栃木県小山市：公共下水道の経営状況（2023年度）
栃木県小山市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%をやや上回っているものの、料金収入だけでは賄えず繰入金に依存している状況にあり、基準外繰入金をいかに減らしてくかが今後の課題である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは企業債残高が多く企業債元金償還のピークを迎えており、流動負債の約55％を翌年度償還予定の企業債元金が占めているためである。④企業債残高対事業規模別比率は、類似団体平均値を若干下回ったが、今後、汚水管渠の未普及解消事業や雨水対策事業に対しての企業債借入が増加する見込みである。それに伴い、企業債残高も増加が予想され、比率も上がっていく見込みである。⑤経費回収率は100%に達しておらず、繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低いものの経費回収率が100%に達していないことから、経費削減が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均値より高く、施設は適正な規模であると考えられる。⑧水洗化率は、収益確保のため、毎年の供用開始規模拡大に併せた早期接続を呼び掛けることにより、水洗化率向上に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和元年の企業会計適用時に既存の資産を取得価額（＝帳簿価格）としたことから、類似団体平均値と比較して、減価償却が進んでいない状況となっている。②管渠老朽化率は、昭和51年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は少ないが管渠改善を行っているため、今後は増加が見込まれる。老朽化が進む終末処理場はＰＦＩ手法を導入した小山水処理センター汚泥処理施設の更新に着手し、令和6年3月竣工した。
全体総括
令和元年度より農業集落排水事業とともに地方公営企業法を適用し、迅速性・独立性・機動性等のメリットを活かした健全な下水道事業経営に取り組んでいる。しかしながら、今後も整備拡大や施設等の老朽化への対策が必須な状況下にあるが、将来の人口推計によると飛躍的な人口増加は見込めないため、下水道事業の経営に大きな影響を与えることが見込まれる。この現状を踏まえ、将来にわたって下水道事業のサービスを安定的・継続的に提供していくために、公共下水道ストックマネジメント計画及び下水道事業経営戦略を策定。使用料の値上げを令和5年10月に実施したが、令和8年度以降についても、使用者に配慮しつつ値上げを予定している。併せて費用の平準化にも取り組み、経営基盤の強化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。