栃木県小山市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100%をやや上回っているものの、料金収入だけでは賄えず繰入金に依存している状況にあり、基準外繰入金をいかに減らしてくかが今後の課題である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは企業債残高が多く企業債元金償還のピークを迎えており、流動負債の約55％を翌年度償還予定の企業債元金が占めているためである。④企業債残高対事業規模別比率は、類似団体平均値を若干下回ったが、今後、汚水管渠の未普及解消事業や雨水対策事業に対しての企業債借入が増加する見込みである。それに伴い、企業債残高も増加が予想され、比率も上がっていく見込みである。⑤経費回収率は100%に達しておらず、繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低いものの経費回収率が100%に達していないことから、経費削減が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均値より高く、施設は適正な規模であると考えられる。⑧水洗化率は、収益確保のため、毎年の供用開始規模拡大に併せた早期接続を呼び掛けることにより、水洗化率向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は、令和元年の企業会計適用時に既存の資産を取得価額（＝帳簿価格）としたことから、類似団体平均値と比較して、減価償却が進んでいない状況となっている。②管渠老朽化率は、昭和51年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は少ないが管渠改善を行っているため、今後は増加が見込まれる。老朽化が進む終末処理場はＰＦＩ手法を導入した小山水処理センター汚泥処理施設の更新に着手し、令和6年3月竣工した。