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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度比０．０５ポイント減の１．１５となり、１を上回っています。この数値が大きいほどに、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和５年度決算の経常収支比率は、ＧＩＧＡスクール推進事業や高校生世代までを対象とした医療費の全額助成の増加等に伴う経常経費の増により、前年度比３．１ポイント増の７０．７％となりました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和５年度においても小学校給食食材費管理の増などにより、前年度比６７９円、０．２％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年１０月の特別区人事院勧告を踏まえ、令和５年度の給与等を改定しました。改定の内容は、国と同様に初任給、若年度に重点を置きつつ改定されたものでありますが、総職員数に対する給与総額の増加率は、区より国の方が大きくなったこともあり、対前年度比０．５ポイント減の９８．３となりました。今後も職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化に務めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄区内の人口は増加傾向にあり、それに伴い行政需要も拡大していますが、業務のＤＸ化に加え、指定管理者等の民間の力や会計年度任用職員等の多様な人材を効果的に活用するなど執行体制の効率化を推進し、昨年度比「０．１４人減」となりました。今後も、社会状況の変化に伴い生じる行政課題に対し、必要な人員を配置した上で更なる業務効率化を図って対応していくことで、適切な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等に係る地方交付税算入相当額が減となったことなどにより、実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント増の－１．８％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は１６１億円、基金等の充当可能財源等は２，３１３億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和５年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－２００．９％となり、区財政が健全である状況を示しています。 |
人件費の分析欄比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職手当等の減により前年度比１．３ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比０．３ポイント減の１４．６％となりました。 | 物件費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、予防接種事業に要する経費等の増により前年度比７．４ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比２．０ポイント増の３０．８％となりました。 | 扶助費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、子ども医療費助成に要する経費等の増により前年度比１０．０ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比１．０ポイント増の１２．６％となりました。 | その他の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の中学校施設改修に要する経費の増や繰出金の実績増等により比率計算の分子が増加し、分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比１．４ポイント増の６．８％となりました。 | 補助費等の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、国庫支出金等過年度分償還金等の減により前年度比１２．１ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比０．９ポイント減の５．９％となりました。 | 公債費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより前年度比７３．３ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度比０．１ポイント減の０．０％となりました。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の割合が最も高い物件費などが前年度に比べ増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比０．６ポイント増加した結果、全体として比率は前年度比３．２ポイント増の７０．７％となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公共施設等整備基金積立金の増などにより総務費が増加し、新型コロナウイルスワクチン接種の減などにより衛生費が、赤坂中学校等改築の減などにより教育費が、それぞれ減少しました。災害復旧費などの一部を除き、類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄都市計画公園整備、赤坂中学校改築などが減少した結果、令和５年度の一人当たりの普通建設事業費は、前年度比３８．２％減少し、７６，７２１円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区の人口は、増加する見通しであり、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高いことなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施しています。 |
基金全体（増減理由）エンジョイ・セレクト事業やコミュニティバス運行のために基金を積極的に活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金や公共施設等整備基金などへ積立てを行ったこと等により、基金全体では対前年度比１６１億円増加しました。（今後の方針）行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。 | 財政調整基金（増減理由）子育て応援商品券事業の実施に積極的に活用するとともに、歳計剰余金の積立て等による増のため、対前年度比３６億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、標準財政規模の５割以上を目安として基金残高を確保し活用に備えます。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のため公共施設等整備基金：公共施設等整備資金に充てるため教育施設整備基金：教育施設整備資金に充てるため定住促進基金：定住促進対策を推進するため安全安心施設対策基金：区有施設の安全・安心対策を推進するため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比４１億円増加しました。公共施設等整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比８８億円増加しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比１億円増加しました。定住促進基金：定住協力金を積立てるとともに、コミュニティバス運行等の財源として活用し、対前年度比１億円増加しました。安全安心施設対策基金：エレベーター安全装置等設置助成等の財源として活用したため、対前年度比１億円減少しました。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄３年度は、前年度比０．１％増の３６．５％になりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っている。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は１６０億円、基金等の充当可能財源等の合計は２，１２１億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、３年度の債務償還比率は、算定上「０．０％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・有形固定資産減価償却率については、おおむね横ばいである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・実質公債費比率については、公債費に準じる債務負担行為に係る経費の減等に伴い地方債の元利償還金等になったことにより横ばいになっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は有形固定資産の消耗度を表す指標で、比率が高いほど資産の老朽化が進んでいることになります。当区では有形固定資産減価償却率は上記のどの施設も類似団体平均値を下回っており、計画的に改修等を行っていることがわかります。また施設の一人当たり面積でも認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館などの子ども関連施設や公営住宅で類似団体平均値を上回っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館を除いた施設で類似団体平均を下回っています。図書館については類似団体平均を９．０％上回っていますが、令和４年度に図書館１館を建て替えており、計画的に施設整備を実施しています。１人当たり面積についても市民会館はおおむね類似団体平均と同程度ですが、その他の施設ではすべて上回っています。今後とも、平成２８年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を負担をかけず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から21,319百万円増加し、3,646,891百万円となった。金額の大きな主なものとして、インフラ資産において、再開発に伴う公園予定地の取得等により4,231百万円、公共施設等整備基金等の基金により16,080百万円増加した。負債総額は前年度から877百万円増加し、24,970百万円となった。主なものとして、退職手当引当金が482百万円、預り金が519百万円増加し、長期未払金が199百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、前年度比785百万円増加し、140,883百万円となった。経常費用は、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(76,643百万円、前年度比2,675百万円増)である。また、経常収益は、前年度比1,703百万円増加し、15,509百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等、国県等補助金を合わせた財源(154,381百万円)前年度に引き続き純行政コスト(△141,159百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比4,662百万円減少し、13,223百万円となり、本年度末純資産残高は20,442百万円増加し、3,621,921百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、収入は税収等収入が2,298百万増、国県等補助金収入が4,381百万円減などにより、前年度比344百万円減の166,690百万円となり、支出は物件費等支出が1,665百万円増、他会計への繰出支出が1,119百万円増などにより、前年度比699百万円増加し、141,957百万円となり、収支は前年度比1,043百万円減少し、24,733百万円となった。投資活動収支については、収入が基金取崩収入などで2,560百万円減となったものの、支出も公共施設等整備費支出の減、基金積立金支出の増で4,531百万円減となり、収支は前年度比1,972百万円増加し、△24,408百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還を行い、新たな発行をしていないため、収支は前年度比86百万円増の△229百万円となった。本年度末資金残高は前年度比95百万円増加し、12,040百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は591万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と同程度となっている。純行政コストのうち、物件費等が最も多くを占めている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度に比べて0.2万円増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。5年度は区債の計画的な償還を行い、新たな区債を発行していないため、地方債残高が前年度比31百万円減の26百万円となった。、・基礎的財政収支は、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えているため黒字となっているが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が10,606百万円減少したことにより、赤字分が減少したため、結果として8,586百万円増加し、16,405百万円になった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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