簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、類似団体平均よりやや高い数値となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、普通交付税や臨時財政対策債が減となったほか、消防本部新庁舎建設事業費の増により、前年度から１．６ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低く財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については過去の借入に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている要因となっている。今後も大型事業で借り入れた地方債の償還が控えており、高い水準で推移することが予想されるため、予算編成の精度をあげ財源の有効活用を図ることにより、財源の弾力性の確保及び安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。令和５年度は物価高騰の影響により燃料費・光熱水費が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施策の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はやや改善傾向に推移しており、令和５年度においては類似団体平均との差を最も縮める結果となったものの、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も行政改革等に取り組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、大型事業に係る地方債の借入に伴い地方債残高が増加したものの、歳入総額が前年度より増加したため、実質公債費比率自体は前年度より０．５ポイント改善している。今後についても、市役所本庁舎建設事業やクリンクルセンター再延命化事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においては、ここ数年の改善傾向から一変し、大型事業に係る地方債の借入に伴い地方債残高が増となったことにより、前年度より１２．３ポイント悪化した。今後についても、大型事業で借り入れた地方債の償還等により苦しい財政運営が予想されるものの、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和５年度は前年度から０．５ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。人口１，０００人あたり職員数では、類似団体平均を下回っており、さらなる人件費の削減は難しい状況であることから、今後も同様の傾向が見られると推測される。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和５年度は物価高騰の影響で増となり前年度から０．５ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和５年度は前年度と同一ポイントとなり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、近年はほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体を上回る状況となっている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一ポイントとなり、類似団体平均より６．３ポイント下回っている状況にある。今後においても、同水準で推移するものと推測される。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、歳出全体に占める割合が減少したことに伴い、令和５年度は前年度から０．６ポイント改善し、ここ数年で初めて類似団体平均を下回る結果となった。今後においては、市役所本庁舎建設事業やクリンクルセンター再延命化事業等大型事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．７ポイント上回っており、扶助費や物件費が上昇傾向であるため、類似団体の比率よりやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費及び消防費以外の項目において、類似団体平均を下回っている。前年度比較を見てみると、労働費は住民一人あたり１，０１５円の減となっており、決算額全体では旧労働福祉センター除却事業費の減により、０．５億円の減となった。また、消防費は住民一人あたり３５，３４０円の増となっており、消防本部新庁舎建設事業費の増により、１５．４億円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費、扶助費及び普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金以外の項目において、類似団体の平均を下回った。歳出決算総額は、住民一人あたり５６５，３５８円で昨年度に比べ２７，２４１円の増となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり１４１，１６５円で昨年度と比べ８，６０６円の増となっており、今後も社会保障関係費の増が見込まれるため、高い水準で推移することが予想されることから、歳出全般における事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度については、庁舎整備基金に２．１億円等の積み立てをはじめ、退職手当積立金に１．２億円の積み立てを行ったことにより、基金残高の合計は３．１億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）執行段階において歳出の抑制に努めたことで財源が確保できたことから積み立てを行ったことにより、基金残高合計は１．０億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の増等により、前年度から０．３億の増。（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築・改築または大規模改修・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり・退職手当積立金：職員に支給する退職手当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進（増減理由）・庁舎整備基金：市役所本庁舎建設事業費に係る取り崩しにより０．２億円減少した一方、寄附等により２．１億円を積み立てたことによる増。・ふるさとまちづくり応援基金：各種事業の財源として取り崩しにより２．４億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる減。・退職手当積立金：退職手当支給に係る取り崩しにより０．２億円減少した一方、１．２億円を積み立てたことによる増。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に係る取り崩しにより０．３億円減少した一方、整備に備え０．４億円を積み立てたことによる増。・観光開発基金：ＪＲ登別駅エレベーター等設置事業補助金に係る取り崩しにより３．１億円減少した一方、入湯税の超過税率適用等により、１．５億円を積み立てたことによる減。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：それぞれの基金の使途及び目的に沿い、計画的な積み立て及び取り崩しをする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高く、図書館や市役所本庁舎など、減価償却率９０％を超える施設を複数所有しており、全体的に施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、個別施設計画等の各種計画に基づき、除却や更新を計画的・効率的に行い改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は類似団体内平均値より高く、令和５年度においては、前年度より６８．４％増加した。令和６年度においては一部地方債の償還完了に伴い、将来負担額の減少が見込まれることから、債務償還比率の改善が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況となっている。将来負担比率については、地方債現在高の増加等により、前年度より１２．３％増加し、類似団体内平均値との差も１４．８％拡大するなど、悪化する結果が見られた。また、有形固定資産減価償却率は、消防本部の新設や各種施設の維持更新等を実施したものの、既存の固定資産の老朽化が進んだことにより、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体内平均値との差は３．０％拡大した。今後については、市役所本庁舎建設事業をはじめとした大型事業が控えており、有形固定資産減価償却率の改善が見込めるものの、将来負担比率が上昇していくことが想定されるため、大型事業推進プランや廃止施設等除却プランなどに則り、施設の除却や更新を計画的・効率的に行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度より０．５％低下し減少傾向であるものの、依然として将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い状況となっている。