高千穂町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２９年度の高齢化率は３９．９％。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。一方で、世界農業遺産、ユネスコエコパークの登録、積極的な農産物や観光地としての魅力のアピール、商工業・農林業など町独自、あるいは周辺自治体、県との協力で町を盛り上げようという活動も官民で盛んに行っているので、これらにも期待したい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、経常一般財源を充当する人件費が７９，９６４千円、補助費等が６０，４７４千円減、物件費が３１，０１６千円、扶助費が２，９９７千円の増等、分子が５５，９２６千円の増となった。また、分母は主に地方税が９，０９３千円の増、地方消費税交付金が３０，５３２千円、地方交付税が２６，７６３千円の減等で総額１００，９５２千円の減となった。平成２９年度は、経常一般財源を充当する人件費が６４，９９８千円増、物件費が２３，８４４千円増、扶助費１８，２７８千円増、補助費等１７７，１６４千円増等、分子が９７，３８６千円の増となった。また、分母は主に地方税が４３，０１９千円増、地方消費税交付金が８，１８８千円増、地方交付税が２９，８１６千円の減等で総額３０，３７０千円の減となった。以上により、前年度比１．５ポイント高い９１．８％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、人件費は、一般職手当が１７，４７２千円増加したものの、退職手当負担金が９８４千円、議員報酬が１，３８６千円減少。全体では、２７，５３５千円の増となった。物件費では、地籍調査事務委託料が３２，９４０千円の減、光ケーブル事業委託料が１７，１１６千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料９，６７２千円の増。総額では１７，７３８千円増額。以上、人件費、物件費ともに増額となった。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１９９，７１９円と前年度比４，７５８円増となった。類似団体の平均値と比べると減であるが、今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減および物件費の節減に取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成２７年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が９９．０。平成２８年度は、昇級者数が例年と比較すると少なかったことや、６級５５歳以上１．５％の該当職員の増加、国の学歴職員構成において高卒が減少し大卒が増加したこと等によりラスパイレス指数が９８．５となり前年度を０．５ポイント下回った。平成２９年度は大卒及び高卒の階層に本年度下位階層から移動した職員が多かったことにより該当する平均給料月額が上昇した。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、人口千人当たり１１．３０人と類似団体平均の１１．１０人を上回った。住民基本台帳人口をみると前年比２３２人の減となり、職員数については平成３０年３月３１日現在、退職者１０名に対し、９名の採用で１名の減員。人口千人当たりの職員数は１１．１２人から０．１８人の増となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ人件費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、分子は元利償還金の額が６，０３６千円の増、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が１０，４５９千円の減。分母は普通交付税額が２９，８１６千円の減、臨時財政対策債発行可能額が３，８３０千円の増、実質公債費比率（単年度）が、平成２８の６．２％に対し平成２９は５．７％と減となり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、６．０％と０．２ポイントの減となった。平成２７年４月に西臼杵広域消防署を開署し、平成２６年度には消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入した。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同様（－）（ポイント平成２８－３．８→平成２９－４．４）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が１１７，３４４千円の減、公営企業債等繰入見込額が１６３，３８７千円の減、退職手当負担見込額が２５，５２５千円の減となった。分母は標準財政規模が２５，８６６千円の減、算入公債費等の額が２３，４１４千円の増となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

２７年度は、退職が３０名に対し採用が１５名で基本給が２６，８１３千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が１５，９３２千円の減となった。２８年度は、共済組合負担金が２３，０８９千円、基本給６，８４９千円の減となり、全体では２０，７４０千円の減。２９年度は、退職手当負担金９８４千円、議員報酬１，３８６千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は３１，１０６千円の増となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比４６０千円増の１，１２４，２９８千円で経常収支比率は０．２ポイント低い２３．５％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費では、地籍調査事務委託料が３２，９４０千円の減、光ケーブル事業委託料が１７，１１６千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料９，６７２千円の増。総額では１，３８６，１６６千円の前年度比１７，７３８千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比２３，８４４千円の増となり、経常収支比率は０．４ポイント高い１３．２％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２９年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、１８，２７８千円増の全体で４００，９４４千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント高い８．４％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら引き続き縮減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他支出については、平成２９年度で類似団体平均を１．０ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費については、地域集積協力補助金が１６，１８１千円減少したものの、文化創造型地域活性化事業補助金５０，００１千円増加等で、全体的には前年度比３８，２８７千円の増の１，４７７，６２０千円となった。補助費の経常収支比率は１７．６％となり、前年度比で０．８ポイント増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、引き続き補助額の見直しに取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費について、平成２９年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比３２７，９４３千円の減となった。平成２９年度は、長期債定時償還金１６，５１９千円の増、長期債利子償還金１０，４８３千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は６，０３６千円の増となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．