末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
三春病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同値であり、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、基準財政収入額及び基準財政需要額の増減に大きな開きがなかったため増減がなかった。今後においても、少子高齢化等による業務の多様化や社会保障費等の増大等の課題に対応するため、事務事業の見直し等による歳出削減を図るとともに行政サービスの維持・向上に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．２％上昇し、福島県平均を上回ったものの、類似団体内平均及び全国平均を下回り、２年連続上昇する結果となった。主な要因としては、歳出では人件費等の上昇のため、経常経費充当一般財源は２８百万円増加した。歳入では地方交付税等が減少したものの経常一般財源収入は４百万円増となったが、歳出が歳入を超過したため比率が悪化した。既存財源への依存によるものであるため、新たな財源の確保に向け未利用公有地等の売却を進めることや事務事業の見直し・廃止等の検討を行い、歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１３，７４１円上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を大幅に上回り、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理事業を町単独で行うこととなったため新たな業務委託が発生したことにより増加することとなった。今後においても、人件費に対しては定員管理適正化計画をもとに適正管理を行い、物件費に対しては事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．４ポイント減少し、類似団体内平均を上回り、全国市平均を下回るが、全国町村平均と同値という結果となった。給料表改訂にあっては、福島県人事委員会勧告に基づき、福島県行政職給与表に準拠している。給料は上昇したものの、入庁年数の浅い職員の退職が多かったことから、指数が減少することとなった。今後においても、福島県人事院勧告及び近隣市町村の改定状況を踏まえながら、適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．２３人上昇したが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。過去５年間においても、類似団体内平均を下回っていることから、計画的な定員管理が行われているものと思われる。今後においても、定員管理適正化計画をもとに事業見直しや民間委託等の推進、人材育成や再任用職員・定年引上げ制度による役職定年職員の効率的な配置などにより、行政サービスの水準を持続するため行財政基盤と行政組織の確立に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．３％上昇し、類似団体内平均を下回ったものの、全国平均や福島県平均を上回る結果となった。役場庁舎建設事業等に係る償還が開始したため上昇することとなった。今後においても、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の主要財源として地方債を活用するため、上昇が見込まれる。中期財政計画において、令和７年度末の目標指数１０％を超過しないよう繰上償還等の可能性を検討していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１１．１％上昇し、類似団体内平均及び全国平均を大幅に上回る結果となった。今後においても、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の大規模事業により地方債残高の上昇が見込まれる。中期財政計画において、令和７年度末将来負担比率の目標指数６０％としているため、超過することのないよう健全な指数を維持していくため事業の優先順位を定めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．８％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、２年連続で上昇することとなった。主な要因としては、福島県人事委員勧告に伴う給料改定により上昇した。今後においても、福島県人事委員勧告に基づき、給料改定を行っていくが、定員管理適正化計画をもとに事務事業の見直しや適正な職員配置等を図り、行政サービスの質を維持しながら人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．３％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を大幅に上回り、２年連続で上昇することとなった。特に、類似団体内の順位は最下位となっている。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理事業を町単独で行うこととなったため新たな業務委託が発生したことにより増加することとなった。物件費の上昇が、財政の硬直化を招いていることから事務事業の見直しを図るなど、歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回ったが、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした給付事業により、上昇した。今後においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業は減少していくものと思われるが、障がい者や子育て支援等に係る費用の上昇が見込まれるため、事業の見直し等に努める。 | その他の分析欄前年度から０．７％上昇し、類似団体内平均を下回ったが、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであり、高齢化によりさらなる増加が見込まれる。今後においても、各会計の収入確保及び経費削減を図るとともに、事務事業の見直しを検討し、歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から３．２％減少し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理等に係る田村広域行政組合負担金の支出が無くなったことにより減少することとなった。今後においても、定住促進施策に繋がる事業の充実を図るとともに、効果検証を図り事務事業の見直し、歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．