末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
上富良野町立病院
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財政力指数の分析欄本年度も全道平均、類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の推進により経常経費の削減に努めている。令和４年度は歳入では、一般財源のおおくを占める地方交付税が前年比０．４ポイントの減となっているが、物件費等の経常一般財源の増等により、前年に比べ４．４ポイント上昇している。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少していましたが、近年集中的に整備した学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれることから、更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にあったが、物価高騰等の影響により上昇傾向にある。今後において、「町政運営改善プラン」に基づき経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、国においては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、町立病院改築事業を予定していることからから比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して高い比率で推移している。要因として、令和２年度までは、過疎指定団体でないことで他団体と比べ有利な条件での起債発行がないなかで、インフラ等の整備を行ってきていることが要因として挙げられる。昨年と比較すると４．１％増加しているが、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等および町立病院建設事業等の大型事業における起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、、物価高騰等の影響により、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあり、今後においては経常経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。 | 公債費の分析欄衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきた。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、公共施設整備基金積立金の減少等により減となっている。民生費においては障害者自立支援給付費や教育・保育給付費の伸びにより増、農林水産業費においては道営経営体育成基盤整備事業の事業費減等により減額となっている。商工費においては中小企業融資資金の増加等により増となっている。教育費においてはほぼ同程度となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあるが、類似団体と比較するとほぼ同程度となっている。補助費等については、各種団体への補助や事業等に伴う負担が増えたため全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。普通建設事業費については、類似団体・全国・北海道の平均より高い値となっている。公債費については、近年集中的に進めてきた学校や町営住宅の整備にかかる償還額の増により、全国、北海道、類似団体の平均よりも高い値となっている。積立金については、ふるさと納税による寄附金が増加しており、寄附者の意向に基づきそれぞれの目的基金に積立てたこと、また将来の財政需要に備え財政調整基金等に積み立てを行ったことにより、全国、北海道、類似団体の平均よりも高い値となっている。 |
基金全体（増減理由）老朽化の進む公共施設等の改修に対する公共施設整備基金の支消、道営経営体育成基盤整備事業などに対する農業振興基金の支消など特定目的基金120.1百万円を支消したが、後年度の財源確保のため、ふるさと納税による寄附金を寄附者の意向に基づき事業の推進を図るため、それぞれ特定目的基金へ485.4百万円の積み立てを行い、基金全体の現在高は、前年度末から365.3百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿い、基金の支消及び管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高の増減なし（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。 | 減債基金（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが、対象起債の償還完了により支消は行っていない。令和4年度においては、後年度に償還を開始する町立病院改築整備事業に係る起債の償還のため200百万円の積立を行っている。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・クリーンセンターの改修等のため50百万円を支消したが、118.5百万円積み立てて増加している農業振興基金・・・・・・・・・・・道営事業等のため13.5百万円を支消し減少している地域福祉基金・・・・・・・・・・・予防接種事業、妊婦健診事業等で19百万円を支消。ふるさと納税の寄附者の意向により17百万円を積み立てているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備等のため10.3百万円を支消、ふるさと納税の寄附者の意向により23.7百万円を積み立て増加している児童生徒教育振興基金・・・・・・・学校環境改善、図書館の図書整備等に4.5百万円を支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により50.7百万円を積み立て増加している十勝岳と共生するまちづくり基金・・観光諸行事負担等で13.5百万円支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により74.9百万円を積み立て増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は近年微増傾向にあるが、施設が老朽化してきているためである。今後は、老朽化してきている施設改修などの長寿命化に向けて計画的に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率微増しているが、今後、令和６年竣工の「こどもセンター」、令和７年竣工の「町立病院」の償還が始まると増加することが予想されるので、事務事業等の見直しを進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は近年微増傾向にあることから将来の施設改修などの長寿命化に向けて計画的に実施していく必要がある。将来負担比率は大型事業である「新こどもセンター」、「町立病院」の建設による起債の発行により増加していると考えられる。