末端給水事業
公共下水道
松戸駅西口地下駐車場
松戸市立総合医療センター
福祉医療センター東松戸病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して、基準財政収入額は、市町村民税の所得割の単位額の増、企業収益の改善による法人税割の増等により増額となった。基準財政需要額においては、社会福祉費、高齢者福祉費の単位費用及び密度補正の増、地域デジタル社会推進費にマイナンバー制度に関する項目の新規追加により増額となった。令和５年度は基準財収入額の伸びを、基準財政需要額額の伸びが上回っており、単年度の財政力指数は前年度に比較して０．０１ポイント減少し、３カ年の平均の財政力指数では、前年度に比較して０．０２ポイント減少し、０．８４となった。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、分母にあたる経常一般財源については、市町村民税をはじめとした地方税や地方交付税の増加により改善した。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源は、後期高齢者医療や介護保険特別会計への繰出金の増、子ども医療費において現物給付の対象を令和５年８月より高校生相当年齢まで拡大したことにより増加した。以上のことより、経常一般財源について改善したものの、経常経費充当一般財源の増加額の影響額が大きいことから、前年度と比較して上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。前年度と比較して減額となっているが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴う、ワクチン接種関係経費やＰＣＲ検査等経費が減少したことが主な要因となっている。今後も引き続き、従来の仕様を見直す等の委託事業の見直しを継続し、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数類似団体の平均よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、人口１，０００人当たりの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・事務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度と令和２年度の単年度比較において、健康福祉会館用地購入等経費やごみ中継施設建設事業等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約１１億円増加した。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約５．４億円の減少した。標準財政規模の増等により、分母は約５０億円増加した。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも０．３ポイント増加し、２．０％となった。実質公債費率は、類似団の平均よりも低い水準を維持しているが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減や債務負担行為支出予定額が減少したが、充当可能基金である財政調整基金を取り崩したこと等を要因として充当可能財源が減ったために、算定の分子が約６５億増加した。一方、標準財政規模等の増加により、将来負担比率の分母も増加したが、分母の伸び率よりも分子の伸び率が大きく、将来負担比率は前年度よりも上昇した。財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄令和５年度は昨年度と比較して、定年引上げの影響で退職手当が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイントの減少しているが、類似団体の平均と比較すると１．２ポイント高くなっている。なお、人口１人あたり人件費決算額及び人口１，０００人あたり職員数は、類似団体と比較して本市は低い状況となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ここ数年、類似団体平均と同程度で推移している。前年度と比較して０．４ポイント上昇し、経常経費充当一般財源は約６億円増加した。令和５年度は、子どもの多い世帯の負担軽減のため、第２子以降の小中学校給食費無償化による歳入の減収等により、経常経費充当一般財源が増したため、物件費が増加となった。従来の仕様条件の見直し等の委託事業の見直しを継続し、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度の経常経費充当一般財源は前年度よりも８．９億円増加し、扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇している。障害福祉給付費や保育所の運営経費の増加、子ども医療費助成事業における現物給付の対象者拡大等が主な要因である。今後も子育て施策への積極的な取り組みや高齢化に伴い、扶助費の増加傾向は続くと見込まれるため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するため、緊急的・重要性の高い施策を優先するなどして、事業の重点化・効率化を努めていく。 | その他の分析欄主に維持補修費と繰出金であるが、前年度と比較して経常収支比率の構成比は０．１ポイント増加した。また、類似団体平均に比べて、高い水準となっている。増加の理由は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増であるが。高齢化の進展により社会保障給付が増大しているため、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。今後も、効率的・効果的な事業実施を推進し、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っている。令和５年度は、前年度より病院事業会計や下水道事業会計への負担金・出資金等や子育て施策に積極的に取り組んでいることから関連した補助金が増加してる。一方、子育て施策に伴う国県補助金等の特定財源が増加しており、分母にあたる経常一般財源の増加を抑制しているため、補助費等に係る経常収支比率の構成比は横ばいとなっている。補助金等については効果について十分に検討を行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体との平均との差は前年度に比較して縮小しているが、人口１人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。令和５年度は、普通債及び臨時財政対策債の償還元金の増加により、公債費は増加した。健全な財政運営の観点から、市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、扶助費や繰出金が高い水準にあることが挙げられる。高齢化の進展による経常的な繰出金の増加に加え、子育て施策への積極的な取り組み等により今後も扶助費の増加も見込まれるため、引き続き事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを図るとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●総務費は、職員の定年延長制度の開始による退職手当や庁舎建設基金積立金が減少したことなどにより、約１７億円減少した。●民生費は、エネルギー・食料品等の物価高騰対策として実施した非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者福祉給付や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加した。また、高齢化の進展に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増により約３９億増加した。●衛生費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行によるワクチン接種やＰＣＲ検査関係事業の減、リサイクルセンター建設事業（継続費）の工事完了による減等により、前年度よりも約４９億円減少した。●商工費は、電気・ガス料金高騰への対策として実施した事業者緊急支援事業の減等により約０．１億円減少した。●土木費は、橋りょう補修計画の見直しによる減、街路整備事業の進捗等による減等により約６億円減少した。●教育費は、小中学校特別教室の空調整備工事による増、東部小学校体育館の解体及び新築工事（継続費）の実施による増等により、約４３億円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費は、会計年度任用職員の単価改正により増加したものの、定年延長が開始したことによる退職金の減少により、前年度と比較して減少した。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にあるが、今後も適切な配置に努めていく。●物件費は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴う、ワクチン接種関係経費やＰＣＲ検査等経費が減少したことにより、前年度よりも減少した。●扶助費は、非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者給付費や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加した。今後も、子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は増加が見込まれる。