末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
上富良野町立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄本年度も全道平均、類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の推進により経常経費の削減に努めている。令和２年度は歳入では、一般財源のおおくを占める地方交付税が前年比３．９ポイントの増となり、経常一般財源の減により、前年に比べ２．７ポイント下降している。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少していましたが、近年集中的に整備した学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれることから、更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にある。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、国においては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、町立病院改築事業を予定していることからから比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して高い比率で推移している。要因として、令和２年度までは、過疎指定団体でないことで他団体と比べ有利な条件での起債発行がないなかで、インフラ等の整備を行ってきていることが要因として挙げられる。昨年と比較すると３．８％減少しているが、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあるが、類似団体と比較するとほぼ同程度となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。 | 公債費の分析欄衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきた。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては財政調整基金、公共施設整備基金、十勝岳と共生するまちづくり応援基金などへの積立金、防災用自家発電設備の設置、ふるさと応援寄附にかかる経費等の増加により増となっており、民生費においては障害者自立支援給付費や教育・保育給付費の伸び、農林水産業費においては道営経営体育成基盤整備事業の事業費増により増額となっている。商工費においては新型コロナウイルス感染症対策に係る企業振興対策費の増により増となっている。土木費においては日の出公園管理費に係る駐車場整備により増となっている。教育費においてはＩＣＴ教育推進、運動公園テニスコート改修により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費については、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあるが、類似団体と比較するとほぼ同程度となっている。補助費等については、各種団体への補助や事業等に伴う負担が増えたため全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。普通建設事業費については、類似団体と比較すると低い値となっているが、全国・北海道の平均よりは高い値となっている。公債費については、近年集中的に進めてきた学校や町営住宅の整備にかかる償還額の増により、全国、北海道、類似団体の平均よりも高い値となっている。積立金については、ふるさと納税による寄附金が増加しており、寄附者の意向に基づきそれぞれの目的基金に積立てたこと、また将来の財政需要に備え財政調整基金等に積み立てを行ったことにより、全国、北海道、類似団体の平均よりも高い値となっている。 |
基金全体（増減理由）喫緊な地域課題に向けた財政需要の財源に充てるため財政調整基金を104百万円、老朽化の進む公共施設等の改修に対する公共施設整備基金の支消、道営経営体育成基盤整備事業などに対する農業振興基金の支消など特定目的基金118百万円を支消したが、財政調整基金への104百万円の積み戻し、ふるさと納税による寄附金を寄附者の意向に基づき事業の推進を図るため、それぞれ特定目的基金へ188百万円の積み立てを行い、基金全体の現在高は、前年度末から70百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿い、基金の支消及び管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で一部支消したものの、年度内に積み戻して横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。 | 減債基金（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが、対象起債の償還完了により支消は行っていない。運用利息を積立て、ほぼ同額積立をして横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・クリーンセンターの改修等のため48百万円を支消したが、103百万円積み立てて増加している農業振興基金・・・・・・・・・・・道営事業等のため15百万円を支消し減少している地域福祉基金・・・・・・・・・・・予防接種事業、妊婦健診事業等で19百万円を支消。ふるさと納税の寄附者の意向により3百万円を積み立てたが減少しているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備のため6百万円を支消、ふるさと納税の寄附者の意向により10百万円を積み立て増加している児童生徒教育振興基金・・・・・・・学校環境改善、図書館の図書整備等に18百万円を支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により14百万円を積み立て増加している十勝岳と共生するまちづくり基金・・観光諸行事負担等で7百万円支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により55百万円を積み立て増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６８．７％となり、昨年より１．５％増加する結果となった。類似団体と比較すると６．８％高い結果となったが、施設の老朽化が進んできているためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５０１．０％となり、昨年より１２１．９％減少する結果となった。類似団体と比較すると５３．８％低い結果となったが、今後大型の起債が予定されているため、事務事業等の見直しを進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は36.8％となり、昨年より3.8％減少する結果となった。