祉の増進に係る事業費の財源として3.3億円を取り崩したことにより減少した。○世界遺産推進基金：旧深見家住宅保存事業の財源として0.3億円を取り崩した一方で、ふるさと島づくり寄附金の受入額増により1億円を積み立てたことにより、0.7億円増加した。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄普通交付税の減少による経常一般財源の減少や財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少により、債務償還比率は前年度よりも高くなり、類似団体と比べても高い水準となっている。今後も人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組むとともに、基金に依存しない財政運営を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことや、庁舎建設事業に伴う合併特例債の発行の増により地方債現在高が増加したことにより、比率が悪化している。また、実質公債費比率については、令和5年度の単年度比率は元利償還金の額が減少したことにより令和4年度に比べ減少したものの、令和2年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより比率が増加したため、3か年平均では悪化した。依然として両方の比率ともに類似団体と比較して高い水準であり、今後も人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組むとともに、基金に依存しない財政運営を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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