２％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回ったが、２年連続上昇する結果となった。主な要因は、役場庁舎建設事業等に係る償還が開始したことによるものであり、岩江こども園事業等の大規模事業に係る借入を予定していることから上昇していくことが見込まれる。今後においても、有利な地方債の活用を図りながら、高利率事業の繰上償還などを検討し、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．０％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、田村広域行政組合解散による物件費の大幅な上昇によるものである。物価高騰により、委託業務に係る人件費も増加傾向であることから今後も増加していく見込みである。今後においても、既存事業の廃止や事務事業の見直しなど歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４５，３９３円増加し、６３３，７６５円となった。増加要因としては、議会費、総務費、民生費、衛生費、土木費、公債費によるものである。特に民生費（２７，８１３円増の１９３，９６６円）、総務費（２４，６２９円増の）、衛生費（２２，７１８円増の７６，４６０円）の増加が大きくなっている。民生費の増加理由としては、岩江こども園建設事業によるものであである。総務費の増加理由は、アウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業によるものである。衛生費の増加理由は、田村広域行政組合解散に伴い、ごみ処理事業及びし尿処理事業を単独運営することとなったためである。今後においても、上記事業が継続的に実施されることから更なる増加が見込まれる。主要施策により、増減はあるものの全体的なバランスを考慮し、計画的かつ適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４５，３９３円増加し、６３３，７６５円となった。増加要因としては、人件費、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、繰出金、扶助費によるものである。特に普通建設事業費（うち新規整備）（５７，９０７円増の６６，８７５円）、物件費（１８，０５３円増の１３７，６６０円）の増加が大きくなっている。普通建設事業費（うち新規整備）においては、岩江こども園建設事業及びアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業によるものである。物件費においては、田村広域行政組合の解散に伴い町単独事業となった田村西部環境センター運転管理業務によるものである。今後においても、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の新規整備事業により、普通建設事業費（うち新規整備）の更なる増加、また公共施設長期修繕計画に基づき、既存施設に係る維持補修や普通建設事業費（うち更新整備）の上昇も見込まれる。主要施策により、各性質別歳出に増減はあるものの、既存施設の利活用や統廃合なども視野に入れ、健全な財政運営を目指し歳出削減に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度から330百万円減の3,306百万円となった。減少した要因としては、令和４年度に解散した田村広域行政組合に係る事業等に対し、公有施設整備基金を取崩額が積立額を大幅に上回ったこと等により減少した。（今後の方針）令和３年度から「岩江こども園建設事業（令和７年度開園）」、令和４年度から「アウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）（令和７年度開店）」等の大規模事業により、公有施設整備基金や教育施設整備事業基金からの取崩しが予定されている。さらに、これらの事業の主な財源は地方債であることから地方債残高の上昇も見込まれるため、減債基金への計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度から12百万円減の1,029百万円となった。令和４年度決算により、剰余金を90百万円積立てたが、取崩しが多く減少することとなった。（今後の方針）中期財政計画（計画期間：令和３～７年度）において、予期しない歳入減少や不時の支出増加（大規模災害等）への備えとして、令和７年度末残高500百万円を確保することを目標としているため、計画的な基金活用計画を立て、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現状としては、利子分の積立てを行っているのみであるが、岩江こども園建設事業（令和７年度開園）やアウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）等の大規模事業により、多額の地方債を借入れる予定である。そのため、単年度あたり公債費比率の上昇も見込まれるため、財政負担を平準化するため減債基金への計画的な積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）水道事業経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業運営経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉事業運営経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定化基金：利子を２百万円積立てたが、浄水場設備の修繕等に15百万円充当したことにより、13百万円減少した。公有施設整備基金：公有財産売却等を74百万円積立てたが、公有施設整備に335百万円充当したことにより、261百万円減少した。三春病院事業基金：指定管理収入等を30百万円積立てたが、病院事業運営に70百万円充当したことにより、40百万円減少した。教育施設整備事業基金：ふるさと納税等を４百万円積立てたが、学校施設のLED化等に21百万円充当したことにより、17百万円減少した。福祉基金：積立て及び充当ないため、増減なし。（今後の方針）水道事業経営安定化基金：大きな積立て等の予定はないため、減少していく見込みではあるが、計画的に浄水場の維持管理経費へ充当する。公有施設整備基金：「中期財政計画」や「公共施設長期修繕計画」等をもとに、今後の施設整備に係る必要額を積立て及び取崩しを行う。三春病院事業基金：施設の活用方針をもとに、施設修繕や機器更新等に備え、必要額の積立て及び取崩しを行う。教育施設整備事業基金：小学校統合等の計画もあることから、必要額の積立て及び取崩しを行う。福祉基金：積立て及び取崩しを行う予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度から０．２％増の６４．９％となり、類似団体内平均値を１．４％下回ったが、県平均より４．