公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度は前年度の０．９２から０．０２ポイント減し、０．９０となっている。その主な要因としては、令和４年度に引き続き、地方交付税の原資となる国税の上振れ等により、普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）が発生したことにより基準財政需要額が高い水準となったことによるが、今後の基準財政需要額は例年と同水準になると予想している。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度の９６．３％から０．４ポイント改善し、９５．９％となっている。その主な要因としては、経常収支比率の分子である物件費、補助費の増などによる、経常経費充当一般財源が増となったものの、市税、交付税の増など、経常収支比率の分母の増が上回ったことによる。今後は扶助費や公債費も増が見込まれることから、増加傾向となると予想している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人口一人当たりの決算額は、１１３，０３５円で類似団体平均値を下回り、昨年度よりも減少した。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減など物件費の減が挙げられる。今後も本市を取り巻く社会情勢を注視した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄上位職の定年退職や職員構成の変更により、前年度よりも低い指数となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度の消防事業広域化に伴い、微増となったが、ほぼ横ばいを維持している。今後については、事業の見直しや、ＩＣＴツールを活用した業務効率化をさらに推進し、職員数の適正管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度の２．８％から１．１ポイント悪化し３．９％となったが、早期健全化判断基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が増となったものの、分子に算入される準元利償還金が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、一定規模の市債発行が見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度の２４．７％から８．４ポイント改善し１６．３％となり、早期健全化判断基準の３５０％を大きく下回った。将来負担比率が減となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が増となり、分子に算入される充当可能財源等が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減などに伴う職員給与費の減などにより、前年度に比べ１．３ポイント改善し、類似団体平均値と比べ２．６ポイント上回る２８．１％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、前年度と比べ０．３％悪化し、類似団体平均値と比べ０．８ポイント下回る１６．６％となった。物価高騰による悪化傾向が想定され、本市の財政構造を硬直化させる大きな要因になっていると認識しており、施設の維持管理経費などの見直し・適正化を引き続き図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１４．１％となった。その主な要因としては、保育・子育て分野や障がい福祉分野における増が挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を図り、経常経費の適正化に引き続き取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．５ポイント下回る１２．９％となった。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化の進行に伴う介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増などについて注視していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３％悪化しており、類似団体平均値と比べ２．１ポイント上回る１１．８％となった。その主な要因としては、保育・子育て分野における増などが挙げられる。今後も、各補助金などについて、公用性、公益性、有効性を精査し、その在り方や必要性を引き続き検討していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善し、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１２．４％となったその主な要因としては、過去実施した大型事業に対して発行した市債の償還終了に伴い公債費が減となったことが挙げられる。老朽化する公共施設の予防保全・再編等の行政需要を見極めつつ、財政の健全性を保ちながら、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善し、類似団体平均値と比べ３．７ポイント上回る８３．５％となった。その主な要因としては、退職手当の減などに伴う職員給与費の減などが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、退職手当の減少に伴う職員給与費の減などはあったものの、公共施設等再編整備基金積立金の増などにより、増となった。民生費については、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆減などはあったものの、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の皆増などを受けて、増となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費返還金の皆減などの影響などにより、減となった。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業費の減の影響などにより、減となった。土木費については、臨時的な普通建設事業の計上額の増減に応じて毎年度ごとに増減しており、令和５年度については、市営住宅等除却事業費や公園緑地等管理運営経費の増などにより、増となった。教育費については、学校施設整備基金積立金の減などの影響により、減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職手当の減などに伴う職員給与費の減に伴い、減となった。扶助費については、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆減などはあったものの、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増などを受けて、増となった。公債費については、近年実施した大型事業に対して発行した市債の償還が本格化しているものの、過去実施した大型事業の償還終了により減となった。普通建設事業費については、総合計画実施計画のスタートに伴う事業の増などを受けて、増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などを受けて、減となった。補助費等については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費返還金の皆減などにより、減となった。繰出金については、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療関係経費や介護保険関係経費の増に伴い、増となった。 |
