沖縄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており単年度の収支が黒字であることを示している。しかし、一般会計からの基準外繰入金がなければ赤字となるため、使用料の適正化に努める必要がある。②累積欠損金比率は、営業活動で生じた複数年にわたる損失を示すものだが、本市は累積の損失がない為、0％となっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対し支払うことが出来る現金等があることを示すものであり、本市は100％を上回っているが、水道事業から長期借入を行っているため、自己資金の確保に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率について、企業債残高は減少傾向にあるが、建設事業開始から50年以上経過しており、今後、改築更新費用の増大が見込まれるため、改築更新費用を平準化する必要がある。⑤経費回収率は、平均を下回っている。今後、維持管理費用の増加が見込まれることから、効率良く事業運営を行い費用を抑制するとともに、水洗化率の向上促進や料金の適正化に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけ費用がかかっているかを表すもので、本市は平均を上回っている。今後も投資や維持管理費の適宜見直しを図っていく。⑦施設利用率について、本市は処理場を有していない為、0％となっている。⑧水洗化率については、平均を下回っているため、更なる接続促進の強化が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。本市はR2に法適用したため、減価償却を開始したばかりであり、平均を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示している。数値が高いほど法定耐用年数を経過した管渠を多く保有していることとなるが、本市は平均を上回っているため、管渠の適切な更新を計画的に行っていく必要がある。③管渠改善率は、当年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、管渠の更新ペースや状況を示している。②の状況から、健全な更新ペースとは言えないため、更新・維持管理について中長期的な計画を立て、更新費用を平準化する必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、建設事業開始から50年を経過し、普及率は97.3％となっており、今後は管渠の更新費用や維持管理費用の増加が見込まれる。費用の財源の指標となる経費回収率や水洗化率は、全国平均より下回っており、水洗化率の向上及び下水道使用料の適正化に努める必要がある。