末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
千葉市栄町立体駐車場
青葉病院
海浜病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、分子（基準財政収入額）である地方消費税交付金や所得割（分離課税所得割交付金を含む）が増となったものの、分母（基準財政需要額）である社会福祉費や高齢者保健福祉費も増となり、財政力指数は減となりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、分母（経常一般財源等）である市税が増となったものの、分子（経常経費充当一般財源）である扶助費や繰出金が増となったことから、０．３ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより物件費が減額となったことなどから、住民１人あたり約１２，２００円の減となりました。類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、国と本市の給料表上の引上率の相違により、前年度比で減少する結果となりました。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和７年４月１日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、分母となる標準財政規模の増などにより、単年度比率は前年度より０．０３ポイント減となった一方、令和２年度に比べて当該年度の比率が悪化したことにより、３か年平均では０．１ポイント増となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、実質的な将来負担額はほぼ横ばいであるものの、標準税収入額の増に伴い標準財政規模が増加したため２．６ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、退職手当などが減となったため、０．８ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値をやや上回っている状況です。 | 物件費の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、新浜リサイクルセンター管理運営費などが減となったため、０．２ポイントの減となっています。類似団体と比較すると、平均値を上回っており、人口１人あたりの委託料が平均値を超えていることなどが要因となっています。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付などの増により、１．０ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。 | その他の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金などが増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、民間保育園等助成などが増となったため、０．１ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値をやや下回っている状況です。 | 公債費の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、分子（公債元金の償還額）が微増となったものの、分母（経常一般財源など）の増が大きく、０．２ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、前年度と比較すると、分子（扶助費や繰出金など）が増となったため、０．５ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金の支給などにより住民１人当たり約９，０００円増加し、約２０２，０００円となりました。・２番目に大きい教育費は、住民１人当たり約８３，０００円となっており、前年と概ね同水準です。・３番目に大きい公債費は、公債元金の償還額の増などにより、住民１人当たり約２，０００円増加し、約５７，０００円となりました。・主な歳出を類似団体と比較すると、衛生費は平均値を上回り、民生費、教育費は平均値を下回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額のうち、最も金額が大きい扶助費は、住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金の支給などにより前年より住民１人あたり約１１，０００円増加し、約１４６，０００円となりました。・２番目に大きい人件費は、住民１人あたり約９９，０００円となっており、前年と概ね同水準です。・３番目に大きい物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより前年より住民１人あたり約１３，０００円減少し、約７０，０００円となりました。・普通建設事業費は、新庁舎や千葉公園総合体育館などの大規模な建設事業がピークを越えたことから減少しています。・主な歳出を類似団体と比較すると、扶助費、人件費は類似団体の平均値を下回っておりますが、物件費は上回っております。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行なうなどしたものの、退職手当基金の設置や臨財債償還基金費の積立などにより、基金全体として前年度に比べ増加しました。（基金全体＋１，９６８百万円、うち財政調整基金（－２，１１２百万円）（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金について、令和６年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。（－２，１１２百万円）（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で税収が３年間で87億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるとともに、今後、主要なシステムの更新などを控えているため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費として交付を受けたものについて積立を行ったため、前年度に比べ増加しました。（＋１，０２２百万円）（今後の方針）・令和５年度に積立てた金額については、令和６年度及び令和７年度の臨時財政対策債償還財源として計画的に取崩しを行ってまいります。・令和６年度に交付されることとなった臨時財政対策債償還基金費については、減債基金への積立を予定しています。 | その他特定目的基金（基金の使途）・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・文化基金：文化振興を図るための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・職員退職手当基金：退職手当の支給に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（＋２４２百万円）・文化基金：寄附金の増加等により、積立額が前年度に比べ増加しました。（＋１，４３９百万円）（今後の方針）・市庁舎整備基金：新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・令和６年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると低い水準となっています。令和４年度から令和５年度にかけて９．５Ｐの減少となっていますが、これは、都市下水路等の資産において、過年度に取得した資産を過大に計上していた分について修正したことによるものです。高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っていることを踏まえ、引き継ぎ、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年同水準で推移しておりますが、今後、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析それぞれの指標について類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率は低い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。また、有形固定資産減価償却率については、過年度に取得した資産を過大に計上していた分について修正したことにより、R4年度からR5年度にかけて減少しているものの、依然として高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っています。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【道路】は低く、【橋りょう・トンネル】は高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成４年）後に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【図書館】や【庁舎】が低くなっています。【図書館】が類似団体よりも低いのは、平成１２年度から平成１７年度にかけて中央図書館や各区の図書館分館を整備したためです。また、【庁舎】においては、令和４年度より有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっていますが、これは同年度に新庁舎を竣工したことによるものです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆2,836億9,400万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ100億721万円の減額となっているのは、インフラ資産の減価償却累計額の増などに伴い固定資産が減少したことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆8,186億1,900万円、本市の関連団体を含む「連結」では2兆8,458億4,700万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,190億3,500万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増額となっているのは、新庁舎整備の事業進捗などにより、公債発行額が償還額を上回ったことによるものです。また、「全体」では1兆3,731億5,100万円、「連結」では1兆3,840億6,300万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,265億3,800万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは4,265億1,400万円となり、前年度に比べ39億4,000万円の減額となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したことなどの影響によるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの社会保障給付費が加わり、純行政コストはそれぞれ、「全体」で5,809億6,000万円、「連結」で6,697億4,000万円となっています。少子・超高齢社会の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」で1兆3,646億5,900万円となり、前年度に比べ1,060億1,700万円の減額となっています。これは、国県等補助金や資産評価差額等が減少したことなどによるものです。また、「全体」や「連結」では、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆4,454億6,800万円、「連結」で1兆4,617億8,400万円となっています。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しなど)を行っていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では「一般会計等」で252億6,500万円の黒字となっており、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。また、「全体」で342億1,500万円、「連結」で357億800万円の黒字となっています。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で269億7,800万円、「全体」で329億5,500万円、「連結」で334億8,300万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備等の事業進捗などに伴い支出が増加したためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で12億5,000万円、「全体」で80億8,000万円、「連結」で81億6,300万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い、公債発行収入が公債元金・利子償還金を下回ったことなどによるものです。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で233.3万円となり、類似団体の平均値246.6万円を下回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などの老朽化が進んでいるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で3.97年となり、類似団体の平均値3.80年を上回っています。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で63.2%となり、類似団体の平均値66.3%を下回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、「一般会計等」で59.8%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」28.0%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で43.6万円となり、類似団体の平均値46.8万円を下回っています。今後、少子・超高齢社会の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で93.9万円となり、類似団体の平均値86.7万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で111億6,800万円となり、類似団体の平均値246億5,400万円を下回っています。前年度に比べ大きく増加しているのは、新庁舎整備事業などの進捗により、投資活動支出が減額となったことなどによるものです。今後、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、「一般会計等」で5.3%となり、類似団体の平均値と同程度となっています。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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