０％高くなっている。現状として、建設から３０年以上経過している資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。数値上昇の主な要因については、公共施設の老朽化によるものと考えられる。令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画のローリングに基づき、老朽化した公共施設等の点検・診断を行い、施設毎に長寿命化又は除却等について検討し、適切な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度から７３．５％増の５８０．９％となり、類似団体内平均値を２１３．０％高く、県平均より１９７．６％高くなっている。要因としては、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業のいった大規模事業の施工に伴い、増加することとなった。どちらの事業においても、地方債が主財源であることから地方債発行額の増加が見込まれる。令和７年度まで、整備事業が継続されることから、当面の間、当該比率の大幅な上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析既存施設ではなく、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業といった新規事業に係る地方債の発行を積極的に行ったことで、将来負担比率が令和４年度から11.1％増の24.3％となった。有形固定資産減価償却率についても、令和４年度から0.2％増の64.9％となった。類似団体内平均値を僅かに下回っている。岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業については、令和７年度まで施工予定である。令和８年度以降、公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画等に基づき、既存施設のあり方や利活用を検討し、適切な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和４年度から0.3％増の7.7％となったが、類似団体内平均値を0.3％下回っている。しかし、将来負担比率、実質公債費比率ともに令和３年度から上昇傾向である。将来負担比率の上昇理由については、「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」で分析したとおりであるが、実質公債費比率については、役場庁舎に係る償還が始まったためである。今後においても、大規模事業等の償還が順次始まるため、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。地方債に変わる財源の確保や事業に優先順位を付けるなど事業実施の平準化を図り、公債費の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、橋りょう・トンネル、学校施設については下回っている。公営住宅の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、昭和５０年代に建設された建物が多いためである。多くの施設は、長寿命化を図る予定であることから、適切に管理を行っていく。道路の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、大規模事業等を優先的に実施していることや改修ではなく、補修程度の修繕にとどめているためである。認定こども園・幼稚園・保育所の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、現在建設中の岩江こども園への統合が予定されていることから、改修等を控えているためである。統合後は、償却率の減少が見込まれる。学校施設の償却率が、類似団体内平均値より低い要因については、２校ある中学校において、建設年度が平成６年度以降と比較的に浅いためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を上回っている施設は、体育館・プールであり、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については下回っている。体育館・プールの償却率が高い要因としては、平成初期までに建設されたものが多くあり、償却年数を経過しつつあるためである。しかし、今度改修を予定していることから減価償却率の減少が見込まれる。消防施設については、消防団屯所を集約化し、地区の防災センターとしての機能を有する施設として整備したことにより、令和４年度から類似団体内平均を下回ることとなった。今後においても、団員の減少等が見込まれることから、集約化等について検討していく。償却率に関わらず、これまで同様に公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画等をもとに、計画的に管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,061百万円(5.4%)増加し、負債総額も前年度末から2,801百万円(29.6%)増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.6%となっており、前年度末から4.6%増加しており、維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から2,132百万円(4.2%)増加し、負債総額も前年度末から5,052百万円(34.9%)増加した。資産総額は、特別会計におけるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ13,130百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,252百万円多くなっている。まちづくり公社(第3セクター)等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から319百万円(0.6%)増加し、負債総額も前年度末から6,218百万円(44.8%)増加した。資産総額は、まちづくり公社の保有資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて13,697百万円多くなっているが、負債総額も借入金を計上したこと等から、7,820百万円多くなっている。今後においても、適切な維持管理等を行い、将来負担を増加させないよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,641百万円となり、前年度比2,027百万円(23.4%)減少した。そのうち、人件費等の業務費用は、前年度末から1,923百万円(31.3%)減少し、移転費用(補助金等や社会保障給付等)についても、前年度末から112百万円(3.9%)減少した。