北海道上富良野町の財政状況（2017年度）

本年度も類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。

行財政改革の推進により経常経費の削減に努めてきております。平成２９年度は歳入では地方交付税が前年比96.8％となり、歳出では大雪により道路維持管理にかかる物件費などにより前年比123.9％の影響があり、経常収支比率が前年と比べ10.6％上がりました。公債費については、投資的事業の抑制などから平成19年度をピークに減少してきていたが、学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれます。更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にある。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。

平成23年度、国おいては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成23年度～平成24年度）平成25年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。

平成17年度に策定した職員適正化計画(第3次)により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成22年度までの6年間で23人の人員削減、平成23年度から5年間の職員適正化計画(第4次)においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第5次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。

平成9年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成19年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、平成25年度から実施している老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えに伴う起債の償還が控えることから、平成31年度から徐々に比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。

他の類似団体平均と比較して高い要因として、ケアハウス建設、クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設、公営住宅建設等、大規模な投資的事業を実施してきたことに加え、平成15年度には国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことが要因として挙げられる。昨年と比較すると6.3％減少しており、平成25年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して３．５ポイント高いが、主な要因は大雪により道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったためである。

扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。平成29年度には民間の幼稚園と保育所が認定こども園に移行したことにより町の負担増となっている。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。

補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。また、平成29年度において、認定こども園に移行する2施設の改修に対する補助等の増により増となっている。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。

衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきたが、近年の投資的事業抑制により地方債の発行が大幅に抑えられたことから今後は減少傾向にある。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移していたが、大雪による道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったため、平成２９年度は類似団体より高水準となっている。

■財政調整基金残高年度によって増減はあるが概ね12%台で推移してきている。■実質収支額及び実質単年度収支年度によって増減はあるが、概ね望ましい範囲で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成29年度においては国有提供施設等所在市町村助成交付金や諸収入が前年より下がったものの、税収など一部の歳入項目で対前年度比較での収入増。歳出においては、教育費および厚生費の一部が前年度から増加しているものもあるが、投資的経費など減少しているものもある。財政調整基金を取り崩すことなく、弾力的な運用が行えるよう、経常収支比率の維持に努める。

（増減理由）町税の増収により公共施設整備基金等に139百万円積み立てた一方、クリーンセンターの施設整備に伴い公共施設整備基金を37百万円取り崩したこと、道営事業に伴い農業振興基金を14百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては18百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿い、充当及び管理を行う。

（増減理由）平成29年度に、過年度災害復旧や上富良野町120年等特殊要因に対応するため30百万円支消しているが、ほぼ同額積立をして横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。

（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが対象起債の償還完了により、支消など行っていない。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する

（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・・上富良野中学校およびクリーンセンターの整備のため増加している農業振興基金・・・・・・・・・・・・・・道営事業のため増加している地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・予防接種事業および妊婦健診事業で支消し減少している国内外交流推進基金・・・・・・・・青少年国内派遣事業等で支消し減少しているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備のため増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく

有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや上回っているが、当団体では老朽化した施設が多いためである。

有形固定資産減価償却率の推移から資産の老朽化が表れている。将来負担比率を見据え、統廃合を含め計画的な資産の更新が求められている。

実質公債費率は、起債の新規発行を抑制してきたため下降しているが、将来負担比率は、学校建替えや公営住宅などの大型公共整備事業の実施により上昇し、今後償還の開始とともに実質公債費率の上昇に影響する。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ってる。特に、純行政コストのうち5割近くを占る補助金や社会保障給付等の移転費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。