簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、平成２７年度からは類型区分の変更により、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、人件費や公債費の減により、前年度から１．４ポイント改善した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低いなど財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている要因となっている。歳出については、公共施設等の改修などに係る地方債の償還が控えているほか、社会保障関係費の増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税などの経常一般財源の減が見込まれる。これらの要因により、今後においても当比率は高い水準で推移することが予想されることから、各事業の予算額が最善かつ最小経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財源の弾力性の確保及び安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。令和元年度は大雪の影響等により除雪に係る委託料が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も行政改革等に取り組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、元利償還金及び公営企業等公債費充当相当額の減に加え、基準財政需要額算入額が減になったことから、単年度ベースで前年度比１．３ポイント、３か年平均でも前年度に比べ０．４ポイント改善している。今後についても、消防本部新庁舎、市営住宅の建設等が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により、将来負担額が減となったことから、前年度より３．７ポイント改善した。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、平成２５年度から概ね横ばいで推移しており、令和元年度は退職手当の減等により前年度から０．９ポイント改善したが、類似団体平均を上回る状況にあることから、今後についても引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から大きな変動はないものの、類似団体の平均を上回って推移している。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。令和元年度は、障害者介護給付費・訓練等給付費、特定教育・保育施設等給付費、児童扶養手当の増により前年度から１．３ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、近年はほぼ横ばいで推移しているものの、令和元年度は類似団体を上回る状況となっている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均より２．８ポイント下回っている状況にある。今後もほぼ横ばいで推移するものと推測される。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和元年度においては、市民プール建設に係る市債の償還等が終了したことに伴い、前年度から１．８ポイント減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因となっている。今後においては、消防本部新庁舎、市営住宅の建設等が控えていることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体では、類似団体の平均を１．７ポイント上回っており、扶助費が上昇傾向にあり、物件費はほぼ横ばいであるため、類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力政が確保されるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、農林水産業費、土木費及び消防費以外の項目において、類似団体平均を下回っている。前年度比較を見てみると、農林水産業費は住民一人あたりの決算額が２１，７５０円の増で、決算額全体では家畜飼養管理施設整備事業補助金の増等により１０．３億円の増となっている。また、消防費については、住民一人あたり１１，１８８円増となっており、決算額全体では消防支署新庁舎や消防本部新庁舎の建設に係る経費等の増により、５．２億円の増となっている一方、公債費は住民一人あたりの決算額が４，９０２円減となっており、決算額全体では市民プール建設に係る市債の償還等が終了したことに伴い、２．８億円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費及び普通建設事業費以外の項目において、類似団体の平均を下回った。歳出決算総額は、住民一人あたり４９４，６１４円で昨年度と比べ６０，８２８円の増となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり１０８，７０８円で昨年度と比べ５，３２３円増となっており、今後も社会保障関係費の増が見込まれるため、高い水準で推移することが予想される。また、普通建設事業費については住民一人あたり９１，２２１円となっており、前年度と比べ４８，６１１円の増となっている。今後も消防本部新庁舎や、市営住宅の建設等が控えていることから、歳出全般における事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度については、減債基金を０．７億円取り崩した一方、庁舎整備基金に１．２億円積み立てる等したことにより、基金残高合計は０．３億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増減無し。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還等のため０．１億円積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還のため０．２億円、財源不足を補うため減債基金のルール外分を０．５億円取り崩したことによる減。（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築・改築または大規模改修・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費の財源として１．２億円を積み立てたことによる増・退職手当積立金：積立及び利子の発生により１．２億円増となった一方、退職手当支給に伴う財源として２．４億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎の整備に向け、計画的な積立を行う。・退職手当積立金：退職者の増加に伴い、取り崩しが増えている状況にあることから、計画的な積立及び取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりは高い水準にある。中でも図書館や庁舎においては９０％以上を示し、今後、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。施設総量の削減を推進するため、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な維持補修・更新等を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均よりも高くなっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が見込まれるため、将来負担額は減少傾向にあるものの、今後も人口減少等による市税等の経常一般財源の減少が見込まれることから、債務償還比率はほぼ横ばいで推移する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少及び普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことから前年度よりも改善している。有形固定資産減価償却率は、図書館、消防施設、庁舎において70％を超えており、これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き上げている主な要因である。