事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,990人 | 現在処理区域内人口 | 105,790人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,755人 | 現在処理区域面積 | 2,332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42,870m³/日 | 下水管布設延長 | 659km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.0億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,990人 | 現在処理区域内人口 | 105,790人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,755人 | 現在処理区域面積 | 2,332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42,870m³/日 | 下水管布設延長 | 659km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.0億円
総額14.8億円
収益的収支比率は、過去に借り入れた地方債の償還がピークを迎えているため償還金が増加傾向にあり、償還金を賄うための新たな借入金(資本費平準化債)など、使用料以外の収入への依存が数年続く見込みであるため、使用料以外の収入への依存からの脱却が課題となっています。企業債残高対事業規模比率は、年度毎の増減はあるものの、残高は年々減少しておりますので、ほぼ横ばいで推移していくと予測します。今後、管渠の更新投資の時期を迎えた時期に規模が増大しないよう、計画的な投資になるよう努めます。経費回収率は、依然100%を下回っており、使用料の確保と汚水処理費の削減にさらなる努力を続けていきます。汚水処理原価は、類似団体と比して効率的な汚水処理をしているものの微増傾向にあり、包括的民間業務委託など汚水処理費の改善に向けて実現が急務となっています。水洗化率は、年々平均値に近づいており、僅かながら改善傾向にありますので、今後も水洗化の向上を推進していきます。
施設については、終末処理場が小山・扶桑ともに老朽化が著しく、扶桑処理場については長寿命化計画に基づき、平成30年度まで施設の更新を進めております。小山処理場については、管渠等を含めた下水道施設全体のストックマネジメント計画を平成30年度に策定し、順次、緊急度の高い施設から更新を図っていく予定です。また更新に際してもPFI手法の導入を視野に入れた更新も検討してまいります。未整備地区の解消事業も残っておりますので、今後、適正な維持管理を行いつつ、整備の進捗状況を踏まえながら、予算の平準化、施設の最適化を図ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。