移転費用において、補助金等(1,563百万円)の金額が大きく、次いで社会保障給付(906百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれあるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が500百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,801百万円多くなり、純行政コストは3,388百万円多くなっている。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が940百万円多くなり、移転費用が4,748百万円多くなり、純行政コストも5,590百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,379百万円)が純行政コスト(6,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は974百万円(前年度比2,245百万円増)となり、純資産残高は1740百万円減少となった。財源である国県等補助金において、1,837百万円(前年度比327百万円減)となり、行政コストの減少は、減価償却により徐々に進んでいることが考えられる。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,369百万円多くなっている。また、国県等補助金についても、税収等と同様に1,866百万円多くなっており、本年度差額は820百万円となり、純資産残高は△479百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が5,441百万円多くなっており、本年度差額は825百万円となり、純資産残高は△422百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,256百万円であったが、投資活動収支については、△2,166百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回ったことから、594百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円減少し、276百万円となった。令和6年度まで、大規模事業に係る地方債発行額が増加することや順次据置期間が終了し、償還が始まったことから、次年度以降財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より289百万円多い1,545百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等が増加したことから、△2,543百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、702百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し、1,287百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、業務活動支出は326百万円多くなり、投資活動支出は454百万円少なくなり、財務活動支出は99百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、245.8万円となり、前年度比15.2万円増加したことで、類似団体を5.0万円上回る結果となった。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、3.78年となり、前年度比0.08年増加したことで、類似団体を0.21年上回る結果となった。主な要因としては、国県等補助金収入が減少したことにより、歳入割合が減ることとなったためである。有形固定資産減価償却率については、64.9%となり、前年度比0.7%減少したが、類似団体を2.5%下回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、69.4%となり、前年度比5.7%減少したことで、類似団体を6.1%下回る結果となった。主な要因としては、税収等の財源が、純行政コストを下回ったためである。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味する指標であるため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、22.3%となり、前年度比1.6%増加したことで、類似団体を5.4%上回る結果となった。また、年々増加傾向であり令和元年度と比較して、6.0%増加している。事業実施においては、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還や低利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、39.3万円となり、前年度比15.6万円減額したことで、類似団体を14.9万円下回る結果となった。今後においては、地域の持続に必要不可欠である補助等は維持しつつ適正な管理を行い効果的な事業実施に向け取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、75.2万円となり、前年度比17.8万円増加したことで、類似団体を16.2万円上回る結果となった。平成30年度以降増加傾向であり、主な要因としては、役場庁舎建設事業や臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回っているためである。今後においても、地方債を主要財源としたアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業や岩江こども園建設事業等の大規模事業を行っているため住民一人あたりの負債額の増加が見込まれる。繰上償還等の検討を行うなど、適切な運用に努める。基礎的財政収支は、△1,209百万円となり、前年度比941百万円減少し、類似団体を1,491百万円下回る結果となった。主な要因としては、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大幅に下回ったためである。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、7.8%となり、前年度比4.0%増加し、類似団体を3.7%上回る結果となった。主な要因としては、経常収益564百万円と前年度比217百万円増加したものの、経常費用が7,205百万円と前年度比1,810百万円と大幅に減少したためである。今後においても、受益者の負担が大きくならないよう適正な管理執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,