今後については、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少が見込まれるものの、公共施設の耐震化・老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、計画的・効率的な維持補修、更新等を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、過去に実施した大型事業の償還が順次終了することに伴い、実質公債費率については近年改善基調にある。今後公共施設の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているが、公共施設等総合管理計画や大型事業推進プラン等に基づいた計画的な事業実施や地方債の計画的な発行などにより、財政負担の軽減と平準化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館及び公営住宅を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。児童館については、平成２８年度に一部児童館を放課後児童クラブ、子育て支援センターと併設の複合施設として改築したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低下している。公営住宅については、平成２９年度から一部公営住宅の建て替え事業を開始しており、有形固定資産減価償却率は今後低下するものと見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。中でも図書館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が９０％を超え、老朽化が進んでいる。図書館については、建築後４０年以上が経過しており、その後大規模改修等に着手できていないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、昭和３６年度に建築し、昭和４０年代に増築を行ったものであるが、その後大規模改修等に着手できていないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。将来の庁舎整備に備え、平成２８年度より庁舎整備基金への積立を行っている。消防施設は、老朽化が著しい２つの支署を統合した新庁舎を令和元年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度から537百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却が進んだことから707百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,407百万円多くなるが、負債総額も上水道管、下水道管の改良工事等に地方債を充当していること等から、21,998百万円多くなっている登別市文化・スポーツ振興財団、北海道後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、一般会計等に比べて40,039百万円多くなるが、負債総額も、西いぶり広域連合での地方債や長期未払金等の計上により、21,711百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,336百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,315百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,661百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,175百万円)平成30年度より172百万円増、次いで物件費(3,553百万円)が平成30年度より347百万円増となっており、純行政コストの43.9%を占めている。今後も社会保障費の自然増が見込まれることから、事業の見直し等により、行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,672百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,045百万円多くなり、純行政コストは8,409百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,672百万円多くなっている一方、人件費が364百万円多くなっているなど、経常費用が17,862百万円多くなり、純行政コストは16,171百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,329百万円)が純行政コスト(19,872百万円)を下回っており、本年度差額は▲544百万円となり、純資産残高は515百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,173百万円多くなっているが、純行政コスト(28,281百万円)が平成30年度から1,394百万円増加したため、本年度差額は▲261百万円となり、純資産残高は213百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,6391百万円多くなっているが、純行政コスト(36,043百万円)が平成30年度から1,405百万円増加したため、本年度差額は▲322百万円となり、純資産残高は430百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,961百万円であったが、投資活動収支については、千代の台団地や消防支署などの建設改良にかかる事業費が増加したことにより、1,977百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、506百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,620百万円多い3,581百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の更新、汚水管渠の改築更新及び雨水管渠の新設等を実施したため、▲2,742百万円となっている。財務活動収支は792百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、2,363百万円となった。連結では、北海道後期高齢者広域連合における国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,581百万円多い3,542百万円となっている。投資活動収支は▲2,844百万円となり、財務活動収支は▲745百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、2,610百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ、上回っており、昭和56年以前に建設された公共施設が多く、建築後30年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、平成30年度から0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、平成30年度から0.4%減少している。将来世代負担比率は、平成30年度から0.5%増加している。類似団体平均を上回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が大きい状況となっている。新規に発行する地方債の抑制等により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成30年度から4.3万円増加している。純行政コストの多くを占める社会保障給付は、今後も自然増が見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産の状況と同様に、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。なお、平成30年度から0.8万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、152百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、平成30年から0.8%減少した。平成27年度に策定した公共施設使用料方針に基づき、今後も、使用料や手数料といった受益者負担のあり方について不断に検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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