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財政力指数の分析欄成田空港周辺地域という特徴から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．５３と類似団体内では１位となっている。前年度比０．０１ポイントの減となっており、令和２年度から毎年低下傾向にあるが、経済活動の回復や今後空港機能拡張等による税収増が見込こまれることから、数年以内には増加に転じると見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄前年度比５．８ポイントの増となったが、経常一般財源のうち病院建設事業債完済の影響による普通交付税の減少や各組合等における経常負担金の増加により、増となっている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあり、近年ではおおむね横ばいに推移している。令和５年度については、会計年度任用職員の増員や人事院勧告による期末手当の支給率増により増加していることに加え、人口減少傾向であるため、前年度よりも上昇している。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄直近においては、１００前後の数値となっており、令和５年度においては、類似団体最下位の数値となっている。本町は職員数が少なく、初級職員において、国職員よりも早い段階で係長相当職・課長相当職に昇格する点が指数上昇の要因となっている。恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ同程度近い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は直近３年で６％未満を維持している。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の増員や人事院勧告による期末手当の支給率増により、昨年度比１．５ポイント増となっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．６ポイント増加している。物価高騰の影響により、各消耗品や委託料・保守料の費用が上昇したことが要因である。 | 扶助費の分析欄人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。令和５年度においては、昨年度比０．５ポイントの増となっているが、当町は大学生までの子ども医療費扶助を実施しており、医療費扶助の増加が影響している。 | その他の分析欄経常収支比率のうち、その他については０．１ポイントの減となった。その他経費については大きな金額の増減はないが、経常経費全体の増に伴い、割合が減ったものである。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金等が経費として挙げられるが、経費大幅増とならないよう事務事業の効率化や見直しによる改善に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は類似団体平均と比較し、１１．５ポイント高いが、こちらは一部事務組合や公営企業会計への繰出しが多くを占めており、さらに人件費増や物価高騰による増が理由である。引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。 | 公債費の分析欄近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、町民体育館建設事業債の償還開始である令和２年度をピークに逓減しており、ここ数年は８％前半を維持している。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は８３．３％を占めており、類似団体と比較すると低い順位となっている。こちらは公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出における住民税１人当たりのコストにおいて、特に増減の多い項目は土木費・衛生費となっており、盛土緊急対策工事の新規開始（５年度完了）や各公営企業会計に対する繰出金の増加が原因となっている。一方で公債費については、依然として低水準が続いているが、急激な増加とならないよう計画的な改修工事や償還管理を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が右肩上がりとなっているが、人事院勧告による人件費の増加に加え、増員が主な理由となっている。また、類似団体や全国平均と比較しても普通建設事業費（更新）と公債費が低い水準にある。償還が着実に進んでいる一方で、更新・改修工事が進んでいないことから、このよう水準となっており、今後も長寿命化計画等に則した施設改修を実施することで、急激な財政負担が発生しないよう努める。 |
基金全体（増減理由）今後、空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などの工事が見込まれることから、空港・道路関係の基金の着実な積立を行っているため、増加となっている。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、昨年度比－２７百万円となっているが、病院建設事業債に対する普通交付税の減少により基金繰入額が増加し、残高の減少に繋がっている。（今後の方針）近年においては、基金全体の残高が３０億超を推移しているところではあるが、直近では、空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などの大規模工事が控え、長期的にみると施設老朽化に対する修繕工事が見込まれる。特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子分のみの積立であることから、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。学校施設整備基金：多古町立学校施設の整備のための財源とする。ふるさと応援基金：多古町のまちづくりを応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附を行った者の意思に沿った施策の財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とする。（増減理由）空港周辺整備基金増＋５０百万円と学校施設整備基金増＋５１百万円が増要因である。空港周辺整備基金については、空港周辺の機能強化に備えるための基金であり、機能強化に伴い町事業費の増が見込まれることから積立増となっている。