簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少等により、税収が伸びが鈍化し、歳入の約５割を地方交付税に依存していることが、類似団体平均を下回る要因となっている。この課題に対応するため、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくりを推進するとともに、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指す。また、公共施設の統廃合やエネルギー効率向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、物価上昇による物件費の増加等により、比率の分子が０．２５％増加した。歳入では町税が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債の減少の影響もあり、分母が－０．３５％減少している。その結果、経常収支比率は０．５％増加した。今後、物価上昇の影響だけではなく、大型事業の実施により公債費も増加するため、経常収支比率は上昇すると見込まれる。三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくりを推進するとともに、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指す。また、公共施設の統廃合やエネルギー効率向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少－４６百万円や暖冬による除排雪経費の減少－２６百万円等により、人口は減少しているが１人あたりの決算額は－５６３円の横ばいとなっている。三種町職員定員適正化計画において令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としており、今後は労務単価の増加や物価高騰の影響により決算額は増加すると見込まれるが、適正な人員管理と効率的な財政運営を目指し、人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を０．４ポイント上回り、全国町村平均から０．５ポイント下回っている。今後、県人事委員会からの勧告の状況と、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄三種町行財政改革大綱（第２期～第３期）で総合支所の縮小及び組織機構の改革による職員配置の適正化を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としている。また、人口推計では、今後２０年で人口が半減することが見込まれているため、数値は上昇していくものと見込まれる。そのため、三種町職員定員適正化計画を踏まえつつ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は、秋田県平均及び類似団体平均を下回り、昨年度と同じく６．６％となっている。要因としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は「なし」となった。将来負担比率がなしとなった理由としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により、地方債の発行を抑制してきたことによる残高の減少や基金等の充当可能財源が増えたことによる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度の経常一般財源に係る人件費が１，５７９百万円となり、前年度と比較し１３百万円増加したことにより比率は０．３％増加している。人件費が増加した主な理由は、委員報酬の見直しや会計年度任用職員等の賃金見直しによるものとなっている。 | 物件費の分析欄物件費は、労務単価の上昇や物価高騰の影響により、前年度と比較し２０百万円増加し比率は０．４％増加している。今後も物価高騰の影響により物件費は増加傾向になると見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、施設の統廃合及び内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度の経常一般財源に係る扶助費が３６８百万円となり、前年度と比較し１５百万円増加したことにより比率は０．２％と増加している。今後、三種型クアオルト事業等による健康寿命対策を講じ、医療費及び介護給付費等の抑制を図る。 | その他の分析欄令和５年度の経常一般財源に係るその他経費として、維持補修費及び繰出金が８５４百万円となり、前年度と比較し２百万円増加したことにより比率は０．１％増加している。高齢者人口も減少に転じているため、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の推移は横ばいか減少傾向になると見込まれる。三種型クアオルト事業等による健康寿命の長寿化対策を実施し、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄公営企業会計の公債費繰出分の減少や農業振興関係補助金の減少により前年度と比較し－３４百万円減少し、比率は－０．５％減少している。今後、公営企業会計への公債費繰出金の減少等により比率の減少が見込まれる。また、町単独補助金については、事業の内容及び効果の検証を行い見直しに努める。 | 公債費の分析欄令和５年度の経常一般財源に係る公債費が１，１５０百万となり、前年度と比較し－１百万円と減少しているが、普通交付税等の分母も減少したため、比率は横ばいとなっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、財政運営に有利な財源の確保により健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の減少要因はあるものの、人件費、扶助費、物件費等の増加により前年度比２０百万円と増加したことにより比率は前年度より０．５％増加した。今後は、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比べ増加幅の大きなものは、議会費、民生費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費となっている。主な増加要因は、議会費は対面会議・出張の機会の増加、民生費は統合保育園整備事業の実施、土木費は大型除雪機械格納庫整備事業の実施、消防費は防火貯水槽整備事業の実施、教育費は統合中学校整備事業の実施、災害復旧費は令和４～５年に発生した豪雨災害による復旧事業の実施が要因となっている。前年度に比べ減少幅の大きなものは、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費となっている。主な減少要因は、衛生費はコロナワクチン接種事業の減少、労働費は地域雇用創出事業の減少、農林水産業費は農業振興関連の補助事業の減少、商工費は経済対策事業の減少が要因となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合やエネルギー効率の向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額における住民一人あたりのコストは７５１，４０６円（前年度比５５，５７５円増）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費及び貸付金である。補助費等は農業振興関係の補助金の増加や広域一般廃棄物処理場整備事業負担金の増加により高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和４年度から２年続けて発生した豪雨災害の復旧事業により増加している。