北海道上富良野町の財政状況（2015年度）
北海道上富良野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上富良野町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本年度も類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化（5年間で15%減）等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の推進により経常経費の削減に努めてきております。扶助費や後期高齢者医療広域連合への負担金の増など増加の要因はありますが、公債費の減により昨年度より1.5ポイント減の84.3%となっている。公債費については、投資的事業の抑制などから平成19年度をピークに減少してきていたが、学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれます。更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にある。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度、国おいては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成23年度～平成24年度）平成25年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度に策定した職員適正化計画(第3次)により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成22年度までの6年間で23人の人員削減、平成23年度から5年間の職員適正化計画(第4次)においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第5次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成9年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成19年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、平成25年度から実施する老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えに伴う起債の償還が控えることから、徐々に比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。
将来負担比率の分析欄
他の類似団体平均と比較して高い要因として、ケアハウス建設、クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設、公営住宅建設等、大規模な投資的事業を実施してきたことに加え、平成15年度には国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことが要因として挙げられる。昨年と比較すると9.1％減少しているものの、平成25年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して０．７ポイント高いが、これは集中改革プラン等に基づき、需用費等の経常的な物件費については着実に抑制が図られてきたが、同時に業務の民間委託を積極的に進めてきたことで委託料等が増加したことが要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担の増加や町立病院会計事業補助の増加により類似団体と比べて高い水準となっている。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきたが、近年の投資的事業抑制により地方債の発行が大幅に抑えられたことから今後は減少傾向にある。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移している。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については検診や予防接種などの拡充、墓地造成、クリーンセンターの維持改修の増、農林水産業費については道営事業やしろがね土地改良事業、商工費については商工会等への補助拡充、土木費については公営住宅の建て替え、教育費については学校の建て替えなどを要因として全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費については、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあるが、類似団体と比較するとほぼ同程度となっている。補助費等については、各種団体への補助や事業等に伴う負担が増えたため全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。普通建設事業費については、学校や公営住宅の建て替え等に伴い、全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
■財政調整基金残高年度によって増減はあるが概ね13％前後で推移してきている。■実質収支額及び実質単年度収支年度によって増減はあるが、概ね望ましい範囲で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成27年度においては税収が前年より下がったものの、地方消費税交付金など一部の歳入項目で対前年度比較での収入増により、歳入が確保できたこと。歳出においては、扶助費等を中心に前年度から増加しているものもあるが、投資的経費など減少しているものもあることから、黒字を確保できた。財政調整基金を取り崩すことなく、弾力的な運用が行えるよう、経常収支比率の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
近年すべての会計で黒字となっていたが、H27年度はラベンダーハイツ会計が赤字となった。これは、利用者の減少等により歳入が減少したことによるものであり、今後においては計画的に収支の改善を図っていかなければならない。その他の会計においても、高齢化による医療費の増大や人口減少などにより収益の悪化も将来的に懸念されることから、受益者負担の見直しを含め、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
■元利償還金・・・一般会計、企業会計における元利償還金が減少して推移している。近年の投資的事業抑制による起債発行額の抑制と、過去に発行した大規模起債の償還完了に伴い、減少傾向にあるが、大型公共整備事業の実施により今後緩やかに上昇する見込みである。■公営企業債の元利償還金に対する繰入・・・近年の起債発行抑制や償還完了等による公営企業債の元利償還金の減少に伴いほぼ横ばい傾向で推移している。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・ほぼ同水準で推移している。■債務負担行為に基づく支出額・・・減少傾向で推移している。■算入公債費等・・・算入公債費等についてはほぼ同水準で推移している。■実質公債費比率の分子・・・上記等の要因により減少傾向で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
■一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の新規発行を抑制してきたが、H23年度からの学校建替えや公営住宅などの大型公共整備事業の実施により上昇してきている。■債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年、新たな事業を行っていないことから年々減少している。■公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体で横ばいから微減で推移している。■組合等負担金等見込額・・・主に富良野広域連合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り年々微減傾向となっている。■退職手当負担見込額・・・職員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。■充当可能基金・・予定される大型公共事業に向け積立てを行い、一定の基金残高を保っている。■充当可能特定歳入・・・町営住宅使用料であり、大規模修繕等の完了により政策空家等が発生するため増減がある。■基準財政需要額算入見込額・・・起債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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