今後については、市役所本庁舎建設事業をはじめとした大型事業の実施に伴い、地方債現在高や元利償還が増加していくことが見込まれるため、実質公債費比率や将来負担比率の上昇に注意しつつ、中期財政見通し等の各種計画に基づいた計画的な事業実施や地方債の発行などにより、財政負担の軽減を図り、安定した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公営住宅については、類似団体平均を下回っている。これは、当市が示している大型事業推進プランや廃止施設等除却プランなどに則り、順次公営住宅の建て替え事業や設備改修事業等を実施したためである。全体的に施設の老朽化が進行していることから、類似団体平均を上回っている施設においても、計画的に施設の維持更新・除却を進めていき、今後の改善を図っていく必要がある。また、道路の一人当たり延長は類似団体内順位で下から２番目という結果となっている。これは、当市が類似団体内において面積に対する人口密度が高く、また、登別温泉やカルルス温泉など道路整備外の面積が多いことに起因している。それゆえ、短期的に改善を見込むことは難しく、長い時間をかけて道路整備に取り組んでいく。なお、令和４年度より公民館を用途廃止を行ったため該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設については類似団体平均を下回っている。これは、当市が示している大型事業推進プランや廃止施設等除却プランなどに則り、一般廃棄物処理施設や市民プール、鉄南ふれあいセンター等の改修工事、消防本部の新設などを実施したためである。全体的に施設の老朽化が進行していることから、類似団体平均を上回っている施設においても、計画的に施設の維持更新・除却を進めていき、今後の改善を図っていく必要がある。また、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が著しく低く、一人当たり面積も下から２番目と、どちらの視点から見ても他団体と比較した際に芳しくない結果となったが、庁舎に関しては、市役所本庁舎を新庁舎へ整備し直すことが決定しており、令和６年度から建設事業を開始することから、供用開始とともに大きく有形固定資産減価償却率を低下させるものと予測している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度から1,184百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産における建物であり、消防本部新庁舎建設事業を行ったことなどから2,869百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,605百万円多くなるが、負債総額も上水道管、下水道管の改良工事等に地方債を充当していることから、32,287百万円多くなっている。登別市文化・スポーツ振興財団、北海道後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、一般会計等に比べて42,770百万円多くなるが、負債総額も、西いぶり広域連合での地方債や長期未払金等の計上により、32,325百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,639百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,756百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,883百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(5,775百万円)で、次いで大きいのが社会保障給付(4,362百万円)となっており、この2項目で純行政コストの45.1%を占めている。今後も物価上昇や人件費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により、行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,714百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,558百万円多くなり、純行政コストは9,690百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,829百万円多くなっている一方、人件費が359百万円多くなっているなど、経常費用が21,192百万円多くなり、純行政コストは19,361百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,887百万円)が純行政コスト(22,477百万円)を下回っており、本年度差額は△1,590百万円となり、純資産残高は652百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,498百万円多くなっている。また、純行政コスト(32,167百万円)は令和4年度と比較し2,483百万円増加したため、本年度差額が△1,783百万円となったものの、純資産残高は831百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が19,366百万円多くなっている。また、純行政コスト(41,838百万円)は令和4年度と比較し3,046百万円増加したため、本年度差額が△1,586百万円となったものの、純資産残高は852百万円の増加となった。なお、令和2年度決算より、公会計システムの変更及び固定資産台帳の修正により、純資産残高は合致していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,614百万円であったが、投資活動収支については△2,934百万円となった。本年度は消防本部新庁舎建設事業などの影響により投資活動収支がマイナスが大きくなっている。今後、市役所本庁舎の建設事業等が控えていることから、マイナス収支が続く見込みである。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから640百万円となっており、本年度末資金残高は1,105百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,113百万円多い3,727百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の更新、汚水管渠の改築更新及び雨水管渠の新設等を実施したため、△4,251百万円となっている。財務活動収支は1,381百万円となり、本年度末資金残高は3,761百万円となった。連結では、北海道後期高齢者広域連合における国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,294百万円多い3,908百万円となっている。投資活動収支は△4,468百万円となり、財務活動収支は1,381百万円となっている。本年度末資金残高は4,138百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ、上回っているが、保有している公共建築物について昭和56年以前に建設されたものが多く、建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいることが要因と考えられる。指数は年々上昇しており、本年度においても令和4年度から0.3%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共建築物の機能移転や統合、廃止、また、新たに公共建築物を取得及び整備する場合は、原則として複合化・集約化を図るとともに、既存建築物の延床面積を超えない規模とすることにより、施設保有総量の削減を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているものの、令和元年度以降増加を続けていたところであるが、本年度においては令和4年度と同値であった。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、令和4年度から2.2%上昇した。依然として類似団体平均値を上回っているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担が大きい状況となっている。新規に発行する地方債の抑制等により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、令和5年度から6.5万円増加している。純行政コストの多くを占める物件費や社会保障給付は、今後も物価上昇や人件費の増加により、上昇傾向となることが見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産の状況と同様に、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。なお、令和4年度から2.2万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、66百万円となっているが、本年度は消防本部新庁舎建設事業などの影響により、投資活動収支のマイナスが大きくなっているため、類似団体平均は下回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度から2.5%減少したが、類似団体平均値は上回る結果となった。引き続き公共施設使用料方針に基づき、使用料や手数料といった受益者負担のあり方について不断に検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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