６％となり、前年度比で±０となった。自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成２９年度は前年度の７４．７％に対し１．５ポイント増加し、７６．２％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が９７，３８６千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は住民１人あたり３９，５１７円と昨年度に比べると急激に減少している。これは小学校校舎維持・改修工事や既存校舎の修繕等があり、２８年度まで続いた学校の環境整備等が落ち着いたためである。・議会費が住民１人あたり７，５１３円と昨年度より微減であるが、これは議員定数が１４名から１３名に削減されたことによる議員報酬の減少である。・民生費は１人あたり１９８，１３５円と昨年度に比べると増である。これは園舎建替事業補助金９６，２７４千円および私立保育園扶助費４７，４１３千円の増が影響している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は類似団体内平均を上回っている。昨年度と比較すると微増ではあるが全体的には年々上昇している。費用の上昇を抑えるため関係各所と扶助費の歳出を抑えられるよう取り組んでいく。・公債費は住民一人当たり６０，４２７円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これについては、毎年度公債費のうち元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２９年度中の取崩額が１３７，２５３千円、剰余金の処分と合わせ１３５，７６９千円を取り崩す結果となった。実質収支比率は平成２９年度までの４年間は１％台で推移してきている。平成２９実質収支額が前年度比２６，０８６千円の増となり０．５６ポイント増の１．５７％となった。実質単年度収支については、平成２９年度単年度収支が前年度比３９，４１４千円増の２６，０８６千円、平成２９年度実質単年度収支は、５２，２７０千円増の－１０９，６８３千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計西臼杵地域介護認定審査会特別会計

分析欄

本町の平成２９年度標準財政規模は４，６６４，４９０千円。一般会計をはじめ公営企業、特別会計とも平成１９年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。町立の国民健康保険病院事業会計については黒字の構成比率が年々減少傾向にあり、人口減少や慢性的な医師不足の問題が継続的な課題である。また国民健康保険病院事業会計への繰出金については、平成２４年度から平成２７年度までは１５０，０００千円で推移してきたものの、平成２８年度は１７９，８８８千円、平成２９年度は、２５０，０００千円で増加傾向にあり今後も中山間地域の医療を支える中核病院としての機能を維持・確保しながら、赤字に陥ることの無いよう、さらに経営健全化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２９年度６，０３６千円増で、昨年度までは、毎年公債費残高が減少していたが、２９年度増になった。これまで高い金利時に借りた起債の償還が進んでいるため、元利償還金の額を今後も減少していくよう取組んでいく。本町加入の平成２７年４月に開署した西臼杵広域消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を起債しており、西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していく。実質公債費比率は前年度比０．２％減の６．０％で健全財政を維持しており、今後も過度に起債に頼り過ぎないよう、国や県の補助事業を有効活用するなどして財源の確保に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度と同様（－）（ポイント平成２８－３．８→平成２９－４．４）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が１１７，３４４千円の減、公営企業債等繰入見込額が１６３，３８７千円の減、退職手当負担見込額が２５，５２５千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が２５４，５９６千円の減となり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率（分子）は、前年度比２３，７９４千円減の－１７４，５４１千円となった。また、平成２６年度に西臼杵広域行政事務組合が平成２７年４月開署した西臼杵広域消防署建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入のため、今後組合が起こした地方債元金償還の負担等見込額が増加することが予想され、将来負担比率の悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）平成２６年度より財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金より一般会計への繰入で毎年１００，０００千円から２００，０００千円の間で基金の取崩しが行われた。積立も行われているが基金全体額も、ここ３年で１２６，０００千円減少している。（今後の方針）財政調整基金、公共施設等整備基金の取崩しがここ４年続いている。できるだけ取崩しを抑えるための経営健全化の取り組みが必要と考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に１５０，０００千円、平成２９年度に１３７，２５３千円の一般会計への取崩しを行っている。（今後の方針）基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度は、現在のところは±０である。（今後の方針）起債残高等を注視しながら基金の利用については慎重に検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370.9百万円71百万円71.1百万円71.2百万円71.3百万円71.4百万円71.5百万円71.6百万円71.7百万円71.8百万円71.9百万円72百万円72.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金…本町における公用又は、公共の用に供する施設の整備に資するために設置。・ふるさと応援基金…ふるさと納税制度を活用し全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子・高齢化、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。・地域福祉基金…地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるため設置。・地域活性化対策基金…本町の歴史・伝統を生かし、主産業である農林業及び観光産業の振興を図り、活力と潤いのある町づくりに資することを目的として設置。・ふるさと振興基金…本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりを目的として設置。（増減理由）公共施設等整備基金については平成２９年度、剰余金５０，０００千円を積立てたが、４０，３００千円を取り崩した。ふるさと応援基金については、平成２９年度、約６８，０００千円の寄附金によって増額したが、２９，０００千円を取り崩した（今後の方針）平成２９年度、その他特定目的基金のトータル自体は増額ではあるが、一般会計への取り崩し額が６９，３００千円あった。基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内の平均値を越えて最大値となっている。昨年から、率は年々高くなる方向であるが、有形固定資産の老朽化等に対策として、町営団地の建て替え等を実施しており、有形固定資産原価償却率の上昇に歯止めをかけるべく対応している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率の分析欄でも述べているが町営団地の建て替え等も実施しており、できるだけ比率の上昇を抑えるように努める。有形固定資産減価償却率についても平均よりは依然として高い状況ではあるが、昨年度と同様に老朽化等に対応しているところである。
