栃木県小山市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	68.19	74.42	75.83	75.78	78.15	72.66	73.84	73.93
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	76.09	76.65	77.42	85.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	901.73	978.02	919.88	651.96	584.79	627.04	616.9	600.44
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	1125.54	1074.68	1058.09	915.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.53	82.8	83.33	95.65	97.48	95.75	97.52	96.69
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	73.87	77.87	80.99	95.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	150.2	150.0	150.0	131.42	132.97	133.93	134.38	135.0
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	210.44	208.32	201.59	169.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	74.37	80.95	80.33	79.87	75.53	77.06	75.53	79.0
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	107.51	102.19	115.56	115.63

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.71	86.97	87.14	87.13	87.5	88.96	90.06	91.46
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	88.58	89.45	89.16	89.7

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、過去に借り入れた地方債の償還がピークを迎えているため償還金が増加傾向にあり、償還金を賄うための新たな借入金（資本費平準化債）など、使用料以外の収入への依存が数年続く見込みであるため、使用料以外の収入への依存からの脱却が課題となっています。企業債残高対事業規模比率は、年度毎の増減はあるものの、残高は年々減少しておりますので、ほぼ横ばいで推移していくと予測します。今後、管渠の更新投資の時期を迎えた時期に規模が増大しないよう、計画的な投資になるよう努めます。経費回収率は、依然100％を下回っており、使用料の確保と汚水処理費の削減にさらなる努力を続けていきます。汚水処理原価は、類似団体と比して効率的な汚水処理をしているものの微増傾向にあり、包括的民間業務委託など汚水処理費の改善に向けて実現が急務となっています。水洗化率は、年々平均値に近づいており、僅かながら改善傾向にありますので、今後も水洗化の向上を推進していきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.07	0.12	0.08	0.15

老朽化の状況について

施設については、終末処理場が小山・扶桑ともに老朽化が著しく、扶桑処理場については長寿命化計画に基づき、平成３０年度まで施設の更新を進めております。小山処理場については、管渠等を含めた下水道施設全体のストックマネジメント計画を平成３０年度に策定し、順次、緊急度の高い施設から更新を図っていく予定です。また更新に際してもＰＦＩ手法の導入を視野に入れた更新も検討してまいります。未整備地区の解消事業も残っておりますので、今後、適正な維持管理を行いつつ、整備の進捗状況を踏まえながら、予算の平準化、施設の最適化を図ってまいります。

全体総括

将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくために、引き続き財政基盤の強化に努めていきます。平成３１年度より農業集落排水事業ともに企業会計へ移行することで、資産状況や経営状況を的確に把握し経営戦略の策定を行い、より一層の経営改善を図ってまいります。