また、その他の老朽化している施設の改修が必要となることが予想されることから、施設の長寿命化、統廃合配合、長寿命化を計画的に進めるとともに、事業の見直しを進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は地方債の元利償還金が増加したことにより増加した。将来負担比率は大型事業である「新こどもセンター」、「町立病院」の建設による起債の発行により増加していると考えられる。また、その他の老朽化している施設の改修が必要となることが予想されることから、施設の長寿命化、統廃合配合、長寿命化を計画的に進めるとともに、事業の見直しを進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は類似団体の６６．９％より１５．３％高い８２．２％となっている。類似団体より老朽化が進んでいることから計画的に改修をしていく必要がある。一人当たり延長は、類似団体の２２．２６８ｍより高い４２．２６９ｍとなっている。人口の減少が今後も見込まれることから増加していくことが予想される。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は類似団体の６２．４％より９．４％低い５３．０％となっている。類似団体より老朽化は進んでいないが橋梁の改修には多額の費用がかかることから計画的に改修していく必要がある。一人当たりの有形固定資産額は類似団体の３１１，７３８円より４８５，８７０円高い７９７，６０８円となっている。人口の減少が今後も見込まれることから増加していくことが予想される。【学校施設】有形固定資産減価償却率は類似団体の６４．４％より２７．３％低い３７．１％となっている。小学校の建替と中学校の改修が完了したことが主な要因となっている。一人当たり面積は類似団体２，１１８㎡よりも９０㎡多い２，２０８㎡となっている。児童・生徒の減少が進んでいくことから増加することが予想される。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体の６５．５％より１４．３％低い５１．２％となっている。泉町南団地の建替、宮町団地の改修を行っていることが主な要因となっている。一人当たりの面積は類似団体の１，３７３㎡より１，２２１㎡多い２，５９４㎡となっている。今後使用していない団地の整理や団地内での集約を進め計画的に取り壊しに向け取り組んでいく必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率は類似団体の５６．０％より３６．９％高い９２．９％となっている。令和４年度に東児童館の改修工事に着手し、令和６年度４月から運用されることから大幅に減少することが予想される。一人当たりの面積は類似団体の０．０４９㎡より０．０２５㎡少ない０．０２４㎡となっている。改修に伴い面積が若干増加することと、人口の減少により類似団体へより近い数値になることが予想される。【公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体の６１．４％より１５．５％高い７６．９％となっている。類似団体より老朽化が進んでいることから計画的に改修をしていく必要がある。一人当たりの面積は類似団体の０．２６１㎡より０．１９７㎡多い０．４５８㎡となっている。人口の減少が今後も見込まれることから増加していくことが予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率は類似団体の４６．０％より５１．６％高い９７．６％となっている。老朽化がかなり進んでいることから長寿命化や改修について検討をしていく必要がある。一人当たりの面積は類似団体の０．１０２㎡より０．０２５㎡高い０．１２７㎡となっている。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は類似団体の６２．４％より５．１％低い５７．３％となっている。類似団体より施設の老朽化は進んでいないが、設備の故障が頻繁に発生しているため今後の整備方針について検討が必要である。一人当たりの有形固定資産額は類似団体の１６０，５３１円より９３，５７５円低い６６，９５６円となっている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は類似団体の６６．２％より０．６％低い６５．６％となっている。１人当たりの面積は類似団体の０．４３６㎡より０．１６７㎡多い０．６０３㎡となっている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は類似団体の５５．６％より２０．３％低い３５．３％となっている。比較的新しい施設となっていることから類似団体より低くなっている。一人当たりの面積は類似団体の０．１１４㎡より０．２４㎡多い０．３５４㎡となっている。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は類似団体の６４．６％より１４．６％低い５０．０％となっている。一人当たりの面積は類似団体の０．２０７㎡より０．１１４㎡少ない０．０９３㎡となっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は類似団体の５２．８％より４６．２％高い９９．０％となっている。耐震改修も未了となっていることから早急に方向性を決定する必要がある。一人当たりの面積は類似団体の０．４４３㎡より０．１７９㎡少ない０．２６４㎡となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等において、資産総額が29,729百万円(昨年比899百万円・3.1%)となった。負債総額は8,498百万円(同19百万円▲0.2%)となった。○水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額が35,110百万円(同1,195百万円・3.5%)となった。負債総額は12,132百万円(同243百万円・2.0%)となっ○北海道備荒資金組合、北海道後期高齢者医療広域連合、上富良野振興公社、を加えた連結では、資産総額が35,456百万円(同1,146百万円・3.3%)となった。負債総額は12,137百万円(同242百万円2.0%)となった。資産総額は、流動資産(現金預金、未収金)の増加において子どもセンター建設に係る繰越事業により未収金が増加したことが、増加の主な要因となっている。負債総額は、固定負債(地方債)の増加が主な要因となっている。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、純経常行政コストは7,217百万円(昨年比△14百万円△0.2%)となった。業務費用の人件費が△11百万円、移転費用の補助金等が△235百万円が減少したことが主な要因となっている。純行政コストは7,214百万円(同△40百万円△0.6%)の減少となった。○全体においては、純経常行政コストは9,756百万円(同100百万円・1.0%)となった。物件費等が234百万円増加したことが主な要因となっている。純行政コストは9,754百万円(同76百万円0.8%)となった。○連結においては、純経常行政コストは11,015百万円(同△481百万円△4.2%)となった。移転費用(補助金等)が△691百万円減少したことが主な要因となっている。