北海道登別市の財政状況（2010年度）

歳入全体に占める市税の割合が低く、財政基盤が脆弱なことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。

従来より類似団体の平均値を上回る傾向にあったが、特に近年は公債費が高止まりの状態にあることから、著しく高い数値で推移している。平成２２年度においては、前年度と比較し人件費が減少するとともに、退職手当債のうち経常経費への充当分が増加したこと、公債費が減少したこと、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が増加したことなどから、経常収支比率は3.6％改善した。今後については、公債費が依然高止まりの状態が続くこと、また、人員削減が限界に達しつつあり、制度上、退職手当債の借入れが困難となることなどから悪化が懸念されるため、平成２２年度に作成した行政改革実施プランに基づき、歳出削減、歳入確保を図り、比率の低下に努める。

ごみ処理施設の維持管理に要する物件費及び維持補修費などにより、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も施設の老朽化により、維持補修費などが増加することは避けられないが、計画的な施設維持を行うことで維持補修費の平準化を図るとともに、経常経費の縮減に努める。

平成２１年１２月をもって、平成１６年より実施してきた給与の独自削減が終了したことから、ラスパイレス指数は平成２２年度には前年度と比較し5.0％上昇したものの、依然として、類似団体の平均値を下回った状態を推移している。

当市は、同区分内の都市に比べ人口規模が小さいため、類似団体の平均値を大きく上回っているが、これまでも民間委託の推進などにより、集中改革プランを超える速度で職員数の削減を実施してきたところである。しかし、今後は職員数の減員が限界に近づいていることなどから、横ばいの状況で推移するものと考えられる。

公債費が高止まりの状態にあることなどから、類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２２年度においては前年度と比較し、元利償還金が減少するとともに、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が増加したことなどから、実質公債費比率は単年度で1.0％改善した。しかし、従来、公債費は減少傾向で推移していくものと見込んでいたが、平成１９年度から平成２１年度の間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響により平成２２年度の公債費が大きく減少したことから、平成２３年度は前年度と比較すると公債費が一時的に増加し、比率が悪化する見込みである。その後は、公債費が減少傾向に転じる一方で、下水道事業に係る準公債費がピークを迎える見込みであることから、比率は横ばいまたは漸減の状況で推移するものと見込まれる。今後も計画的な地方債の発行を図るなど、比率の低下に努める。

平成２２年度においては前年度と比較し、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などが減となったことにより、将来負担額が減少するとともに、充当可能基金の残高が増加したこと、標準財政規模が増加したことなどにより将来負担比率は4.4％改善した。今後については、平成２３年度は将来負担額の充当可能財源である都市計画税充当見込額が減少するため、比率は上昇する見込みであるが、それ以降は漸減の状態で推移する見込みである。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努めるとともに、土地開発公社の計画的な負債解消を図り、いっそうの健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っているが、集中改革プランを上回る人員削減の効果などにより、年々改善しているところではある。今後については引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。

物件費に係る平成１７年度以降類似団体の平均値を下回っている。平成２２年度は前年度と比較してもほぼ横ばいの状態である。今後については、引き続き事務経費などの削減を図り、比率の低下に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、平成１８年度以降、類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２２年度は前年度と比較し0.5％上昇したものの、類似団体の平均値を下回っている。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っている。この項目は繰出金が多くを占めており、平均値を上回る要因となっている。

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金が少ないことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。平成２２年度は前年度と比較してほぼ横ばいの状態である。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を大きく上回っており、経常収支比率悪化の大きな要因となっている。公債費は今後も高止まりの状態で推移する見込みであり、当分の間は、公債費が経常収支比率を押し上げる状況が続くものと考えられるが、新規地方債の計画的な発行を図り、比率の低下に努める。

経常収支比率全体では類似団体の平均値を上回っているが、その主な要因が公債費であるため、公債費以外に係る経常収支比率は平均値を下回っている。

財政調整基金は、平成１８年度末残高８．３億円から、平成１９年度に１．７億円、平成２０年度に１．２億円、平成２１年度に０．６億円の取崩しを行い、平成２２年度については１．１億円を積立てを行ってきた。実質収支額については、各年度とも一定以上の黒字額が生じているが、平成１９年度、平成２０年度には基金取崩しの影響により実質単年度収支が赤字となった。