類似団体と比較すると23.1％高い結果となった。有形固定資産減価償却率は68.7％となり、昨年より1.5％増加する結果となった。類似団体と比較すると6.8％高い結果となった。近年の有形固定資産減価償却率が増加していることから資産の老朽化が進行しているため、将来負担比率を見据え、統廃合・計画的な資産の更新が求められている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は36.8％となり、昨年より3.8％減少する結果となった。類似団体と比較すると23.1％高い結果となった。実質公債比率は6.5％となり、昨年より1.0％減少する結果となった。類似団体と比較すると1.4％低い結果となった。実質公債費比率は、償還完了により減少傾向にあるが、今後大型の起債が予定されているため、事務事業の見直しを今後も行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は、７８．２％となり昨年より２．１％増加する結果となった。類似団体と比較すると１３．８％高い結果となった。一人当たり延長は、３９，２８６ｍとなり昨年より０．５９ｍ増加する結果となった。類似団体と比較すると１７．４５５ｍ高い結果となった。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、５０．４％となり昨年より１．１％増加する結果となった。類似団体と比較すると８．７％低い結果となった。一人当たり有形固定資産（償却資産）額、７５６，５２３円となり昨年より２０，０５４円増加する結果となった。類似団体と比較すると４６５，５７２円高い結果となった。道路、橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率より老朽化が進んでいる状況から、目視等の点検により計画的に更新等取組を進める。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、４５．３％となり昨年より１．７％増加する結果となった。類似団体と比較すると１９．６％高い結果となった。一人当たり面積は、２，１２６㎡となり昨年より３２㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると２６㎡高い結果となった。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、５０．１％となり昨年より１．６％増加する結果となった。類似団体と比較すると１４．２％低い結果となった。一人当たり面積は、２，４９７㎡となり昨年より３７㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると１，０６１㎡高い結果となった。【児童館】有形固定資産減価償却率は、１００％であり昨年と同じ結果となっている。類似団体と比較すると４８．３％高い結果となった。一人当たり面積は、０．０２４㎡となり昨年より０．００１㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると０．０２㎡低い結果となった児童館については、当町に１施設しかなく老朽化していることから、令和５年度町立病院の建設に伴い解体される子どもセンターとの複合施設の建設を行う予定となっている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、７６．９％となり昨年より１．７％増加する結果となった。類似団体と比較すると１６．１％高い結果となった。一人当たり面積は、０．４４１㎡１となり昨年より０．００６㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると０．１８８㎡高い結果となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率は、９５．６％となり昨年より２．０％増加する結果となった。類似団体と比較すると５０．２％高い結果となった。一人当たり面積は、０．１２２ｍとなり昨年より０．００２㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると０．０３１㎡高い結果となった。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、５３．３％となり昨年より２．４％増加する結果となった。類似団体と比較すると１１．７％低い結果となった。一人当たり有形固定資産（償却資産）額、６０，８５０円となり昨年より２，０２６円増加する結果となった。類似団体と比較すると８７，２１４円低い結果となった。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、６１．２％となり昨年より１．２％増加する結果となった。類似団体と比較すると４．４％低い結果となった。一人当たり面積は、０．５８１ｍとなり昨年より０．００９㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると０．１８９㎡高い結果となった。【保険センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、３０．４％となり昨年より１．５％増加する結果となった。類似団体と比較すると２３．２％低い結果となった。一人当たり面積は、０．３４１ｍとなり昨年より０．００５㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると０．２３７㎡高い結果となった。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、９９．０％となり昨年より０．１％増加する結果となった。類似団体と比較すると４４．５％高い結果となった。一人当たり面積は、２．４２７㎡となり昨年より０．０３７㎡増加する結果となった。類似団体と比較すると１．９６１㎡高い結果となった。各施設とも有形固定資産減価償却率が増加してきていることから、老朽化が進んでいることが読み取れる。今後は「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」に基づき施設の長寿命化、更新、適正管理へ向け取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況〇一般会計等において、資産総額が26,778百万円(昨年比105百万円・0.4%)となった。負債総額は8,913百万円(同365百万円▲4.1%)となった。○水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額が31,708百万円(同135百万円-0.4%)となった。負債総額は12,319百万円(同422百万円▲3.4%)となった。○北海道備荒資金組合、北海道後期高齢者医療広域連合、上富良野振興公社、を加えた連結では、資産総額が32,069百万円(同187百万円・0.6%)となった。負債総額は12,323百万円(同425百万円▲3.5%)となった。