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財政力指数の分析欄財政力指数は３０年以上ほぼ横ばいで推移しており、直近５か年も同様の傾向である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額を基に算出する財政力指数収支の状況に各区とも大きな変化は見られない。物価高騰が継続している中、その影響が懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度から令和元年度まで８０％前後で推移していたが、令和２年度にはコロナ禍もあり財政調整交付金の減少や、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加などにより、経常収支比率が増加した。令和４年度以降は経常的な歳入の堅調な推移により改善してきており、令和５年度は７９．６％となった。類似団体平均より高い数値で推移しているため、社会情勢や行政需要の変化に適切に対応可能な財政構造の弾力性を引き続き確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより、約１６．８万円となり、約１７．８万円で推移していた令和３年度、４年度より減となった。給与勧告を踏まえた職員人件費の増や、物価高騰による物件費の増により、年々増加することが見込まれるため、今後も注意が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は前年の９８．８から９８．２となり、全国市平均の９８．６、類似団体平均９８．６より０．４ポイント下回った。職員の平均年齢が令和４年度の４２．６歳から５年度は４２．４歳と低下傾向にあり、職員の新陳代謝が進んでいることによるものと考えられる。今後も職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向や定年延長の影響を踏まえ、中長期的視点で給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度から、７次にわたる定員適正化計画により職員定数の適正化に取り組み、平成５年４月のピーク時に３，０９８人であった職員数を、平成２５年４月の１，９７０人まで大きく削減してきた。しかし、令和５年２月の児童相談所開設をはじめとする、新たな行政需要が拡大していることから、人件費の増が財政硬直化の要因となることに留意しながら、柔軟かつ的確な職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄ほぼ横ばいで推移している。令和５年度単年度の実質公債費比率は－１．３％と令和４年度の単年度の実質公債費比率－１．２％より良化したが、本指標は直近３か年平均で求めるものであることから、前年度と同じ－１．４％となっている。地方債の元利償還金は減少しており、大きな問題はないと考えている。 | 将来負担比率の分析欄新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、減債基金に積み立てを行うなど計画的に償還を進めており、本指標は平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものにならないよう、計画的な起債の発行と償還を進めていく。 |
人件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度導入により、直近５年間で最も高い数値となった。定年の段階的引き上げにより、今後一年ごとに退職手当が増減する。これにより令和５年度は前年度より退職手当が減となったため、数値が低下した。令和５年２月開設の児童相談所の運営、定年の段階的引上げの影響を踏まえ、人件費が過大にならないよう注視していく。 | 物件費の分析欄物件費はほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均ともほぼ一致している。人件費や物価高騰に伴い、委託料をはじめとする物件費は、今後増加傾向で推移すると見込まれる。外部委託等の民間活用やデジタル化による業務改革に際し、かえって財政負担が大きくなることがないよう、コストとメリットを見極めながら検討していく。 | 扶助費の分析欄令和５年度の数値は前年から０．７ポイント上昇した。国の物価高騰対策として実施した給付金支給経費などが主な増の要因である。扶助費は性質別歳出の中で最も高い割合を占めており、経常的な扶助費の額は漸増傾向にあるため、引き続き注視が必要である。 | その他の分析欄その他には特別会計繰出金や積立金が含まれるため、年度によって変動があるが、類似団体の平均値とほぼ同様の傾向となっている。令和５年度は、積立金が減となった一方、繰出金が増となったことから、前年度とほぼ同様の数値となった。 | 補助費等の分析欄令和３年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種関連をはじめとする国庫支出金返納金の増、区立小中学校の給食費無償化の実施により補助費が増となった。類似団体の平均よりやや高い数値であるが、これは待機児童対策として平成２６年度から令和４年度まで積極的に誘致した私立認可保育所が他団体より多いことなどによる。 | 公債費の分析欄令和元年以降は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均より高い数値となっている。将来財政硬直化を招かないよう、中長期的視点で世代間の公平な負担を図るため、今後も基金とともに起債を有効に活用していく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、コロナ禍における経常的歳入の減や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより、数値が増加した。令和３年度以降は経常的歳入の回復などにより、数値自体は改善してきているが、予算規模が漸増傾向にあるため、中長期的視点に立った財政運営が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄年度間で変動が大きいものは、総務費、民生費、衛生費、教育費である。総務費は、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターの整備事業、令和２年度は国の特別定額給付金事業により大幅な増となった。民生費は、令和３、４、５年度において子育て世帯等臨時特別支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の国の給付金事業により大幅に増加しており、他団体も同様の傾向である。