北海道登別市の財政状況（2012年度）
北海道登別市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
登別市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
歳入全体に占める市税の割合が２５％と低く、財政基盤が脆弱であることから、財政力指数が類似団体の平均を大きく下回っており、大きな課題である。
経常収支比率の分析欄
例年類似団体の平均値を上回っているが、近年は公債費が高止まりの状態の影響などから、平均よりも著しく高い数値で推移している。平成２４年度においては、生活保護費などの扶助費や他会計への繰出金が増額となったが、人件費の抑制や、普通交付税の増額により経常一般財源が増となったことなどにより前年度と比較し１．２ポイント減少した。今後は、公債費が減少に転じるものの、引き続き退職手当が高い水準で推移することにより人件費の減少は難しく、扶助費も増加傾向であること、市税など経常一般財源の減少が予想されることから、比率は高い水準で推移することが予想される。今後も、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年概ね横ばいで推移しているが、ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や、老朽化が進んでいる公共施設やインフラの維持補修費などにより類似団体平均を上回っている。今後も維持補修費が増加することは避けられないが、計画的な施設維持を行い維持補修費の平準化を図るとともに、物件費などの経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年１２月をもって、平成１６年度より実施してきた給与の独自削減が終了したことから、ラスパイレス指数は平成２２年度には前年度と比較し５．０ポイント上昇、平成２３年度には国家公務員の給与特例減額の影響により前年度から７．８ポイント上昇した。平成２４年度についても、国家公務員の給与特例減額が継続したことにより、前年度とほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体の平均値を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は、人口が類似団体と比較すると小規模であるが、行政面積は広いことから相応の職員数が必要となり、これまでも民間委託の推進などにより定員適正化計画を超える速度で職員数の削減を実施してきたが、例年類似団体平均を上回る結果となっている。今後はこれ以上の職員数の削減は困難であることから、横ばいの状況で推移すると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
公債費が高止まりの状態にあることなどから、類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２４年度においては、公共下水道事業特別会計への繰出対象額が増額となったことから０．５ポイント上昇した。今後は大型事業の公債費の償還が終了するが、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入があることから、実質公債費比率は漸減もしくは横ばいの状況で推移するものと見込まれる。より一層計画的な地方債の発行を図り、比率の抑制、低下に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度においては、基金取り崩し額を最小限に抑え、職員退職手当積立金などの積立を行ったことにより基金残高が増加したが、地方交付税の基準財政需要額算入対象である道路橋りょう費、清掃費などに係る地方債残高が減額となったことにより充当可能財源は減額となった。一方で、前年度に引き続き地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額が減額となり、実質将来負担額は減額となった。結果として将来負担比率は前年度と比較し１．３ポイント減少した。今後は土地開発公社の解散などにより、一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は定員適正化計画を上回る職員削減を実施してることから、前年度より２．０ポイント減少しているが、団塊の世代の退職などにより、定年退職者に係る退職手当が高い水準で推移していることから、類似団体の平均を若干上回っている。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２４年度においては、前年度より物件費に係る特定財源が減となったことに伴い比率が０．５ポイント減少した。今後についても引き続き事務経費などの削減を図り、比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値より低い水準で推移しているが、生活保護費や障害者福祉費などの増に伴い、近年上昇傾向となっている。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分が繰出金となっており、当市は公共下水道事業繰出金などの繰出金が類似団体平均と比較して多額となっていることから、比率も上回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金が少ないことにより類似団体の平均値を大きく下回っている。例年横ばい状態で推移しており、平成２４年度においても前年と同率となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を大きく上回っており、経常収支比率悪化の大きな要因となっている。公債費は近年高止まりの状態が続いていたが、ごみ焼却施設の償還が終了することなどに伴い、平成２５年度以降は比率が減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体では、類似団体の平均値を上回っているが、その主な要因が公債費であるため、公債費以外に係る経常収支比率は、平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２０年度残高の５．８億円から平成２１年度に０．６億円取り崩しを行い、平成２２年度には１．１億円を積み立て、平成２３年度については１．２億円取り崩しを行った。平成２４においては残高に変更は無く、年度末残高は５．１億円となった。実質収支額については、平成２１年度以降、一定程度の黒字額が生じているが、基金取り崩しなどの影響もあり、平成２０年度、平成２３年度において実質単年度収支は赤字となっており、平成２４年度においても形式収支で赤字となっていることに伴い、実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成１９年度の比率の公表開始以降、全ての会計において、実質収支は黒字または収支ゼロとなっている。国民健康保険特別会計においては、平成２２年度に剰余金を基金に積み立てしたため、平成２２年度に実質収支額が減少しているが、その他の会計については、ほぼ横ばい状態で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２１年度以降公債費が高止まりの状態が続いており、実質公債費比率の分子にあたる額は概ね横ばい状態で推移している。平成２５年度以降大型事業の公債費の償還が終了するが、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入があることから、実質公債費比率の分子は漸減もしくは横ばい状態で推移するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成１９年度の比率の公表開始以降、一般会計等に係る地方債残高、退職手当負担見込額などの将来負担額は減少傾向で推移している。平成２５年度以降は土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債を借入することから、地方債残高は増額となるが、負債額等負担見込額は皆減となり、将来負担額は引き続き減少傾向となることが見込まれる。一方、充当可能財源については、充当可能基金が各年度の財政状況により増減しているほか、基準財政収入額算入見込額は地方債残高の減少に伴い減少傾向で推移すると見込まれる。上記の通り、将来負担額及び充当可能財源はどちらも減少傾向で推移することが見込まれるが、将来負担額の減少割合の方が大きい見込であることから、将来負担比率の分子も減少傾向で推移すると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道登別市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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