基金全体（増減理由）ごみ減量化・資源化に関する事業等の実施に伴い「ごみ減量化・資源化基金」を３６０百万円取り崩すなどした一方、将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため「学校施設整備基金」を３，００２百万円、施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため「公共施設等再編整備基金」を１，４５０百万円、積み立てたこと等により、基金全体として５，０９４百万円の増となった。（今後の方針）災害等への対応、公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源として措置された額及び基金利子を積立てし、取崩しは無し。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・学校施設整備基金市立の小学校及び中学校の施設の整備を計画的に推進するために必要な事業に活用される基金・公共施設等再編整備基金文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・ごみ減量化・資源化基金増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・緑のまちづくり基金本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・子ども未来応援基金子育てに関する施策を推進するための事業に活用される基金（増減理由）・学校施設整備基金：将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため３，００２百万円を積み立て・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため１，４５０百万円を積み立て・ごみ減量化・資源化基金：増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するため６４７百万円を積み立て（今後の方針）公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度から１．８ポイント上昇し、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が増加したことにより、債務償還比率は改善し、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、将来負担額の増減に影響のある地方債の適正管理に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに高い水準にあるものの、将来負担比率は、充当可能財源の増により昨年度と比較し減少している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、算定にあたり影響のある地方債の適正管理に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化が各比率に与える影響は少なくないが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度から令和５年度にかけて有形固定資産減価償却率が大きく変動した施設はみられないが、「公営住宅」については、令和２年度に市営小和田住宅が竣工したことにより類似団体内平均を下回っている。「道路」や「保育所」、「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べ高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「庁舎」については、平成２７年度に新庁舎が竣工したことにより、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低い水準を保っている。一方で「図書館」、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は3,559百万円(1.5%)の増加、負債は1,571百万円(2.1%)の減少となった。全体会計では資産は5,665百万円(1.8%)の増加、負債は857百万円(0.6%)の増加、連結会計では資産は5,738百万円(1.8%)の増加、負債は886百万円(0.6%)の増加となった。一般会計等において、基金残高が増加したことが資産増加の主な要因と考えられる。負債減少の主な要因は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債残高が減少したことと考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は75,486百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用が40,666百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が34,819百万円であった。業務費用のうち金額が大きいものとして減価償却費(4,271百万円)がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいものは社会保障給付(15,590百万円)、次いで補助金等(14,040百万円)である。社会情勢の影響、高齢化の進展による影響などを踏まえ、適切な行政運営に努める。全体は一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は18,007百万円であった。一方、経常費用は129,272百万円であり、純行政コストは111,638百万円と一般会計等と比較し、40,219百万円多くなっている。連結は一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,260百万円であった。一方、経常費用は159,025百万円であり、純行政コストは140,135百万円と全体と比較し、28,497百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(76,334百万円)が純行政コスト(71,419百万円)を上回っており、本年度差額は4,915百万円となり、純資産残高163,328百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は116,233百万円で、一般会計と比較して39,899百万円多くなっている。本年度差額は4,595百万円となり、純資産残高は189,425百万円となった。連結においては、税収等の財源は144,791百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて68,457百万円多くなっている。本年度差額は4,656百万円となり、純資産残高は191,703百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は8,865百万円であったが、投資活動収支は▲7,434百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,122百万円となっており、年度末資金残高は6,877百万円となった。地方債の適正な管理を継続する。全体は、国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は11,030百万円で一般会計等より2,165百万円多くなっている。投資活動収支は▲8,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲1,019百万円となり、本年度末資金残高は、16,450百万円となった。連結の業務活動収支は一般会計等より2,288百万円多い11,153百万円となった。投資活動収支は、▲8,879百万円となった。財務活動収支は、▲1,051百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,317百万円増の17,507百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、前年度に引き続き類似団体平均値を下回る状況である。将来世代負担比率は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから前年度と同水準になったものの、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。地方債について適正な発行を進めることで、将来世代に過度な負担を残さないよう地方債による財源調達を適切に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。社会情勢の変化を見据えた中で、本市の自治体運営を将来にわたって持続可能なものとし、新たな行政需要に対しても的確に対応していけるよう、民間活力の活用など様々な手法を検討し、適正な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額も低い状況となっている。資産の形成と負債額については、将来世代への負担が過大とならないように市債による財源調達を適切に行う。基礎的財政収支は、補助金等の業務支出が大幅に減少しため、6,735百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、令和4年度から一般廃棄物処理を有料化したことに伴い手数料が増加したことが挙げられる。受益と負担の公平性の観点から、行政が負担すべき範囲と受益者負担のあり方について、他の地方公共団体や民間の類似サービスを参考にしながら適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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