群馬県太田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①平成26年度より値が100％を超えていますが、これは一般会計繰入金の充当先を企業債元金償還金から減価償却費に変更したためです。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されています。③平成26年度より1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上したため値が100％を下回ることになりました。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債の借入を堅持しているため値の減少が続いています。また、未だ管渠が耐用年数未満であり、高額な更新投資が発生していないため平均値を下回っています。⑤平成26年度より資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため値が上昇しました。⑥平成26年度より資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため値が減少しました。⑦未だ未普及地域が多数存在するため、必然的に値が100％を下回る状況が続いています。⑧定期的に処理区域を拡大しているため値が80％前後で推移しています。耐用年数未到達資産が多数が存在する中で、更新投資に係る資本費が抑制され、一時的に汚水処理原価も低く抑えられています。しかし、今後、新規投資に加えて更新投資が発生することが明確であり計画的な投資計画の策定が不可欠となっています。

①平成26年度より『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上であった減価償却費を一括で計上したため値が増加しました。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。③法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。今後、10年以内に次々と管渠が耐用年数に到達するため長寿命化に向けた取り組みが必要です。