普通建設事業費（うち新規整備）は、大型除雪機械格納庫の建設や統合中学校整備事業の開始により増加している。また、貸付金については、中小企業支援事業として、中小企業の金融機関融資枠増加のため、信用保証協会預託金を増やしていることによる。類似団体と比較して低いのは、主に物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業（うち更新整備）である。物件費は、物価高騰によるコスト増加があるもののコロナ関連経費の減少により横ばいとなっている。維持補修費は、暖冬の影響により降雪が少なく除排雪経費が少なかったことにより減少している。扶助費は物価高騰対策関連の給付事業により上昇しているが、継続事業分については横ばいとなっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、施設統合・複合化を進めているため、更新整備分が抑えられている。今後、広域一般廃棄物処理施設整備事業の負担金の増加、統合中学校整備事業の建設費の増加、統合小学校等の整備事業が予定されているため、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれている。三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）全体としては、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、R5年度も豪雨災害の発生により災害復旧事業の実施、減債基金の取崩し及びふるさと納税の減少等により全体額が減少した。（今後の方針）R5年度以降は、広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業が本格的に始まり、地方債の対象外経費については基金で措置する見込みとしている。また、統合中学校建設後は、統合小学校の整備が実施予定となっているため、地方債を活用しつつ、不足する財源については基金での対応を見込んでいる。そのため、基金全体としては減少すると見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、R5年度も豪雨災害の発生により災害復旧事業の実施により減少している。（今後の方針）R6～R7年度に計画されている、大型事業の財源としての活用や突発的な大規模災害に対応するため、一定水準を確保しつつ健全な行財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借入額の３割相当）を積立てる方針としている。R5年度は、財政調整基金の取崩しがあったため減債基金の積立てを実施していない。また、合併特例債償還の３割相当分を取崩したため、総額は減少している。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積立てを行っていく。取崩す場合は、積立ての対象とした合併特例債の事業の元利償還に充てるため、元利償還額の30%相当額を取崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため2.ふるさと元気づくり基金町づくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため3.経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため4.森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）1.合併振興基金住民共助事業や地域で行う敬老式等の事業へ22百万円を取崩した。2.ふるさと元気づくり基金R5年度ふるさと納税寄付金を積立て、ふるさと元気づくり基金事業として46百万円取崩した。3.経営安定資金危機対策枠利子補給基金利子補給として9百万円を取崩した。4.森林環境基金森林環境譲与税を21百万円積立て、森林経営管理事業として22百万を取崩した（今後の方針）特定目的基金は、引き続き目的に沿った事業への計画的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、前年度から０．６％増加している。道路や橋梁等は長寿命化計画により計画的に整備を進めてきたものの、保育所、学校等の教育施設については統廃合の方針が明確になるまで大規模改修を実施しなかったことにより老朽化が進み、数値増加の要因となっている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、前年度と比較し公債費残高が減少した影響などにより１１．９％減少している。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、地方債残高の増加や基金残高の減少に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。対策として、交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から０．６％増加している。これは、施設の築年数経過による減価償却が進んだことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、事業実施に伴う地方債借入の増加が見込まれる。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、実質公債費比率の増加抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。橋りょうについては、定期点検により老朽化が進んでる橋りょうの改修を実施していることによる。公民館については、平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で、公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っている。しかし、保育所、学校施設、児童館については建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について協議しながら近隣施設との統合や建替えを図り、学校や保育園については、統合による施設更新や建設も進める予定としている。統合後の空き施設については、町と地域住民の協議に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保険センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。各施設については、類似団体を下回っているが、減価償却率が徐々に上がっており、施設の老朽化が進行している。本庁舎及び山本体育館は築後４０年程度が経過し、大規模改修等を実施し長寿命化を図る必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、令和８年度から新施設が稼働予定となっているため数値は下がる見込みである。消防施設については、広域消防施設が４０年以上経過している施設が多く、町の消防車庫等の多くも耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,604百万円増加した。金額の変動が大きいものは投資及び出資金(その他)で、上下水道事業会計への出資金を計上したことから、2,117百万円増加した。負債総額については、退職手当引当金が163百万円増加したものの、地方債償還額より新たな借入額が少なかったことから、前年度から17百万円減少した。