学校施設整備基金については、町内各小中学校の老朽化対策工事に備えたものであり、各学校建築年数が３０年以上経っているため、今後に備えたものである。（今後の方針）今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は長期的には減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体より、やや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画おいて、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕、更新を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や建築事業債等による既発行債の償還が随時終了し、新規発行が抑制されていることが考えられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にはあるが、徐々に上昇傾向であるため、将来負担に注視しながら、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、減価償却率が高い施設が多く、今後は計画的な改修や更新が必要となってくる。特に【学校施設】については、中学校施設を主に償却率が８３．４％となっていることから、多古町学校施設長寿命化計画に基づき、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。また、廃校になった施設については民間企業への賃貸借を行っており、日本語学校やグランピング施設へと活用されている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２５年度に建築されたこども園によるものであり、平均よりも大幅に低い償却率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、減価償却率が特に高くなっている施設は、【庁舎】であり、特に低い施設は、【図書館】・【体育館・プール】である。【庁舎】に関しては、昭和５６年度建設であり、４０年近く経っていることから、老朽化が進んでおり、令和４年度には償却率が約８４％となっている。そのため、個別施設計画に基づいたうえで、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。【体育館・プール】については、体育館３０年度建設と比較的新しいものであるため、類似団体と比較し、減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較し、699百万円の減少(▲3.0%)となり、負債総額が467百万円の減(▲10.1%)となっている。資産総額減少の主な理由については有形固定資産の減少が主な理由であり、各施設の減価償却に加え、新設の建物等がなかったことから減となっているまた、負債減少の主な要因は地方債(444百万円)の減少によるものであり、年々減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和5年度純行政コストは6,864百万円となり、前年度と比較し、+324百万円(+5.0%)の増となった。主な増要因として業務費用の増加があり、その中でも昨今の物価高騰や設備等に関する維持補修費用による影響が大きく、+271百万円(+6.8%)の増加となっている。今後も物価の高騰は避けられないが、事業実施にあたってはコストの見直し等により急激な行政コスト増加とならないよう努めるとともに、維持補修費用に関しても定期的な点検等を実施し、計画的な維持補修を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は減少に転じ、▲231百万円となった。特に有形固定資産について、例年と同じ規模の減価償却による減少となっているにも関わらず、建物等新設による固定資産の大幅な増加がないことや行政コストの増加から基金の取り崩しが多かったことから、純資産の減少につながっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が減少となっており、投資活動収支が横ばい、財務活動収支が減少となっている。業務活動収支においては、収入に大きな変動はないが、人件費高騰(+75百万円)・物件費上昇(+124百万円)による影響による支出の増加が大きく、前年度比▲268百万円となっている投資活動収支については、投資活動支出における南玉造線の工事継続や特定目的基金への積立などで支出が増加(+142百万円)したが、基金の取り崩しも同時に実施し、収入も増加(+140百万円)したことからほぼ横ばいとなった。財務活動収支においては、収入となりる地方債発行額の減少(▲23百万円)が地方債償還支出の減少(▲5百万円)を上回ったしたことから、昨年度比減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においても、上記の理由から資産額が低くなっており、類似団体よりも低い水準となっている。減価償却率については、ほぼ類似団体と同水準であるが、定期的な点検・修繕や計画的な更新を行い、適切な施設管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、ここ数年は横ばいに推移している。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を下回っており、こちらも横ばいに推移している。地方債借入による急激な将来負担の増加を防ぐためにも計画的な事業実施や借入に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。行政コストの急激な上昇を防ぐよう努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。ここ数年は地方債の新規発行が少なく、地方債残高が減少しているのに加え、人口も減少していることから横ばいとなっていると考えられる。急激な負債の増加を防ぐために、計画的な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。28年度と4年度に未活用であった土地・建物(小学校)の貸付が始まり、財産収入が増加していることが原因として挙げられる。しかしながら、施設の老朽化等により、維持補修費がふくらみ、負担比率が減少に向かいつつある。今後においては、経常経費の増加を見込みながら、未活用施設の貸出等による歳入の増加に努め、税負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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