高千穂町

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２９年度の高齢化率は３９．９％。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。一方で、世界農業遺産、ユネスコエコパークの登録、積極的な農産物や観光地としての魅力のアピール、商工業・農林業など町独自、あるいは周辺自治体、県との協力で町を盛り上げようという活動も官民で盛んに行っているので、これらにも期待したい。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、経常一般財源を充当する人件費が７９，９６４千円、補助費等が６０，４７４千円減、物件費が３１，０１６千円、扶助費が２，９９７千円の増等、分子が５５，９２６千円の増となった。また、分母は主に地方税が９，０９３千円の増、地方消費税交付金が３０，５３２千円、地方交付税が２６，７６３千円の減等で総額１００，９５２千円の減となった。平成２９年度は、経常一般財源を充当する人件費が６４，９９８千円増、物件費が２３，８４４千円増、扶助費１８，２７８千円増、補助費等１７７，１６４千円増等、分子が９７，３８６千円の増となった。また、分母は主に地方税が４３，０１９千円増、地方消費税交付金が８，１８８千円増、地方交付税が２９，８１６千円の減等で総額３０，３７０千円の減となった。以上により、前年度比１．５ポイント高い９１．８％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、人件費は、一般職手当が１７，４７２千円増加したものの、退職手当負担金が９８４千円、議員報酬が１，３８６千円減少。全体では、２７，５３５千円の増となった。物件費では、地籍調査事務委託料が３２，９４０千円の減、光ケーブル事業委託料が１７，１１６千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料９，６７２千円の増。総額では１７，７３８千円増額。以上、人件費、物件費ともに増額となった。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１９９，７１９円と前年度比４，７５８円増となった。類似団体の平均値と比べると減であるが、今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減および物件費の節減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成２７年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が９９．０。平成２８年度は、昇級者数が例年と比較すると少なかったことや、６級５５歳以上１．５％の該当職員の増加、国の学歴職員構成において高卒が減少し大卒が増加したこと等によりラスパイレス指数が９８．５となり前年度を０．５ポイント下回った。平成２９年度は大卒及び高卒の階層に本年度下位階層から移動した職員が多かったことにより該当する平均給料月額が上昇した。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、人口千人当たり１１．３０人と類似団体平均の１１．１０人を上回った。住民基本台帳人口をみると前年比２３２人の減となり、職員数については平成３０年３月３１日現在、退職者１０名に対し、９名の採用で１名の減員。人口千人当たりの職員数は１１．１２人から０．１８人の増となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ人件費の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、分子は元利償還金の額が６，０３６千円の増、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が１０，４５９千円の減。分母は普通交付税額が２９，８１６千円の減、臨時財政対策債発行可能額が３，８３０千円の増、実質公債費比率（単年度）が、平成２８の６．２％に対し平成２９は５．７％と減となり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、６．０％と０．２ポイントの減となった。平成２７年４月に西臼杵広域消防署を開署し、平成２６年度には消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入した。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同様（－）（ポイント平成２８－３．８→平成２９－４．４）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が１１７，３４４千円の減、公営企業債等繰入見込額が１６３，３８７千円の減、退職手当負担見込額が２５，５２５千円の減となった。分母は標準財政規模が２５，８６６千円の減、算入公債費等の額が２３，４１４千円の増となった。

人件費の分析欄

２７年度は、退職が３０名に対し採用が１５名で基本給が２６，８１３千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が１５，９３２千円の減となった。２８年度は、共済組合負担金が２３，０８９千円、基本給６，８４９千円の減となり、全体では２０，７４０千円の減。２９年度は、退職手当負担金９８４千円、議員報酬１，３８６千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は３１，１０６千円の増となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比４６０千円増の１，１２４，２９８千円で経常収支比率は０．２ポイント低い２３．５％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

物件費では、地籍調査事務委託料が３２，９４０千円の減、光ケーブル事業委託料が１７，１１６千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料９，６７２千円の増。総額では１，３８６，１６６千円の前年度比１７，７３８千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比２３，８４４千円の増となり、経常収支比率は０．４ポイント高い１３．２％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、１８，２７８千円増の全体で４００，９４４千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント高い８．４％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら引き続き縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他支出については、平成２９年度で類似団体平均を１．０ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費については、地域集積協力補助金が１６，１８１千円減少したものの、文化創造型地域活性化事業補助金５０，００１千円増加等で、全体的には前年度比３８，２８７千円の増の１，４７７，６２０千円となった。補助費の経常収支比率は１７．６％となり、前年度比で０．８ポイント増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、引き続き補助額の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費について、平成２９年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比３２７，９４３千円の減となった。平成２９年度は、長期債定時償還金１６，５１９千円の増、長期債利子償還金１０，４８３千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は６，０３６千円の増となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．６％となり、前年度比で±０となった。自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成２９年度は前年度の７４．７％に対し１．５ポイント増加し、７６．２％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が９７，３８６千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）平成２６年度より財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金より一般会計への繰入で毎年１００，０００千円から２００，０００千円の間で基金の取崩しが行われた。積立も行われているが基金全体額も、ここ３年で１２６，０００千円減少している。（今後の方針）財政調整基金、公共施設等整備基金の取崩しがここ４年続いている。できるだけ取崩しを抑えるための経営健全化の取り組みが必要と考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に１５０，０００千円、平成２９年度に１３７，２５３千円の一般会計への取崩しを行っている。（今後の方針）基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度は、現在のところは±０である。（今後の方針）起債残高等を注視しながら基金の利用については慎重に検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金…本町における公用又は、公共の用に供する施設の整備に資するために設置。・ふるさと応援基金…ふるさと納税制度を活用し全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子・高齢化、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。・地域福祉基金…地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるため設置。・地域活性化対策基金…本町の歴史・伝統を生かし、主産業である農林業及び観光産業の振興を図り、活力と潤いのある町づくりに資することを目的として設置。・ふるさと振興基金…本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりを目的として設置。（増減理由）公共施設等整備基金については平成２９年度、剰余金５０，０００千円を積立てたが、４０，３００千円を取り崩した。ふるさと応援基金については、平成２９年度、約６８，０００千円の寄附金によって増額したが、２９，０００千円を取り崩した（今後の方針）平成２９年度、その他特定目的基金のトータル自体は増額ではあるが、一般会計への取り崩し額が６９，３００千円あった。基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内の平均値を越えて最大値となっている。昨年から、率は年々高くなる方向であるが、有形固定資産の老朽化等に対策として、町営団地の建て替え等を実施しており、有形固定資産原価償却率の上昇に歯止めをかけるべく対応している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率の分析欄でも述べているが町営団地の建て替え等も実施しており、できるだけ比率の上昇を抑えるように努める。有形固定資産減価償却率についても平均よりは依然として高い状況ではあるが、昨年度と同様に老朽化等に対応しているところである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

Ｈ29の実質公債費比率は前年度と同様低い値となっている。比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努めるなどして、Ｈ25からの流れで見ると年々減少傾向である。将来負担比率は、西臼杵広域行政事務組合が広域消防署の建設および天岩戸保育園の建設を行ったため増加すると考えられる。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。実質公債費比率は可能な限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものと思われる。