北海道登別市の財政状況（2011年度）
北海道登別市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
歳入全体に占める市税の割合が低く、財政基盤が脆弱なことから、類似団体の平均値を大きく下回っているおり、大きな課題である。
経常収支比率の分析欄
従来より類似団体の平均値を上回る傾向にあったが、特に近年は公債費が高止まりの状態にあることから、著しく高い数値で推移している。平成２３年度においては、定年退職者に係る退職手当が増額となったこと、これに係る退職手当債が減額となったこと、生活保護費などの扶助費が増額したことから、比率は前年度と比較し４．７％上昇した。今後は公債費は減少に転じるものの、退職手当が依然高い水準で推移すること、人員削減が限界に達しつつあり、制度上退職手当債の借入れが困難になることなどから、比率は高い水準で推移することが予想される。このことから、平成２２年度に作成した行政改革実施プランに基づき、引き続き、歳出削減・歳入確保を図り、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や維持補修費などにより、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も施設の老朽化が進行することに伴い、維持補修費などが増加することは避けられないが、計画的な施設維持を行うことで、維持補修費の平準化を図りながら、経常経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年１２月をもって、平成１６年度より実施してきた給与の独自削減が終了したことから、ラスパイレス指数は平成２２年度には前年度と比較し５．０％上昇、平成２３年度には国家公務員の給与特例減額の影響により、前年度から７．８％上昇して、１０３．３％となったが、依然として、類似団体の平均値を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は、同区分内の都市と比較し人口規模が小さいため、類似団体の平均値を大きく上回っているが、これまでも民間委託の推進などにより、集中改革プランを超える速度で職員数の削減を実施してきたところである。しかし今後は職員数の減員は限界に近づいていることから、横ばいの状況で推移するものと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
公債費が高止まりの状態にあることなどから、類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２３年度においては、平成１９年度から３年間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響により、平成２３年度は公債費が前年度と比較して一時的に増額となったことや、公共下水道事業特別会計への繰出対象額が増額となったことから、比率は０．３％上昇した。今後は公債費が減少傾向に転じる一方で、下水道事業に係る準公債費がピークを迎える見込みであることから、比率は横ばいまたは漸減の状況で推移するものと考えられるが、引き続き計画的な地方債の発行を図り、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度においては、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額、土地開発公社負担見込額ともに減少したことにより、将来負担額は減少したが、一方で、財政調整基金、職員退職手当積立金等の取崩したことや、地方交付税の基準財政需要額算入対象である道路橋梁費、下水道費などに係る地方債残高が減少したことにより充当可能財源が減少した結果、実質将来負担額は増額となり比率は７．４％上昇した。今後は地方債残高が減少傾向に転じることなどから、比率は漸減の状態で推移する見込みであるが、引き続き計画的な地方債の発行を図るとともに、土地開発公社の計画的な負債解消を図り、一層の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているが、集中改革プランを上回る速度で定員削減を実現している。平成２３年度においては、定年退職者に係る退職手当が増額となるとともに、充当財源である退職手当債が減額となったことなどから比率は前年度と比較して２．３％上昇した。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成２１年度以降、類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２３年度は前年度と比較すると、ほぼ横ばいの状況である。今後についても、引き続き事務経費などの削減を図り、比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値より低い水準で推移している。平成２３年度においては、生活保護費が増額となったことなどから、前年度と比較して０．５％上昇したものの、類似団体の平均値を下回っている。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っている。その他の経費は繰出金が多くを占めており、これが類似団体の平均値を上回る主な要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務負担組合負担金が少ないことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。平成２３年度は前年度と比較すると、横ばいの状況である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を大きく上回っており、経常収支比率悪化の大きな要因となっている。平成１９年度以降は比率は改善傾向にあったが、平成１９年度から３年間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響により、平成２３年度は前年度と比較して一時的に増額となり、比率は５．７％上昇した。今後は公債費が減少傾向に転じる見込みであるが、引き続き、地方債の計画的な発行を図り、比率の低下に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体では類似団体の平均値を上回っているが、その主な要因が公債費にあるため、公債費以外に係る経常収支比率は平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金は平成１９年度残高の７．０億円から、平成２０年度に１．２億円、平成２１年度に０．６億円を取り崩しを行い、平成２２年度には１．１億円の積立てを行った。平成２３年度については１．２億円の取崩した結果、平成２３年度末残高は５．１億円となった。実質収支額については各年度とも一定程度の黒字額が生じているが。平成１９年度、２０年度、２３年度においては基金取り崩しなどの影響により実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成１９年度の比率の公表開始以降、全ての会計で実質収支は黒字または収支ゼロとなっている。国民健康保険特別会計は平成２２年度に国民健康保険給付費等準備基金を設置し剰余金を積立てしたため、平成２２年度に実質収支額が減少しているが、その他の会計についてはほぼ横ばいで推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２３年度においては前年度と比較し、元利償還金が増加したが、平成１９年度の比率の公表開始以降、公債費は高止まりの状態が続いており、この間、実質公債費比率の分子にあたる額は概ね横ばいで推移している。今後は元利償還金は減少傾向に転じる見込みであることから、実質公債費比率の分子は漸減の状況で推移するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成１９年度の比率の公表開始以降、一般会計等に係る地方債残高、退職手当負担見込額、登別市土地開発公社に係る負債額等負担見込額が年々減少していることから、将来負担額は減少しており、今後も減少傾向で推移することが見込まれる。一方、充当可能財源については、充当可能基金が各年度び財政状況等により増減しているほか、基準財政需要額算入見込額は地方債残高の減少に伴い減少傾向で推移するものと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道登別市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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