簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、これまで平均を大きく下回っていたが、平成２７年度は、類型区分の変更により、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は、過去に実施した大型事業の一部について、地方債の元利償還が終了したことによる公債費の減や、地方消費税交付金の増による経常一般財源の増により、前年度から５．８ポイント改善したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後について、公債費は一時期の高止まりの状況から脱したものの、順次着手している公共施設の耐震化・老朽化に対応するための大型事業に係る地方債の償還を控えているほか、社会保障費の自然増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減少が見込まれる。これらの要因により今後においても当比率は高い水準で推移することが予想されるが、歳出抑制の観点から各事業の予算額が最善かつ最少経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。類似団体比較においては、平成２７年度から類型区分が変更となったことにより、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避け難いものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、物件費など経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は国家公務員の給与特例減額の影響により７．８ポイントの上昇、平成２４年度においても、これが継続したことにより、ほぼ横ばいで推移した。平成２５年度は、平成２５年７月から実施された国家公務員の給与削減が翌年３月に終了した影響により、７．８ポイント低下し、その後は横ばいで推移している。平成２７年度は、新規採用職員の年齢層が下がったこと等により、０．４ポイント上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は定員適正化計画に基づき、減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。今後も民間委託の推進など行政改革等に取組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供可能となるよう適正な定員確保に努める。（定員適正化計画：職員数基本目標を平成２６．４．１：４３８人を基点として平成３０．４．１：４３０人（－８人）とする。） | 実質公債費比率の分析欄一時期の公債費の高止まりの状況からは脱したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成２７年度は、過去に実施した大型建設事業の償還が終了したことによる元利償還金の減や、下水道事業会計における準元利償還金の減のほか、標準税収入額の増等により、単年度ベースで２．９ポイント、３か年ベースで１．３ポイントの低下となった。今後については、過去に実施した大型事業の償還が順次終了するとともに、下水道事業会計における準元利償還金がほぼ横ばいで推移する見込みであることから、緩やかに改善していくものと推測される。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が前年度から減となったが、都市計画税充当可能額などの充当可能財源もそれを上回る減となり、結果、実質将来負担額が増加し、前年度比２．５ポイント上昇した。今後については、下水道事業会計に対する公営企業債等繰入見込額等が減少する状況にあることから、改善基調で推移すると見込まれるが、引き続き中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度から概ね横ばいで推移している。平成２７年度については、定員適正化計画を上回る職員数の削減となり、職員給の抑制を図ることができたことに加え、分母となる経常一般財源が増加したことにより、結果、前年度より０．６ポイント低下した。類似団体との比較においてはこれまで同水準で推移していたが、平成２７年度は類型区分の変更により、類似団体平均を上回る状況にある。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均と同水準で推移している。平成２７年度は、前年度からほぼ横ばいの状況であるが、今後も事務経費など歳出の抑制を図り、比率低下に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準で推移している。平成２６年度は、障害者介護給付費・訓練等給付費をはじめとする障害者福祉費や生活保護費が増加したことなどにより比率が１．６ポイント上昇した。平成２７年度においても、障害者介護給付費・訓練等給付費や生活保護費が増加しているものの、児童手当をはじめとする児童福祉費や、老人措置関係経費をはじめとする老人福祉費が減少したことなどにより比率が０．８ポイント低下した。今後については社会保障費の自然増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、本市においては、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金の額が多額となっていたことから、これまで類似団体の平均を上回っている状況にあった。平成２６年度については、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ大きく低下し、類似団体を下回った。平成２７年度においてもほぼ横ばいで推移している。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、これまで類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２６年度に下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更となり、前年度に比べ８．４ポイント上昇し、類似団体とほぼ同水準となっている。平成２７年度は、下水道事業会計への繰出金が減となったこと等により、前年度に比べ０．６ポイント低下した。今後については、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因といえる。平成２７年度は前年度比で３ポイント改善し、過去に実施した大型事業に係る償還終了の影響が見て取れるが、一方では公共施設等の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているなどの課題もあることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体では、類似団体の平均を３．