栃木県小山市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.19	74.42	75.83	75.78	78.15	72.66	73.84	73.93	63.53
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	76.09	76.65	77.42	85.28	84.14

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	901.73	978.02	919.88	651.96	584.79	627.04	616.9	600.44	915.66
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	1125.54	1074.68	1058.09	915.27	871.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.53	82.8	83.33	95.65	97.48	95.75	97.52	96.69	74.72
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	73.87	77.87	80.99	95.87	89.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.2	150.0	150.0	131.42	132.97	133.93	134.38	135.0	150.0
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	210.44	208.32	201.59	169.54	174.41

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.37	80.95	80.33	79.87	75.53	77.06	75.53	79.0	75.05
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	107.51	102.19	115.56	115.63	83.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.71	86.97	87.14	87.13	87.5	88.96	90.06	91.46	89.74
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	88.58	89.45	89.16	89.7	90.1

経営の健全性・効率性について

平成30年度の決算は平成31年度から地方公営企業法を適用するにあたり、打切決算を行ったことから影響が出ている箇所があります。収益的収支比率は打切決算の影響により低下しているが、他の要因でも償還金を賄うための新たな借入金（資本費平準化債）など、使用料以外の収入への依存が続いており、現状の脱却を図る必要があります。経費回収率は、打切決算の影響で低下しているが、以前から100％に達しておらず、使用料の確保と汚水処理費の削減に努めなければなりません。汚水処理原価は、汚水処理費の公費負担分（分流式下水道に要する繰入金）の算出方法が変更となったことにより数値が上昇しましたが、汚水処理費が年々増加する傾向であるため、包括的民間業務委託など改善が急務となっています。施設利用率は、平均値を上回っており、規模や利用状況は適正であると考えます。水洗化率は、毎年供用開始区域を拡大しているため低下する場合がありますが、早期の接続を呼びかけ水洗化向上に努めてまいります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.07	0.12	0.08	0.15	0.12

老朽化の状況について

施設については、小山・扶桑ともに終末処理場の老朽化が著しく、平成30年度までで扶桑処理場の更新を終えたものの、続いて小山処理場の更新に着手しなければならず、ストックマネジメント計画に基づき、順次、緊急度の高い箇所を優先に平準化を図りながら更新していく予定です。特に小山処理場の汚泥処理施設については、PFI手法を導入することで整備費用や今後の運営費用の削減等、最も効果的な方法により整備してまいります。

全体総括

令和元年度より農業集落排水事業とともに企業会計に移行することで、事業の効率化やサービスの統一化を推進し経営改善を図ってまいります。また、令和２年度中には経営戦略を策定し、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していけるよう努力してまいります。