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財政力指数の分析欄本市は、臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。令和５年度は、分母となる基準財政需要額は民生費の増などにより５．６億円増加、分子となる基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響減による市民税等の増などにより５．８億円増加した。財政力指数は前年度から０．０１ポイント増加し、１．０６となった。引き続き厳しい財政状況であるため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母の経常一般財源が市税や株式譲渡所得割交付金などの増加により２．２億円増加したが、分子の経常経費充当一般財源が人件費や扶助費、繰出金などの増加により１１．２億円増加したため、１．５ポイント上昇の８９．７％となった。前年度と比較すると、令和５年度は悪化し、財政硬直化の主要因となる扶助費は、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の見直しや民間活力の活用など柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告に基づく給与改定の反映等により、令和５年度の決算額は前年度比１．１％の増となっている。物件費は新型コロナウイルスワクチンの接種対応の縮小等により２．８％の減となった。維持補修費は公共施設包括管理委託等により前年度比５．３％の増となった。本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により前年度から０．５ポイント減少し、国と同じ給与水準となった。引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等を行い、現在の給与水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数については、前年と同様６．９３となっており、類似団体の平均を０．８４人上回っている。引き続きＩＣＴの活用などＢＰＲを推進し、事務の効率化と行政サービスの向上を図り、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、元利償還金に充当可能な特定財源や基準財政需要額算入額の減少により、実質公債費比率は０．１ポイント増加（悪化）した。近年は増加傾向で推移しており、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母となる単年度の標準財政規模が６．４億円の増加、分子となる将来負担額が、地方債残高や退職手当負担見込額等で１１．２億円減少したことにより、１．７ポイント増加（悪化）し２．４％となった。依然として類似団体の平均値を上回っており、、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。 |
人件費の分析欄本市の経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移しているが、給料表の継ぎ足し部分があることやごみ処理等を市直営事業で行っていることが類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と同率であった。今後も公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討などによって歳出の抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金事業費の増加などにより、全体として０．４ポイント増となった。また、生活保護費などが増加し続けており、今後についても増加が見込まれることから、財政状況の更なる硬直化が懸念される。そのため、引き続き生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。 | その他の分析欄その他については、公共施設包括管理委託事業等に係る維持補修費の増加などにより、１．１ポイント増となった。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、公共資産マネジメントに基づいた適正な維持管理を行うとともに、特別・企業会計の経営改善による繰出金の抑制など、経常経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、新産業導入促進事業費の増加などにより、全体として０．１ポイント増となった。本市は、市直営事業が多く一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移しているが、引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、長期債償還元金が減少したことにより、前年度から０．４ポイント減となった。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、活用可能な地方債については、後年度負担に十分留意しながら積極的な活用を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、本市の人件費で類似団体平均の数値を上回っており、本年度は前年度と比べ１．９ポイント増となったが、類似団体平均を下回った。これからも、公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直し、経常的な補助金の適正な支給額の判断など、行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１２，５３６円であるが、類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な区分の特徴として総務費は、住民一人当たり３８，９２３円と昨年度に引き続きさらに減少したが、施設の老朽化に備えた公共施設整備基金への積立金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり１８４，７３４円に増加しているが、主な要因は物価高騰に対する支援給付金給付事業の増によるものである。また、生活保護費をはじめとする各扶助費等も伸びているため、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより適正化を図っていく。衛生費は、住民一人当たり３７，３８２円に減少した。これは汚泥再生処理整備事業の完了に伴う皆減などによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４，５８１円と昨年度に引き続きさらに減少した。これは畜産施設の整備費補助事業の皆減によるものである。また、商工費は、住民一人当たり１４，００８円に増加した。これは企業の設備投資の増加による奨励金などの増加によるものである。土木費は、住民一人当たり４８，４９４円と大幅に増加したが、これは都市計画道路・八幡椎津線整備事業等の大規模事業の工事進捗による事業費の増によるものである。消防費は、住民一人当たり１５，４０４円に増加しているが、これは消防車両整備によるものである。また、本市の広域性から、市内各地域に施設や職員を配置していることにより、各平均値よりも高い傾向が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１２，５３６円である。類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な構成項目について比較すると、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費は類似団体平均額を上回っているが、これは類似団体の他市に比べて本市の市域が広域であり、市内各地域に施設及び人員を配置していることが要因である。また普通建設事業費は、八幡椎津線（平田）整備事業等の実施により増加しているが、その他の現有施設についても老朽化が著しいことから、今後も改修に多くの経費を要することが想定される。物件費は、維持管理費の高騰や業務のアウトソーシング化等により増加傾向である。これらについては、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の合理化、効率化を推進し、歳出の適正化を図っていく。扶助費は国費を財源とする給付事業があったため増加しているが、その他の扶助費についても年々増加している状況であるため、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き適正化を図っていく。積立金の増加は、拠点形成の推進のため拠点整備備基金に積み立てたものである。投資及び出資金は、農業集落排水事業の企業会計移行による出資金の増によるものである。貸付金は例年実施している中小企業安定化経営基盤強化等に係るものである。