群馬県太田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.19	64.97	62.49	63.6	102.32	102.82	99.77	100.02	98.92
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	100.13	101.67	107.19	105.81	106.63	106.41	107.64

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.09	94.09	96.86	93.59	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	52.48	53.95	42.55	35.49	26.43	25.32	9.2

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	263.34	193.64	168.03	168.59	46.48	35.56	39.98	51.11	59.45
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	208.92	334.04	78.62	82.47	72.44	78.56	72.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	490.41	387.93	391.28	365.61	265.13	417.04	231.89	516.07	619.59
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	694.41	535.54	591.02	581.11	579.87	583.46	760.56

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.2	76.4	80.67	80.75	90.16	90.85	86.39	66.51	66.46
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	101.55	100.42	97.47	97.35	97.96	93.89	99.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	127.52	132.03	125.18	125.07	112.02	111.17	116.91	151.83	151.91
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	144.64	144.33	148.14	138.96	139.52	143.73	146.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	56.18	55.04	75.49	82.01	71.0	71.0	60.83	61.56	61.82
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	109.36	152.22	150.19	151.78	158.63	128.84	68.48

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	80.13	80.29	77.02	77.79	76.8	76.56	76.73	76.79	76.84
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	91.41	93.68	93.67	94.12	94.04	93.18	94.25

経営の健全性・効率性について

①平成30年度決算については、使用料収入が見込よりも少なかったため、不足が生じた。②累積欠損金は生じていない。③未払金の減額により分母である流動負債の減少が大きく、比率が上がった。また、数値として100％を下回っているが、企業債に対する一般会計の将来負担額を繰入することにより資金不足とならないよう運用している。④償還元金を超えない企業債の発行により、現在高は減少したが、一般会計負担額の減少が大きく、比率が大きくなった。⑤前年度の比較ではほぼ横ばいであるが、全国平均を大きく下回っている。⑥前年度とほぼ横ばいであるが、全国平均を上回っている。⑦前年度とほぼ横ばいで、全国平均とほぼ同値である。未普及地が多数存在するため、１００％を下回っている。⑧前年度とほぼ横ばいである。全国平均とは大きく差があり、供用開始区域における未接続世帯の割合が多いためである。供用開始区域における未接続世帯の解消と下水道使用料の適正化を図り、経営の健全化を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	12.5	13.72	14.91	16.05	25.09	2.49	28.22	29.73	31.42
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	15.62	17.82	31.92	2.45	26.07	23.42	30.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.63	0.0	0.18	0.0	0.15	0.15	4.85

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.02	0.11	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.03	0.07	0.09	0.06	0.07	0.08	0.23

老朽化の状況について

①投資が建設から更新へシフトしているため、固定資産の増よりも償却資産の増が上回っているため、償却率が大きくなってきている。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に到達していなくても、長寿命化・耐震化計画に基づき、更新工事を順次進めていきたい。今後耐用年数に到達する資産が出てくることから、恒久的な事業運営のためにも計画的に施設の延命・長寿命化を進めていきたい。

全体総括

未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して建設投資を行っていく必要がある。しかし、近い将来、既敷設管渠が次々と耐用年数を迎えるため、二重の投資（建設と更新）を抱える状況となる。更新投資は収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであることから、経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇が懸念される。また、少子高齢化の進行による人口減少等により、財源の確保も困難になってくると予測されることから、下水道使用料の改定も視野に入れながら引き続き計画的かつ効率的な経営に努めたい。加えて、未普及地域については、効率的な汚水処理方法の検討及び整備区域等の見直しを図り、投資の合理化を行っていきたい。