群馬県太田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	66.19	64.97	62.49	63.6	102.32
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	100.13	101.67	107.19

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.09	94.09	96.86	93.59	0.0
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	52.48	53.95	42.55

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	263.34	193.64	168.03	168.59	46.48
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	208.92	334.04	78.62

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	490.41	387.93	391.28	365.61	265.13
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	694.41	535.54	591.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	79.2	76.4	80.67	80.75	90.16
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	101.55	100.42	97.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	127.52	132.03	125.18	125.07	112.02
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	144.64	144.33	148.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	56.18	55.04	75.49	82.01	71.0
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	109.36	152.22	150.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.13	80.29	77.02	77.79	76.8
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	91.41	93.68	93.67

経営の健全性・効率性について

①平成26年度より値が100％を超えていますが、これは一般会計繰入金の充当先を企業債元金償還金から減価償却費に変更したためです。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されています。③平成26年度より1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上したため値が100％を下回ることになりました。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債の借入を堅持しているため値の減少が続いています。また、未だ管渠が耐用年数未満であり、高額な更新投資が発生していないため平均値を下回っています。⑤平成26年度より資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため値が上昇しました。⑥平成26年度より資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため値が減少しました。⑦未だ未普及地域が多数存在するため、必然的に値が100％を下回る状況が続いています。⑧定期的に処理区域を拡大しているため値が80％前後で推移しています。耐用年数未到達資産が多数が存在する中で、更新投資に係る資本費が抑制され、一時的に汚水処理原価も低く抑えられています。しかし、今後、新規投資に加えて更新投資が発生することが明確であり計画的な投資計画の策定が不可欠となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	12.5	13.72	14.91	16.05	25.09
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	15.62	17.82	31.92

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.63	0.0	0.18

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.03	0.07	0.09

老朽化の状況について

①平成26年度より『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上であった減価償却費を一括で計上したため値が増加しました。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。③法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。今後、10年以内に次々と管渠が耐用年数に到達するため長寿命化に向けた取り組みが必要です。

全体総括

未だ未普及地域が多く残り、すべての地域に対して下水道を普及させるためには、今後も多額の投資が必要となります。また、近い将来には、管渠が次々と法定耐用年数を迎え、二重の投資を抱える状況となります。更に、更新投資は、収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであり、経費回収率の低下を伴うこともあります。これは、下水道使用料の増加率を汚水処理原価の増加率が上回ることを意味しており、引き続き下水道使用料の改定も含めた計画的・効率的な経営に努めます。