資産総額は、有形固定資産(インフラ資産)、流動資産(現金預金、未収金)の増加が主な要因となっている。負債総額は、固定負債(地方債)の減少が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、純経常行政コストは7,906百万円(昨年比1,334百万円16.9%)と大幅な増額となった。主な要因として物件費等(物件費、減価償却費)が138百万円、移転費用(補助金)が1,261百万円増加したことによる。純行政コストは7,823百万円(同1,224百万円15.7%)の増加となった。今後は高齢化による社会保障給付費の増加、資産の老朽化による施設の更新、維持補修等が見込まれるため、適正な施設管理と一層の経費の抑制に努める。○全体においては、純経常行政コストは10,291百万円(同1,487百万円・14.5%)となった。主な要因として移転費用(補助金等)が1,268百万円増加したことによる。純行政コストは10,208百万円(同1,377百万円・13.5%)の増加となった。今後は町立病院の更新が実施されるため、一層の経費の抑制にと収益の改善に努める。○連結においては、純経常行政コストは11,527百万円(1,315百万円11.4%)となった。主な要因として移転費用(補助金等)が1,099百万円増加したことによる。純行政コストは11,444百万円(同1,205百万円・110.5%)の増加となった。今後は資産の老朽化による施設の維持補修等が見込まれるため、一層の経費抑制と事業の見直し及び収益の改善に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)が8,274百万円(昨年比2,165百万円26.2%)となり、純行政コストの7,823百万円(同1,224百万円15.7%)を上回ったため、本年度差額は451百万円、純資産変動額は470百万円、純資産残高は17,864百万円(同469百万円2.6%)となった。○全体においては、財源が10,743百万円(同2,214百万円・20.6%)となり、純行政コストの10208百万円(同1,377百万円・13.5%)を上回ったため、本年度差額は535百万円、純資産変動額は557百万円、純資産残高は19,389百万円(同557百万円2.9%)となった。○連結においては、財源が12,029百万円(同2,102百万円・17.5%)となり、純行政コストの11,44百万円(同1,205百万円10.6%)を上回ったため、本年度差額は585百万円、純資産変動額は607百万円、純資産残高は19,746百万円(同612百万円・3.1%)となった。地方税等の収納率98.48%(現年課税分、過年度課税分合算)の高位で推移しているため、今後も引き続き収納率維持を図るとともに、使用料、手数料の適正化による財源の確保に努めるとともに、経費の削減と事業の見直しを行い行政コストの削減を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は1,058百万円(昨年比591百万円・55.9%)、投資活動収支は▲492百万円(同297百万円60.4%)、財務活動収支は▲386百万円(同16百万円4.2%)となった。本年度末資金残高は379百万(同180百万円47.5%)となった。○全体においては、水道料金、診療報酬等(新型コロナワクチン接種等)の使用料や手数料収入があることなどから業務活動収支は1,299百万円(同489百万円・37.6%)、投資活動収支は、749百万円(同369百万円49.3%)、財務活動収支は、444百万円(同66百万円14.9%)となった。本年度末資金残高は1,109百万(同106百万円9.6%)となった。○連結においては、業務活動収支は1,355百万円(同547百万円40.4%)、投資活動収支は、▲743百万円(同360百万円・▲48.5%)、財務活動収支については、▲444百万円(同66百万円14.9%)となった。本年度末資金残高は1,065百万(同3百万円▲0.3%)となった。町立病院の建設のため基金積立金支出が増加しているが、今後も経費の削減・事業の見直しの推進を図り、町立病院建設後の地方債償還支出に備えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額については、255万円となり類似団体平均を5万円下回っている。〇歳入額対資産比率については、2.95%となり類似団体平均を0.29%下回る結果となったが、当町では老朽化した施設が多いことと、道路や河川の敷地など取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、68.6%となり類似団体平均を6.0%上回っていることから、老朽化した施設が多い結果となっている。老朽化した施設が多く、今後更新や修繕が必要となることが考えられるので、公共施設等総合管理(令和3年度更新)及び個別施設計画(令和3年度策定)に基づき、公共施設等の集約・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率については、66.7%となり類似団体平均を6.3%下回る結果となった。○将来世代負担比率は、22.3%となり類似団体平均を3.8%上回る結果となった。将来世代負担比率が高いことから、今後の世代によって負担する割合が高いことを表しているので、事業の見直し等を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは、74.5万円となり類似団体平均を10.3万円上回る結果となった。特に、純行政コストのうち5割近くを占める補助金や社会保障給付等の移転費が年々増加傾向にあることが類似団体より高くなっている要因だと考えられる。特に社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は、84.9万円となり類似団体平均を14.6万円上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を図るために、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計「画」に基づき、施設の長寿命化を図りそのため繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支が1,102百万円となり、投資活動収支が422百万円だったことから680万円となった。引き続き、適正な業務活動及び投資活動における支出を抑制するため事業の見直しを行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は、3.3%となっており類似団体平均を1.7%下回っていることから行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は減少傾向にある。経常収益については、昨年より減少していることから施設の利用促進に向けた取り組みが必要となっている。一方、経常費用については増加傾向にあるため、施設の長寿命化の取組により経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,