衛生費について、令和３年度及び４年度の増、令和５年度の減の要因はコロナウイルスワクチン接種関連経費の増減によるものである。教育費について、令和３年度及び４年度は池袋第一小学校改築事業により増加した。令和５年度はこの改築事業終了及び義務教育施設整備基金積立金の減により減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄年度間で大きな変動が認められる性質は、補助費等、普通建設事業費、扶助費及び積立金である。補助費等は、令和２年度に国の特別定額給付金給付事業により大きく増加した。補助費等全体としては、物価高騰や新たな行政需要に対応するため年々増加傾向にある。普通建設事業費は、令和元年度に芸術文化劇場や区民センターなどの施設整備のピークを迎え、大きく増加した。各年度で整備を行う施設が異なるため年度ごとにコストが異なるが、今後も学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進などにより増が見込まれる。扶助費については、令和３、４、５年度と各種の国の給付金事業により増加している。全体として、社会保障費が増加を続けていることから年々増加傾向にある。積立金は、計画的積立を行うとともに、税収や各種交付金の上振れがあった際に、将来の財政需要に備え、基金の積立を行っている。年度間変動がある程度予測できる経費については計画的に財源対策を行いながら、中長期的視点に立ち、財政の健全性を堅持していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、前年度以前の国庫支出金返納金や物価高騰への対応、給食費無償化などの補正予算の財源の一部に活用するため、財政調整基金を７４億円取り崩すなど、基金全体で８０億円を取り崩した。一方で、特別区民税や特別区財政調整交付金などの一般財源歳入が当初予算額を大きく超過したことから、今後の公共施設更新に係る財政需要等に備え、当該超過額の一部を補正予算にて公共施設再構築基金に積み増し、前年度決算と合わせて１２７億円を積み立て、基金全体の残高は前年度比４６億円増となる５１９億円となった。（今後の方針）基幹歳入は堅調に推移しているが、引き続く物価高騰など今後の社会経済の先行きは不透明である。また、今後、学校をはじめとする老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業の推進、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備などによる投資的経費の増大が見込まれている。このような中、将来の行政需要の変化に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、将来的な負担を考慮に入れたうえで基金と起債をバランスよく活用し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）国の給付金事業を始めとする物価高騰への対応、前年度以前の国庫支出金などの補正予算の財源の一部に活用するため、７４億円の取崩しを行うとともに、歳入環境改善に伴う１３億円の積立及び前年度決算剰余金４３億円の積立により、令和５年度末残高は前年度比１６．５億円の減となる１７０億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、複数年にわたる年度間の財源調整が可能となるよう、標準財政規模の２割を目標に可能な限り積立を行うとともに、取り崩しを最小限に抑えるような財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の満期一括償還債の償還需要に備え、償還年度までに必要な金額を着実に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築・改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済等に充当する。義務教育施設整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設の建替えや大規模改修等に充当する。住宅基金：区営住宅等の大規模改修及び高齢者やファミリー世帯への住み替え家賃助成等に充当する。道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持保守や大規模経費に充当する。保健福祉基盤整備支援基金：区内で保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。（増減理由）特定目的基金は、将来の公共施設や学校施設の改築・改修需要を見込み、計画的な積み立てを行うとともに歳入の上振れ分を積み立て、また取崩しを行わないことにより残高が大きく増加した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設だけでなく、道路や橋りょうといったインフラ関係の老朽化も進んでいるため、投資的経費を中心に多額の経費を要することが見込まれている。これらに着実に対応していくため、今後１０年間の基金計画を作成し、基金の計画的運用に取り組んでいる。計画的な積み立てと合わせて、歳入環境が改善した場合に基金に積み立てを行い、今後必要な残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本区の数値は、類似団体内平均値よりも１７．５ポイント低い３９．１％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。令和元年度の芸術文化劇場・区民センターをはじめとする大規模な公共施設の更新、令和４年度の１校の学校改築完了により数値が良化した。安全・安心で快適な施設サービス継続のため、計画的施設マネジメントにより経費を平準化させつつ公共施設の更新を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の数値は１４．８％であったが、２年度以降起債を抑制し、３年度に基金積立額を確保できたことにより、３年ぶりに分子がゼロに改善した。これにより３年度数値は０．０％となり、４年度も引き続き０．０％となっている。今後見込まれる施設整備を着実に進めるため、引き続き基金の着実な確保や、後年度の財政負担や貯金と借金のバランスに留意した起債の有効な活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本区の将来負担比率は「－」となっており、財政の健全性を維持している。