その他の項目は類似団体と比較して低い数値である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金などを２６．５億円、拠点形成基金に３０．０億、その他特定目的基金を７．９億円積立した一方で、財政調整基金を５２．３億、福祉基金を４．２億、その他特定目的基金の取り崩しを１．５億円行ったことなどから、基金全体としては６．４億円の増となった。（今後の方針）各基金について、積極的な活用を図るほか、公共施設整備基金については、公共施設の大規模改修や更新に要する財政負担の平準化を図るため、貸借対照表の建物に係る減価償却累計額の１０％相当である１００億円を目標額として、引き続き計画的な積み立てと残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金２５．５億円、寄付金及び預金利子１．０億円を積立てた一方で、財源対策や拠点形成基金への積替えのため５２．３憶円を取崩したことによる減少。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も財政需要の増大が確実であり、また自然災害などへの緊急的な財政需要への的確な対応が求められる中、生産年齢人口の減少や景気の動向による影響を受けやすい本市の産業構造から、年度間の収支均衡に対応できるよう、標準財政規模の約１０％となる５０億円以上の残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修拠点形成基金：市原市拠点まちづくりビジョンの実現に向けた、拠点形成の推進子ども未来基金：子ども・子育て支援に係る施策の推進緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設の整備や改修に備えるための積立額（７０１万円）の増加（取崩しは無し）拠点形成基金（新規）：拠点形成の推進のための積立額（３０億円）の増加子ども未来基金（新規）：子ども・子育て支援に係る施策の推進のための積立額（４億９，３０５万円）の増加緑化基金：公園リフレッシュ事業等への財源としての取崩し額（１，７７２万円）よりも寄附金及び預金利子による積立額（４，８３２万円）が上回ることによる増加国際交流基金：寄附金及び預金利子による積立額（４８６万円）よりも青少年海外留学支援事業等への財源としての取崩し額（１，０４９万円）が上回ることによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：貸借対照表の建物に係る減価償却累計額の１０％相当である１００億円を目標額として、計画的な積み立てと残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、１９７０年代に整備された資産が多く、整備から５０年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化が進んでいる。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全などにより、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄他団体と比べて債務償還比率が低くなっている。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政規模に占める将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ将来負担比率は依然として大きい。また、保有する有形固定資産の老朽化についても進行している。個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担を考慮し市債の発行額を抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・保育所は、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率は低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでいることから、減価償却率はさらに低下する見込みである。他の施設等も、個別施設計画により、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積については、大きく変化していないが一部平均値が低下したことにより類似団体平均を上回る施設がみられる。個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末からほぼ同額となった。金額変動の大きいものは基金であり、2,573百万円の減となった。また、負債が前年度末から1,528百万円の減(▲2.7%)となった。金額変動の大きいものは退職手当引当金であり692百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,700百万円減少(▲0.4%)し、負債総額については2,272百万円の減(▲1.4%)となった。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,449百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は、2,149百万円の減(▲1.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は101,064百万円となり、前年度比1,889百万円の増(1.9%)となった。これは社会保障給付が1,298百万円増加(4.6%)するなどしたため、増加となったものである。全体では、経常費用は154,841百万円、前年度比3,325百万円増加(2.2%)、経常収益は9,309百万円、前年度比458百万円の減(▲4.7%)となった。連結では、昨年度に比べて、経常費用が6,414百万円増加し、純行政コストは6,460百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(100,032百万円)が純行政コスト(95,687百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,345万円(前年度比339百万円)となり、純資産残高は1,462百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が50,467百万円多くなっており、本年度差額は4,349百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が74,207百万円多くなっており、本年度差額は4,337百万円となり、純資産残高は700百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,790百万円であり、投資活動収支については、八幡椎津線(平田)整備費などにより、▲4,694百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等により、▲901百万円となったが、償還額が借入額を上回った。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から194百万円増加し、8,659百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より762百万円多い6,552百万円となっている。投資活動収支は▲7,174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、102百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から520百万円減少し、13,152百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることに加え、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.9ポイント上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.6ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.5ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付の増加などにより、昨年度に比べて1.1万円増加した。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、+1,909百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成218年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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