●補助費等は、前年度と比較して減少しているが、これは令和４年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助事業の超過受入分を国に返還するための補助費等の減少が主な要因である。●普通建設事業費（うち新規整備）は、リサイクルセンター建設事業（継続費）や街路整備事業における工事の進捗状況により減少した一方で、小中学校特別教室の空調整備工事による増、東部小学校体育館の解体及び新築工事（継続費）の実施により増加した。普通建設事業費（うち更新整備）は、古ケ崎市民センターのバリアフリー改修工事や公立保育所の外壁改修工事等の事業完了により減少した。●投資及び出資金は、病院事業の企業債償還元金の減や下水道事業経営改善により、前年度より減少した。●繰出金は、高齢化の進展により介護保険特別会計や後期高齢者医療会計特別会計への繰出金の増加に加え、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増により増加となった。●積立金は、地方交付税の追加交付分を市債管理基金に積み立てを行ったこと、および職員の定年延長制度の開始による退職手当の負担を平準化するため、退職手当基金に積み立てを行ったことにより増加した。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、市債管理基金に４．３億円と職員の定年延長制度開始を見据え職員退職手当基金に７億円の積み立てを行った。原油価格や物価高騰に対する行政経費の増加、また国民健康保険特別会計の保険料の赤字補てん等による取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和５年度に約２３億円を取り崩したため、基金残高は約２２６．６億円となった。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）原油価格や物価高騰に対する行政経費の増加、また国民健康保険特別会計への保険料収入不足に対応するための取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和５年度に約２３億円を取り崩したため、財政調整基金残高は約１０７億円となった。（今後の方針）毎年の財政需要により増減が生じているものであるが、引き続き財源の確保を図り、適切に管理していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税（「臨時財政対策債償還基金費分」）の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、同追加交付分約４．３億円を積み立てを行った。また、令和５年度の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、１．１億円を取り崩したことから、基金残高は約２５．７億円となった。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・松戸市立小学校及び中学校施設等耐震改修基金：施設の耐震改修事業の経費に充当。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充当・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充当。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理を行い、もって都市公園の充実に資するため。（増減理由）・職員退職手当基金：職員の定年延長制度開始を見据え、７億円の積み立てたた増加した。・森林環境譲与税基金：市内公立保育所の木製遊具等の購入費用等に充当するため、８．５百万円の取り崩しを行うとともに、令和５年度の森林環境譲与税を原資に約０．５億円積み立てたため増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見直し等を総合的に勘案し、積み立てを行っていく。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理への活用を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定。施設ごとの具体的な対応方針を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を令和４年３月に策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を１１６％程度上回っており、公共施設の再編や庁舎の整備等の大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」と合わせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、792百万円の増加(+0.1%)となった。増加要因の主なものとしては、小学校屋内体育館新築工事等の施設整備、他会計へ出資が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が170,081百万円となり、前年度比2,384百万円の増加となった。主な要因は移転費用87,575百万円のうち、社会保障給付51,636百万円が、障害者福祉費及び児童福祉総務等の増加により、2,025百万円増加しているためである。また、業務費用である、人件費は29,402百万円、物件費等は50,713百万円となっている。経常費用に占める社会保障給付は30.3%を占めており、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等は29.8%をを占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、経費の上昇の傾向が続くと見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収などの財源(163,666百万円)が純行政コスト(161,901百万円)を上回っており、本年度差額は1,764百万円となり、純資産残高は2,049百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,790百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の新規取得にかかる国県等補助金収入が減少したため、△9,514百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額やリースの支払いを下回ったことから、△2,119百万円となった。今後、公共施設の老朽化対策や建替費用等の経費の増加、地方債の償還額が増加すること考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市にはすでに登録済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率においては、資産合計の増792百万円に対し、歳入総額が766百万円減となったが、指標は前年度と同水準を維持しています。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割以上が整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分に考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は前期末と比較すると0.3%増加に対し、資産額は前年期末比0.1%の増にとどまっているため、指標は前年度比0.2%増加となった。純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担割合が抑えられていると言えるが、有形固定資産減価償却率で見た通り、公共施設の老朽化に伴い、再編や建て替えの費用の負担が見込まれることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等において、障害者福祉費や児童福祉総務費の扶助費の増加により経常費用が増加し、純行政コストは294,135万円の増(+1.8%)となり、指標は前年度比0.5万円の増となった。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の30.3%を社会保障給付、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が29.8%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、行政コストの上昇傾向が続くと見込まれるため、引き続き、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、投資活動収入から基金取崩収入を除くと、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△634百万円となっている。投資活動収入の赤字が増えた理由としては、、固定資産の新規取得にかかる国県等補助金収入が減少したことが影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その理由としては、退職手当引当金の減により、経常収益505百万円減(-5.8%)となったことから、経常費用の増加率を上回り、指標は前年度対比で0.4%低下した。今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費や原価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,