純行政コストは11,015百万円(同△503百万円△4.4%)となった。今後は町立病院の建設、資産の老朽化による施設の維持補修等が見込まれるため、適正な施設管理と一層の経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)が7,538百万円(昨年比170百万円2.3%)となり、純行政コストの7,214百万円(同△40百万円△0.6%)を上回ったため、本年度差額は324百万円(同210百万円・184.2%)、純資産変動額は918百万円(同△1,530百万円△62.5%)、純資産残高は21,231百万円(同918百万円・4.5%)となった。○全体においては、財源が10,112百万円(同131百万円・1.3%)となり、純行政コストの9,754百万円(同76百万円0.8%)を上回ったため、本年度差額は358百万円(同56百万円・18.5%)、純資産変動額は952百万円(同△1,685百万円△63.9%)、純資産残高は22,979百万円(同953百万円・4.3%)となった。○連結においては、財源が11,370百万円(同△441百万円△3.7%)となり、純行政コストの11,015百万円(同△503百万円△4.4%)を上回ったため、本年度差額は356百万円(同63百万円21.5%)、純資産変動額は903百万円(同1,767百万円66.2%)、純資産残高は23,319百万円(同903百万円4.0%)となった。財源の地方税等の収納率98.31%(現年課税分、過年度課税分合算)の高位で推移しているため、今後も引き続き収納率維持を図るとともに、使用料、手数料の適正化による財源の確保に努めるとともに、経費の削減と事業の見直しを行い行政コストの削減を図る。また美術品を町の指定文化財指咨高亦動額及び咨産残高が大幅に増加している |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は974百万円(昨年比△292百万円23.1%)、投資活動収支は△927百万円(同19百万円・5.0%)、財務活動収支は58百万円(同222百万円・79.3%)となった。本年度末資金残高は524百万(同105百万円・25.1%)となった。○全体においては、業務活動収支は1,897百万円(同337百万円21.6%)、投資活動収支は、△1,833百万円(同△600百万円△48.7%)、財務活動収支は、203百万円(同485百万円172.0%)となった。本年度末資金残高は1,421百万(同266百万円・23.0%)となった。○連結においては、業務活動収支は1,885百万円(同335百万円21.6%)、投資活動収支は、△578百万円(同△516百万円△45.7%)、財務活動収支については、203百万円(同485百万円172.0%)となった。本年度末資金残高は1,508百万(同228百万円・17.8%)となった。防災無線(デジタル化)等の公共施設等整備費の支出が増加したため投資活動の収支が大幅に減少した。また、町立病院の建設後の起債の償還のため一定金額を基金積立金支出し備えているが、今後も経費の削減・事業の見直しの推進を図り、地方債償還支出に備えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額については、294.1万円となり類似団体平均の265.3万円を28.8万円上回っている。〇歳入額対資産比率については、3.20%となり類似団体平均の3.62%を0.42%下回る結果となった。当町では老朽化した施設が多いことと、道路や河川の敷地など取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価していることが主な要因と考えられる。○有形固定資産減価償却率については、70.8%となり類似団体平均の64.3%を6.5%上回っていることから、老朽化した施設が多い結果となっている。当町において老朽化した施設が多く、今後更新や修繕が必要となることが考えられるので、公共施設等総合管理(令和3年度改訂)及び個別施設計画(令和3年度策定)に基づき、施設の長寿命化、公共施設等の集約・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率については、71.4%となり類似団体平均の73.8%を2.4%下回る結果となった。○将来世代負担比率は、20.5%となり類似団体平均の18.9%を1.6%上回る結果となった。将来世代負担比率が類似団体平均よりも高いことから、老朽化している施設の更新等を計画的に実施することと、事業内容の見直し等を行い地方債残高の圧縮を図り将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは、71.4万円となり類似団体平均の57.5を13.9万円上回る結果となった。新型コロナウイルス感染症対策などにより物件費が増加したことが要因だと考えられる。また、補助金や社会保障給付等の移転費が年々増加傾向にあることから、増加傾向に歯止めをかけるため、補助事業の精査や社会保障費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は、84.1万円となり類似団体平均の69.6百万円を14.5百万円上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を図るために、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化を図りそのため繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支が1,008百万円、投資活動収支が△562百万円となり基礎的財政収支が446百万円となり、類似団体平均の461.5百万円を15.5百万円下回った。今後も適正な業務活動及び投資活動における支出を抑制するため公共施設等総合管理及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化公共施設等の集約・複合化を進め、施設保有量の適正化に取組み事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○経常収益は276百万円となり、昨年と同額となった。経常費用は7,493百万円となり、昨年より△14百万円となった。その結果、受益者負担比率は3.7%となっており、類似団体平均の5.5%を1.8%下回っている。受益者負担比率が類似団体よりも低いことから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的に低くなっている。昨年と同様、類似団体平均より大きく下回っていることから経常収益を向上させるため公共施設等の利用促進に向け努めていく。また、経常費用については昨年よりは減少したが、公共施設の老朽化が進んでいることから、今後は増加が見込まれるため、公共施設等総合管理及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、公共施設等の集約・複合化、施設保有量の適正化を進め経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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