有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値より17.5ポイント低い39.1％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。本区では今後も学校をはじめとした老朽化施設の改築・改修が控えており、これらに必要な財源を確保していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は△1.4％で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は令和元年度に大規模な公共施設の更新を行い、起債残高が一時的に増大したが、2年度以降は毎年着実に区債残高を減少させてきた。学校をはじめとした老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ整備など、今後の投資事業の着実な実現のため、基金残高の確保や、後年度の財政負担や貯金と借金のバランスに留意した起債の有効な活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄前年度に引き続き、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」、低い施設は「学校」であり、これは前年度と同様の傾向である。道路については、道路利用状況や老朽化の程度から優先順位を決め、計画的に改修を行っている結果と考えられる。今後も計画的な改修により、定期的な維持管理経費の縮減に努めていく。学校施設については、小・中学校改築計画を着実に実施しつつあり、全校で耐震補強工事を完了しているものの、老朽化する学校の改築・長寿命化等が課題となっている。今後の改築・改修に備え、財源について基金を可能な限り積み立て、過度に起債に依存せずに、基金を活用しながら計画的な改築・改修を着実に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産原価償却率が高い施設は「体育館・プール」、低い施設は「市民会館」「庁舎」「保健センター・保健所」である。保健所は、現在新施設を整備中のため、リース方式により整備した仮施設に移転中であるが、令和４年度にリース契約の変更を行い、仮施設の建物が区の所有となったことに伴い、４年度の数値が低くなった。市民会館（区民センター）は令和元年度に施設改築完了、庁舎は平成２７年度に新施設を整備したことにより、数値が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の合計額は4,387億円、負債の合計額は609億円、純資産の合計額は3,778億円となっている。前年度と比較して、資産は96億円の増加、負債は12億円の増加、また、純資産は84億円の増加となった。資産の増加については、事業用資産の建物61億円の増加が主な要因となっている。負債の増加については、その他の固定負債(リース負債)16億円の増加が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,300億円、経常収益は86億円、差引の純経常行政コストは1,214億円となった。臨時損失は2億円であり、最終的な収支である純行政コストは1,216億円となった。前年度と比較して、経常費用は57億円の増加、経常収益は2億円の増加となり、その結果、純経常行政コストは55億円の増加となった。臨時損失は0.5億円の減少、臨時利益は0.1億円の減少となり、その結果、純行政コストは55億円の増加となった。これは、経常費用のうち業務費用の14億円増加と、補助金等の支出22億円の増加による移転費用43億円の増加が主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等877億円、国県等補助金423億円、計1,300億円となる財源が純行政コスト1,216億円を上回り、本年度差額は84億円となった。その結果、純資産額は前年度末残高3,694億円から84億円増加し、本年度末残高は3,778億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費等、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が1,240億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,373億円であり、業務活動収支は133億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が218億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が88億円となり、投資活動収支は130億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が25億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が9億円で、16億円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。特に、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターなど大型の投資事業が完了したことにより、減価償却率が大きく減少した。【令和5年度正しい数値】③有形固定資産減価償却率減価償却累計額82,206,有形固定資産205,909当該値39.9 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている。将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.3ポイント減少している。【令和5年度正しい数値】⑤将来世代負担比率有形・無形固定資産合計372,402 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して1.5万円増加しているが、業務費用のうちその他の業務費用のその他の支出が38億円増加したことが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代168.5億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回った。業務収入のうち税収等収入が前年度と比較して31億円増加したものの、投資活動収入のうち国県等補助金収入が前年度と比較して15億円減少したことで、前年度から18億円減少し58億円のプラスとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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