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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を下回る値で推移しているため、これまでに引き続き、行財政改革を推進するとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉え、選択と集中の観点から施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング・ふるさと納税等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄物件費や補助費等などの経常的経費充当一般財源等総額が増加したものの、財政調整交付金、特別区民税、株式等譲渡所得割交付金の増加などにより、経常的一般財源等総額の増加幅が上回ったため、前年度と比較して２．２ポイント減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金の動向を注視しつつ、義務的経費の抑制を図ることや、区税収納対策の強化を図るなど、歳入歳出両面にわたる取り組みを進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の減などによる人件費の減や、新型コロナワクチン接種事業費の減などによる物件費の減に加え、人口が前年度と比較して１．１％増加したため、人口１人当たりの決算額は減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、今後もＤＸ推進などによる業務の効率化や生産性向上に努め、コストの縮減に向けた取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中において低い水準で推移しているため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症対応の職員体制の緩和などによる職員数の減に加え、人口が前年度と比較して１．１％増加したため、人口１，０００人当たり職員数は減少した。今後も民間活力の有効活用やＤＸの推進などにより、適正な執行体制の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄都市計画公園等用地取得費などの公債費に準ずる債務負担行為の額が増となったため、昨年度と比べ２．６ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。 |
人件費の分析欄退職手当の減などによる人件費の減に加え、財政調整交付金や特別区民税の増の影響などにより、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、１．４ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を上回っているため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄ふれあい館（地域コミュニティ施設）管理運営費や総合スポーツセンター管理運営費費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．２ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄保育園委託実施費や子ども医療費助成事業費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。数値は類似団体内平均値を若干上回ることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金の減などによる繰出金の減に加え、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．４ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄歳入経常一般財源等が増加したものの、一部事務組合の中間処理費や私立保育園補助などによる補助費等の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、０．３ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度と比較し０．２ポイント増加し、ほぼ横ばいとなった。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全体的な経費は微増したものの、歳入経常一般財源等の増加が上回ったため、前年度と比較して、２．４ポイント低下した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、５３５，４１４円となっている。このうち、総務費は庁舎整備基金積立金や文化施設改修費の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり５８，１６６円となっている。衛生費は、新型コロワクチン接種事業費や病院運営支援費の減などにより、昨年度と比べて大幅に減少し、住民一人あたり３９，８６２円となっている。土木費は、３３１号線道路整備費の減などがあったものの、公園新設・拡充費や荒川区土地開発公社貸付金の増などにより、昨年度と比べて増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、５３５，４１４円となっている。このうち、扶助費は住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事業費や保育園委託実施費の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり１７０，２１４円となっている。補助費等は、新型コロナワクチン接種事業費や子育て世帯給付金支給事業の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり３５，８９１円となっている。普通建設事業費は、都市計画公園用地取得費や不燃化特区整備促進事業費の増などにより、新規整備・更新整備ともに昨年度と比べて増加している。 |
基金全体（増減理由）財源不足の対応として、財政調整基金を約４５億円取崩したものの、決算剰余金の特定目的基金への積立てや今後予定している本庁舎の整備に備え、計画的な積立てを開始したこと等により、基金全体としては約２７億円の増加となった。（今後の方針）今後、小中学校をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金、庁舎整備基金などの特定目的基金への計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子の積立てを行ったものの、財源不足の対応として約４５億円取崩したため、前年度に比べ約４５億円の減少となった。（今後の方針）災害等による不測の事態や年度間の財源不足に対応するため、標準財政規模に対して２５％程度を目途に積立規模を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ約３百万円の増加となった。（今後の方針）満期一括債の償還時に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・庁舎整備基金：区の庁舎整備に要する資金に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため（増減理由）義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金については、将来想定される小中学校や公共施設の建替えに備え、令和４年度の決算剰余金を積み立てたため、大幅に増加した。庁舎整備基金は、今後予定している本庁舎の整備に備え、計画的な積立てを開始したため、１２．５億円増加している。また、そのほかの特定目的基金は基金運用利子の積立てのみを行い、取崩しを行わなかったことから、残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・庁舎整備基金：令和１３～１５年度に実施予定の本庁舎整備に向けて、令和５～１２年度の８年間で、総額１００億円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５０．６％となっており、前年度同率となっている。類似団体より５．４％低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額から充当可能基金残高を引いた額がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より1.1ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．４％低いものの、一部類似団体を上回る施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．４％低いものの、「市民会館」「福祉施設」など％の高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は435,973百万円となっており、令和4年度と比較して9,503百万円増加した。固定資産が409,151百万円、流動資産が26,823百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が141,368百万円、道路や公園等のインフラ資産が228,908百万円、基金が27,717百万円となっている。また、負債総額は27,055百万円となっており、令和4年度と比較して763百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が15,871百万円、退職手当引当金が8,636百万円となっている。全体の資産総額は439,731百万円で、一般会計に比べ3,758百万円多くなっている。これは主に現金預金が968百万円、基金が2,718百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は27,543百万円で、一般会計に比べ488百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が323百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は472,910百万円で、一般会計等に比べ36,936百万円多くなっている。また、負債総額は45,769百万円で、一般会計等に比べ18,714百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が100,850百万円経常収益が4,475百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは令和4年度と比較して426百万円増加し、96,374百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が52,155百万円、物件費等が28,851百万円、人件費が19,264百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失182百万円を加え、臨時利益△44百万円を差し引いた純行政コストは、96,600百万円となっている全体では、経常費用が138,059百万円、経常収益が4,705百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは133,355百万円である。一般会計等に比べ36,755百万円多くなっているが、これは主に移転費用が34,268百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が166,173百万円、経常収益が14,921百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは151,252百万円である。一般会計等に比べ54,878百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、令和4年度と比べ2,663百万円増加し、106,446百万円となった。また、純行政コストが令和4年度と比較して25百万円減少したことから、本年度差額は2,638百万円増加し、9,846百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は10,266百万円となり、本年度末純資産残高は408,918百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が16百万円少なく、本年度純資産変動額が22百万円多く、純資産残高は3,270百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が90百万円少なく、本年度純資産変動額が125百万円多く、純資産残高は18,223百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が12,314百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△11,597百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことにより△1,653百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は152百万円増加し、投資活動収支は231百万円減少した。また、財務活動収支は同額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は198.8万円となっており、令和4年度と比較して2.1万円増加したものの、類似団体平均値と比べると109.5万円少なくなっている。歳入額対資産比率は3.57年となっており、令和4年度と比較して0.15年減少した。類似団体平均値と比べると、2.38年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については53.0%となっており、令和4年度と比較して1.7年増加した。類似団体平均値よりは2.2ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは44.1万円となっており、令和4年度と比較して0.4万円減少し、類似団体平均値と比べると3.0万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は12.3万円となっており、令和4年度と比較して0.5年減少した。類似団体平均値と比べると0.5万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,549百万円となっており、類似団体平均値と比べると972.4百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%となっており、令和4年度と比較して0.1ポイント減少した。類似団体平均値と比べると、0.6ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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