72.1％77.1％79.2％79.6％79.9％80.6％81.3％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

Ｈ29の実質公債費比率は前年度と同様低い値となっている。比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努めるなどして、Ｈ25からの流れで見ると年々減少傾向である。将来負担比率は、西臼杵広域行政事務組合が広域消防署の建設および天岩戸保育園の建設を行ったため増加すると考えられる。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。実質公債費比率は可能な限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものと思われる。
5.4％5.5％5.7％6％6.2％6.4％6.6％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が依然として類似団体内平均値より高い値である。道路、橋りょう・トンネル、公民館については補修等が増加しているので財政面でしっかり管理する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所も高い値であるが、近年園舎建て替えが済んでいるところもあり、値は減少するものと考える。公営住宅、学校施設は類似団体平均値より低い値である。公営住宅は建て替えを実施しており、学校施設に関してもここ数年各校建て替え、改築等を行っており値も低く推移しているものと考えられる。各施設の一人当たりの面積も平均値より低いものが多い。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と同様で、庁舎が類似団体内平均値より高い値である。庁舎は建設後３０年以上が経過しており、数年前に耐震化の工事は行っている。体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設は昨年度と同様、類似団体内平均値よりは軒並み低い値である。ただ、どの施設においても建設してから相当年数が経過しているので今後も値が上昇していくと思われる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から685百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から552百万円減少し、負債総額は前年度末から128百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,372百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備に対する地方債を充当したこと等から3,604百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から594百万円減少し、負債総額は前年度末から82百万円増加した。一般会計等と比べて資産総額は9,852百万円多くなり、負債総額も4,408百万円多くなる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,092百万円となり、前年度比685百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,601百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,492百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,831百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,104百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,732百万円多くなり純行政コストは3,372百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象団体の収益を計上し、経常収益が2,206百万円多くなっている一方、人件費が1,345百万円多くなっているなど、経常費用が7,367百万円多くなり、純行政コストは5,206百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,174百万円)が純行政コスト(7,754百万円)を下回っており、本年度差額は△579百万円となり、純資産残高は936百万円の減少となった。町税収入については、収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,932百万円増加し、本年度差額は、△756百万円となり、純資産残高は683百万円の減少となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,031百万円多くなっており、本年度差額は△755百万円となり、純資産残高は677百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが投資活動収支は△387百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△117百万円となっており、業務活動の余剰分で地方債の償還を進めることができている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より127百万円多い665百万円となっている。投資活動収支は△518百万円。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△364百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から218百万円減少し、1065百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より198百万円多い736百万円となっている。投資活動収支は△564百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△409百万円となり、本年度末現金預金残高は、241百万円減少し、1,154百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併を行っていないことにより類似団体平均と比較して大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、当該値が類似団体平均よりも高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較して0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202258万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から6.8万円増加している。他会計への繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることでコストの縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は毎年度元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたため類似団体を下回っているが前年度と比較して3.1万円増加している。また、基礎的財政収支は、基金の取崩及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄うことができたため107百万円となっており類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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