全体会計では、前年度から資産総額は907百万円減少し、負債総額は501百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より10,566百万円多くなっている。負債総額は、上下水道等のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より9,661百万円多くなっている。連結会計では、前年度から資産総額は1,128百万円減少し、負債総額は686百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,221百万円多くなっている。負債総額は、第三セクターの未払金等を計上していることから、全体会計より251百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,653百万円となっており、前年度から162百万円増加した。金額の変動が大きいものは業務費用のうち人件費で、給与改定や退職手当引当金繰入額の計上によって216百万円増加した。また、臨時損失に2年連続で発生した大雨災害の復旧事業費を計上していることから、純行政コストは前年度から372百万円増加し、9,768百万円となった。全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており、一般会計等と比較して経常収益は378百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等に国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も5,081百万円多くなっており、純行政コストは4,700百万円多い14,468百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益は616百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も3,655百万円多くなっており、純行政コストは2,983百万円多い17,451百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、人件費や災害復旧事業費の増加によって、純行政コストが前年度から372百万円増加した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから本年度差額は△514百万円となったものの、固定資産の変動額が本年度差額を上回ったことから本年度純資産変動額は+1,622百万円となっており、純資産残高は23,725百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比較して財源が4,490百万円多くなっている。本年度差額は△725百万円となっており、純資産残高は24,630百万円となった。連結会計では、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,001百万円多くなっている。本年度差額は△707百万円となっており、純資産残高は25,599百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は907百万円であった。業務収入のうち国県等補助金の減少と臨時支出のうち災害復旧事業費の増加により、前年度から225百万円減少した。投資活動収支は、地方債を発行して除雪機械等格納庫の整備や道路等のインフラ整備を行ったことから、△712百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△191百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、501百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,158百万円となっている。投資活動収支は、上下水道事業においてインフラ整備を行ったことから、△612百万円となっている。財務活動収支は△463百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、1,110百万円となった。連結会計では、一部事務組合等の事業収入を含んでおり、業務活動収支は全体会計より56百万円多い1,214百万円となっている。投資活動収支は、能代山本広域市町村圏組合等で施設整備を行ったことから、△674百万円となっている。財務活動収支は△465百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、1,367百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から17万円増加した。上下水道事業会計への出資金の計上や保有資産の見直しなどを行ったことから資産合計は前年度から1,604百万円の増加となった。また、人口も減少していることから一人当たりの資産額が増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.6ポイント増加した。町で保有している資産は、合併前に整備されたものが多く、老朽化が目立ってきている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5ポイント増加した。純行政コストが税収等の財源を上回っており、本年度差額は△514百万円となっているが、固定資産の変動額が本年度差額を上回ったことが数値を引き上げる要因となった。将来世代負担率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.1ポイント増加した。特例地方債の残高を控除した地方債残高は、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから、前年度より208百万円の増加となった。今後は、一般廃棄物処理施設の整備事業や小中学校の統合事業などを予定しており、比率の上昇が見込まれるが、計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から4.3万円増加した。経常費用のうち人件費については、給与改定や退職手当引当金繰入額の計上によって、216百万円の増加となった。また、臨時損失については2年連続で発生した大雨による災害復旧事業費と投資損失引当金繰入額を計上していることから、194百万円の増加となった。今後の社会状況を踏まえると、物価高騰などによる費用の増加が見込まれるため、引き続き三種町みらい創造プランに基づき、内部経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.8万円増加した。臨時財政対策債の償還が進んだことによって負債合計は減少傾向にあるが、人口も減少していることから一人当たりの負債額が増加した。業務・投資活動収支は類似団体平均を下回っており、前年度から532百万円減少した。経常的な支出は税収等で賄えているものの、災害復旧事業費の増加や地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから数値が減少した。今後は、一般廃棄物処理施設の整備事業や小中学校の統合事業などを予定しており、負債の増加が見込まれるが、計画的な事業の実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から0.1ポイント減少した。依然として、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は低い状況である。今後は、社会状況や施設の運営経費などを踏まえ、必要に応じて料金等の見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,