事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,274人 | 現在処理区域内人口 | 109,456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 98,229人 | 現在処理区域面積 | 2,351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42,870m³/日 | 下水管布設延長 | 664km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.7億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,274人 | 現在処理区域内人口 | 109,456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 98,229人 | 現在処理区域面積 | 2,351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42,870m³/日 | 下水管布設延長 | 664km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.7億円
総額14.1億円
平成30年度の決算は平成31年度から地方公営企業法を適用するにあたり、打切決算を行ったことから影響が出ている箇所があります。収益的収支比率は打切決算の影響により低下しているが、他の要因でも償還金を賄うための新たな借入金(資本費平準化債)など、使用料以外の収入への依存が続いており、現状の脱却を図る必要があります。経費回収率は、打切決算の影響で低下しているが、以前から100%に達しておらず、使用料の確保と汚水処理費の削減に努めなければなりません。汚水処理原価は、汚水処理費の公費負担分(分流式下水道に要する繰入金)の算出方法が変更となったことにより数値が上昇しましたが、汚水処理費が年々増加する傾向であるため、包括的民間業務委託など改善が急務となっています。施設利用率は、平均値を上回っており、規模や利用状況は適正であると考えます。水洗化率は、毎年供用開始区域を拡大しているため低下する場合がありますが、早期の接続を呼びかけ水洗化向上に努めてまいります。
施設については、小山・扶桑ともに終末処理場の老朽化が著しく、平成30年度までで扶桑処理場の更新を終えたものの、続いて小山処理場の更新に着手しなければならず、ストックマネジメント計画に基づき、順次、緊急度の高い箇所を優先に平準化を図りながら更新していく予定です。特に小山処理場の汚泥処理施設については、PFI手法を導入することで整備費用や今後の運営費用の削減等、最も効果的な方法により整備してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。