５ポイント上回っているが、その主な要因が公債費にあるため、公債費以外に係る経常収支比率では、類似団体の平均と同水準となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費を除く全ての項目において、類似団体平均を下回っている。前年度比較をみてみると、商工費は、住民一人あたりの決算額が４，３１６円の増で決算額全体では２．１億円の増となっている。これは、プレミアム商品券発行事業や観光客受入環境整備事業などの地方創生関連事業費の増が主な要因となっている。また消防費については、住民一人あたりの決算額が１０，２２１円の減で決算額全体では５．２億円の減となっているが、防災行政無線の整備や消防救急通信指令装置の更新事業費の皆減が主な要因となっている。教育費は、住民一人あたりの決算額が２，２３５円の減で決算額全体では１．３億円の減となっているが、中学校耐震化・改修事業費の減による中学校費の減が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費を除く全ての項目において、類似団体平均を下回り、歳出決算総額は、住民一人あたり４０２，９１２円で昨年度と比べ６，７２９円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７１，２６７円となっており、年々減少傾向にあったが、平成２７年度は前年度と比べ住民一人あたり１，５１３円の増となっている。これは、職員数の削減により職員給は減となっているものの、退職者の増による退職手当や、市議会議員選挙等の選挙に係る報酬が増となったことが主な要因である。今後についても、引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。また、公債費については、平成２５年度以降、過去に実施した大型建設事業の償還が順次終了していることから、減少傾向にあるが、今後、公共施設等の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているなどの課題もあることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。中でも、学校施設、児童館、図書館、消防施設、庁舎においては、７０％以上を示し、今後、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。本市では、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量の削減を推進することとしており、今後、本計画に基づき、計画的・効率的な維持補修、更新等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、平成26年度に下水道事業会計に関する公営企業債等繰入見込額の増等により100％を超え、その後ほぼ横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率は、学校施設、児童館、図書館、消防施設、庁舎において、70％を超えており、これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き上げている主な要因となっている。今後については、将来負担比率は一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額等が減少する見込みであることから改善していくものと推測されるが、公共施設の耐震化・老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、計画的・効率的な維持補修、更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準にあるが、過去に実施した大型事業の償還が順次終了すること等により、改善していくものと推測される。今後、公共施設の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているが、公共施設等総合管理計画や大型事業推進プラン等に基づいた計画的な事業実施や地方債の計画的な発行などにより、財政負担の軽減と平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっている。中でも学校施設、児童館は有形固定資産減価償却率が７０％を超え、老朽化が進んでいる。学校施設については、小学校が有形固定資産償却率６６．６％、中学校が７５．９％となっており、小学校の方が有形固定資産償却率が低くなっている。これは、平成２７年度に一部小学校において、体育館の建替を行ったこと等によるものである。また、平成２８年度には同小学校の校舎の建替が完了しており、小学校の有形固定資産償却率は今後低下するものと見込まれる。一方、中学校においても引き続き、校舎の耐震化を進める予定であり、有形固定資産償却率は今後低下するものと見込まれる。児童館は、８施設中７施設、延床面積の割合にして、８９．４％が築後３０年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。平成２９年度には一部児童館を放課後児童クラブ、子育て支援センター併設の複合型施設として改築する予定であり、有形固定資産償却率は今後低下するものと見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。中でも図書館、消防施設、庁舎は有形固定資産減価償却率が７０％を超え、老朽化が進んでいる。図書館については、築後４０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は８５．４％と施設類型別では庁舎に次いで高くなっている。消防施設は、消防本部、支署の一部、各分遣所等が耐用年数を経過しているため、有形固定資産減価償却率が７４．２％と高い状況となっている。平成３２年度には、老朽化が進み耐震性にも問題がある２つの支署を統合した新庁舎の供用開始を予定するなど、今後、施設運営の効率化を図ることとしている。庁舎については、本庁舎・第二庁舎ともに昭和３６年に建設され、耐用年数である５０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率は８８．８％と非常に高い状況となっている。このことから、将来の庁舎整備に備え、平成２８年度より庁舎整備基金への積立を行っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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